2010年3月期 第3四半期 決算説明会 質疑応答

A1 : 第3四半期では、前年同期実績に対し、利益の減少要因として、為替影響で50億円、退職給付債務の利差損が9億円、当期からの新規連結会社の損失が3億円、また減収減産による利益の減少が55億円発生しました。
一方、増益要因として、材料費のコストダウンが8億円、前期に実施しました構造改革による損益の改善が11億円、値上げ効果が23億円、販売管理費の削減が50億円発生し、結果、前年同期に対し25億円の減益となりました。

A2 : 通期では、前期に対し、利益の減少要因として、為替影響が130億円、退職給付債務の利差損が35億円、当期からの新規連結会社の損失が1億円、また減収減産による利益の減少が226億円見込まれます。
一方、増益要因として、材料費のコストダウンを33億円、前期に実施しました構造改革による損益の改善を48億円、値上げ効果を80億円、販売管理費の削減を153億円見込んでいます。
結果、前期に対し、78億円の減益となると見ています。

A3 : 埼玉工場を閉鎖し、生産ラインを豊岡（静岡）工場へ統合していきますが、同時に、豊岡工場からの生産移管も含めた海外工場の強化、海外部品の調達拡大などの施策を一体として進めていくため、3年程度の時間が必要となるものと考えています。ただ、可能な限り早期の統合一元化を目指します。

A4 : 日本市場は第3四半期までの前年同期比9％減に対し、第4四半期では、2％の減少としていますが、昨年末に市場導入しました廉価版のサイレントピアノが好調に推移していることと、子会社ヤマハサウンドシステムの設備音響機器の納入が年度末に集中しており、第4四半期での売り上げが上向くものと見ています。

米国は第3四半期で鍵盤楽器に底打ちの兆しが見えますが、12月の大型量販店から最終顧客への小売販売が前年同期を下回っていること、また、前年同期では、第4四半期に販売店に対し、価格改訂前の積極的な販売もあったこともあり、当第4四半期の売り上げ予想を前年同期比4％減としました。

中国は前年第4四半期では、4月からの値上げを控え、価格改定前の駆け込みによる販売増があったこともあり、当第4四半期ではそれまでの前年同期比二桁増から、3％増とやや慎重な見方をしていますが、もう少し上乗せが期待できるのではと考えています。

欧州市場は、ドイツは比較的堅調な売り上げを維持していますが、東欧、南欧、イギリスは厳しい状況となっています。そのため、価格政策や各種販促政策を展開しましたが、前年同期が好調だったこともあり、第3四半期では前年同期比18％の減少と厳しい状況に終わりました。
当第4四半期は、逆に前年同期が良くなかったこともあり、やや意欲的な目標を立て、前年同期並みとしました。

その他の地域では、全般に回復傾向が鮮明となってきており、当第4四半期では前年同期比21％の増収を見込んでいます。

A5 : 米大手量販店ベストバイでの当社製品の年末（11～12月）売り上げは前年比95％となっています。低価格化が進んでいることと、　米国消費者が消費財の購入にやや警戒感を持っていることが背景にあると考えています。
また、楽器最大手のギターセンターでの当社製品の年末売り上げも、前年比90％となっており、特に高額品の販売が厳しくなっていて、利益を出しにくい状況となっています。

A6 : 円高に伴う価格の調整という観点では、当社が比較的早い段階で値上げに踏み切った中で、競合各社は、市場、商品ごとに、競争力の維持やシェアの確保などで、さまざまな思惑を持っていましたが、ここへ来て競合各社とも値上げに踏み切り、ようやく足並みが揃ってきたという状況です。
一方、AV製品は、北米市場では他社が思い切った価格政策を打ち出していて、楽器以上に競争が激化している状況です。

A7 : リビング事業については、現在、譲渡予定先との交渉を進めており、現時点では、何も申し上げられません。
ピアノ事業の構造改革については、国内工場の役割の見直しなど進めておりますが、現時点では、当期での特別損失の発生は考えていません。