コンプライアンス

• コンプライアンスの推進および行動規準
• コンプライアンス経営の仕組みと推進体制
• モニタリング
• 教育・啓発
• コンプライアンス相談・通報窓口

コンプライアンスの推進および行動規準

ヤマハグループは、コンプライアンスを経営の最重要テーマと位置付け、法令遵守はもとより、社会規範や企業倫理に則した高いレベルでのコンプライアンス経営を追求しています。役員ならびに従業員各自の行動規範「コンプライアンス行動規準」を定め、社内研修などを通じて従業員一人一人のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、環境や社会情勢の変化に対応した改定や多言語化を進め、コンプライアンス経営の基盤としています。

コンプライアンス行動規準の周知・啓発

コンプライアンス行動規準の周知・啓発のために、日本国内向けには、詳細な解説を盛り込んだ冊子版PDFをイントラサイトに掲載し、役員ならびにグループ全従業員（正社員、契約社員、シニアパートナー、派遣社員、パート・アルバイトなど）が常時内容を確認できるようにし、コンプライアンス研修や職場での教育・啓発ツールとして活用しています。海外グループ企業では、日本語版の内容をベースに、各国・地域に合わせた言語でそれぞれ冊子を作成し、活用しています。

コンプライアンス経営の仕組みと推進体制

コンプライアンス推進の中核組織として、代表執行役社長の諮問機関であるリスクマネジメント委員会の下部組織として執行役を部会長、監査役員、外部弁護士などを委員とする「コンプライアンス部会」を設置し、コンプライアンスに関するグループ全体の方針や施策などの審議・決定を行うとともに、各部門および各グループ企業の遵法かつ倫理的な業務遂行をモニタリングし、取締役会に報告しています。

また、健全な事業活動を維持していくために、社内教育・啓発や従業員アンケートを実施するほか、内部通報制度の実効性を高めるため、グループ全従業員を対象とした「コンプライアンス相談・通報窓口」を設置しています。

コンプライアンス推進体制

コンプライアンス部会の活動状況

活動実績

2026年3月期　4回開催

主な活動内容

• グループ全体のコンプライアンス推進状況の確認
• ヤマハ（株）および国内グループ企業全従業員に対するハラスメント防止セミナーの実施
• 役員向けコンプライアンス研修の実施
• 通報対応における実効性向上の取り組み

モニタリング

ヤマハグループでは、コンプライアンス部会を設置し、グループ全体の方針や施策などの審議を行うとともに、各部門および各グループ企業の業務遂行をコンプライアンスの観点からモニタリングしています。

毎年1回、ヤマハ（株）各部門および国内外グループ企業（47社）を対象に、コンプライアンス推進体制とコンプライアンス教育の実施状況を確認しています。海外グループ企業については、コンプライアンス相談・通報窓口の通報件数や概要を四半期ごとに報告しています。

また、コンプライアンス部会では、3年に1回「コンプライアンス意識調査」を実施しています。ヤマハ（株）および国内グループ企業の役員、従業員を対象に、従業員のコンプライアンス意識と組織の状況を定期的・定量的に把握し、今後のコンプライアンス活動に役立てるとともに、潜在的なリスクを把握し、問題がある場合は改善を図ることを目的としています。

教育・啓発

コンプライアンス相談・通報窓口

ヤマハグループは、ヤマハ（株）およびグループ企業の役員ならびに従業員（正社員、契約社員、シニアパートナー、派遣社員、パート、アルバイトなど）を対象に、ウェブ・電話・Eメールなどさまざまな方法でコンプライアンスに関する相談・通報を受け付ける窓口を開設しています。相談・通報によりコンプライアンス違反の可能性が指摘された場合は、コンプライアンス部会が事実関係の調査によって客観的に状況を把握し、各社が対策や処分について判断できるための報告を行います。

国内では、外部委託先が運営する「ヤマハ コンプライアンス・ホットライン」（社外窓口）に加えて、「コンプライアンス相談窓口」（社内窓口）、「法律事務所窓口」（社外窓口）合わせて3つの窓口を設置・運用しています。窓口の連絡先を記載したカードを従業員に配布するほか、ポスター掲示やデジタルサイネージ、ステッカーでの告知などを併用して、各種研修の機会を利用して周知・利用促進を図っています。

また、2022年6月の公益通報者保護法改正に対応した、通報者保護を強化した社内規程「内部通報取扱規程」に基づき公正かつ適正に運用しており、2026年中に施行予定のフリーランス通報対応改正にも対応を準備しています。本規程では、相談・通報に関して、事実確認・コンプライアンス違反の有無判断、違反があった場合の是正などルールが明確化されています。なお、調査にあたる従事者への研修は毎年実施し、法令遵守を確実なものとしています。

海外では、海外グループ企業（34社）がそれぞれ設置している社内窓口に加えて、ヤマハ（株）が直接運営する、複数言語対応のグループ共通グローバル通報窓口（社内窓口）のほか、ほぼ全ての海外グループ企業において外部委託先が運営する各企業独自の社外窓口を設置するなど、複数の窓口を設置・運用しています。また、併せて「グループ内部通報取扱専門規定」を制定し、通報窓口の利用促進を図っています。通報対応業務における品質向上のため、迅速な案件解決を目的とした通報対応マニュアルを作成するとともに、各グループ企業のコンプライアンス責任者・担当者に対して説明会を実施したうえで、現地教育に取り組んでいます。

2026年3月末現在、寄せられる相談・通報の内容は、ハラスメントや労務関連が過半数を占めています。

コンプライアンスに関する違反の状況

2026年3月期のコンプライアンス相談・通報案件のうち、社会経済分野の法規制の違反により重大な罰金および罰金以外の制裁措置などに該当する重大なコンプライアンス違反はありませんでした。

万が一、違反が検出された場合にはコンプライアンス部会より是正を指示し、また違反とまではいかずとも“違反につながる可能性のある状況”を感知した場合には、再発防止案を指示する場合もあります。指示した内容が実施されたかどうかを確認するためのフォローアップモニターも行っています。

社外からの受付窓口

社外のステークホルダーについては、ウェブサイトに設けた各種お問合せ窓口を通じて広くご意見・通報を承るとともに、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）が運営する対話救済プラットフォームで人権侵害の苦情を受け付けています。