リスクマネジメント

• リスクマネジメントの取り組み
• 推進体制
• リスク管理の取り組み

リスクマネジメントの取り組み

ヤマハグループは、リスクへの対応力を向上させ、健全で透明性の高い経営を実践するため、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでいます。リスクマネジメントの推進に際しては、「グループリスクマネジメント規程」に定められた以下の基本方針に基づいて実施しています。

1. 企業価値の最大化：リスクマネジメントのための組織や仕組みを整えて、リスク対応力の向上を図り、企業価値の最大化に努める。
2. 平常時のリスクマネジメント：平常時のリスクマネジメント活動の中で、リスクの認識・評価・低減を図り、教育や訓練などの啓発活動を通じて、リスク意識の浸透とリスク感性の醸成を図る。
3. 有事のクライシス対応：リスクが現実化したクライシス時には、人々の安全を最優先し、地域社会と協調し、誠実かつ適切で速やかな対処により、負の影響を最小化する。また、製品・サービスの安定供給に努め、可能な限り事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献する。
4. 再発防止：リスク対応後には、その発生要因・対処法などを分析し、再発防止に努める。

推進体制

ヤマハ（株）は、取締役会の監督に基づき、代表執行役社長の諮問機関として「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメントに関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申しています。また、同委員会の下部組織として執行役を部会長とし、全社横断的な重要テーマについて活動方針の策定やモニタリングを行う「BCP・災害対策部会」「財務管理部会」「コンプライアンス部会」「輸出審査部会」「情報セキュリティ部会」を設置しています。リスクマネジメント委員会の審議内容、リスクマネジメントの仕組みの有効性や推進状況については取締役会に定期的に報告され、取締役会によるレビューを受けています。

事業活動において全社的な影響が及ぶような重大なリスクが顕在化した場合には、代表執行役社長を総本部長とするリスク対策総本部を設置し、当該リスクに対応します。

リスクマネジメント体制

リスク管理の取り組み

ヤマハグループでは、リスクマネジメントの国際的なガイドラインISO31000など関連情報を参照してリスク管理を行っています。リスクマネジメント委員会では、これらのリスクを「外部環境リスク」「経営戦略リスク」「事業活動に関わる業務プロセスリスク」「経営基盤に関わる業務プロセスリスク」の4つに分類し、リスクの重要性を想定損害規模と想定発生頻度に応じて評価しています。また、リスクに対するコントロールレベル基準を定めており、重要リスクについては、リスク担当部門によるリスク低減活動を推進することでコントロールレベルの引き上げを図っています。これらのリスクは毎年見直しを行うとともに、新たなリスクの抽出・選定も検討しています。

事業に関するリスクの分類

リスクマップ

気候変動への対応

ヤマハグループは、国際的な協調により推進される温室効果ガス排出削減に取り組むとともに、気候変動がもたらすあらゆる影響に備えるため、リスクの特定と軽減策の策定を行い、事業戦略への組み込みを進めています。2019年6月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、気候変動の財務的影響についての分析や情報開示の取り組みを開始したほか、2024年1月には、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のフレームワークに沿った早期開示の意思を示す「TNFD Early Adopter」に登録し、自然資本と企業の間に存在する依存と影響の評価を行い、TCFD提言とTNFD提言を統合した情報開示で、気候変動と生物多様性の両面からリスクと機会を分析・報告しています。

BCP・災害対策についての取り組み

ヤマハグループでは、大規模な自然災害や外部起因による事故などの緊急事態に備え、「BCP・災害対策部会」にてBCP策定をはじめとする事業継続マネジメントに取り組んでいます。同部会では、災害・緊急時における当社グループ全体の事業継続方針・規定を策定するとともに、緊急時には災害対策総本部を立ち上げ、グループ全社の事業継続策を検討します。また、リスクが顕在化した時に適切な対応を迅速に行い、経営への影響を最小化するための基本方針などを「グループBCP規程」で定めています。

各拠点ではBCPを整備し、「ヤマハ設備耐震基準」や、あらかじめ想定したシナリオに沿ったBCP訓練の実施などを通じて、検証と改善を実施し、BCPの実効性を高めています。なお、これらの基準や手順書、BCPは定期的に見直しをしています。

財務管理に関する取り組み

グループ全体の業務プロセスの標準化など、財務管理を中心に内部統制活動のグローバル推進に取り組んでいます。「財務管理部会」では、財務報告の信頼性の確保、会社財産の適切な保全、および税務リスクの低減のための体制整備や活動推進を行うとともに、グループ全体において「グループ内部統制規程」および各種規定に沿った業務運営がなされていることをモニタリングしています。

コンプライアンスに関する取り組み

「コンプライアンス部会」では、グループにおけるコンプライアンス活動を推進するとともに、各部門および各グループ企業における順法かつ倫理的な業務遂行をモニタリングしています。

輸出管理についての取り組み

ヤマハグループは国際取引における順守事項として、「コンプライアンス行動規準」に安全保障貿易管理について定めています。輸出審査部会では、「輸出管理規程」「輸出入業務運用規程」などを定め、輸出管理についての全社方針の審議・決定を行うほか、グループの輸出管理適正化の推進など、輸出管理に関する業務プロセスを整備しています。また、輸出入に関わる法令違反のリスク軽減のため、リスト規制該当技術の管理強化、中国・インドからの輸出管理体制の構築を進めています。

情報セキュリティについての取り組み

ヤマハグループでは、情報セキュリティおよび個人情報保護を経営課題の重要事項と定め、「情報セキュリティ部会」にて情報セキュリティの把握や、脆弱性の特定、指導、および情報管理についての方針や管理レベル向上のための活動方針を決定しています。

安全衛生および環境リスク管理についての取り組み

ヤマハグループでは労働災害や環境汚染を未然に防ぐため、「グループ労働安全衛生規程」「グループ環境規程」を定め、工場など事業所におけるリスクアセスメント活動を推進しています。安全衛生および環境保全の専門スタッフによる、定期的なモニタリング、監査、緊急事態対応訓練などを実施しています。また、「グループ施設規程」において施設管理の基本方針を定め、人命および会社財産が適切に保全され、施設・設備を安心安全に利用できる環境とするため、必要なリスク管理を行っています。