ご指摘の2つの要素が組み合わされていると考えています。
全体の市場が拡大しているというよりは、我々がシェアを伸ばしているという面もあります。
幅広い商品ラインアップにより数量を伸ばすことで、全体の成長が牽引できていると考えています。
2019年3月期第2四半期 決算説明会 質疑応答
Q1：中国の売上が順調に進捗されているようですが、中国全体の消費が落ちている中でヤマハが強いのか、あるいは楽器の消費が落ちにくいのか、どのような要因があるのかご説明ください。
Q2：上期において、アコースティックピアノが非常によかった一方で、電子楽器の対前年伸び率が少し弱めに見えます。
ピアノと電子楽器の成長の差に、どのような要因があるのか教えてください。
ピアノはここ数年、対前年105%の成長で変化はありません。
電子楽器は、通期で前年の105%から今期1ポイントダウンの予想ですが、国内のエレクトーンが下がってきていることと、昨年発売した高価格帯のポータブルキーボードが2年目に入り若干勢いが弱まることによるもので、トレンドが大きく変わるものではありません。
Q3：下期の為替見通しが保守的のようですが、為替感応度を教えてください。
1円の変動で、US$/¥ 2億円、EUR/¥ 4.5億円、RMB/¥ 6.6億円の営業利益への影響があります。
これ以外にRMB/US$との関係もあり、また、その他の通貨/US＄の変動でも影響を受けます。
Q4：米中貿易摩擦による関税影響について教えてください。
楽器は影響を受けず、一部音響機器で影響がありますが、全体損益に影響を及ぼすほど大きなものではありません。
Q5：ギターの成長戦略として、どのような施策を打ち出していくのか説明してください。
戦略機能を米国に移しました。
米国市場で一定のポジションを築くことで、グローバルへのシャワー効果を発揮したく活動が始まりました。
ヤマハギターの素晴らしさをストーリーとしてアメリカ人の感覚で様々な手法をもって具体的に表現していく考えです。
Q6：コストダウンの進捗についてもう少し詳しく教えてください。
コストダウンの要素としては、調達コストダウン、製造工程の改善、固定費の削減等ありますが調達コストダウン以外は計画に沿って進捗しています。
調達コストダウンについては、今期15-6億円を想定していましたが、結果としてはコストアップになりコストダウン全体では、通期で約26億円の進捗遅れとなる見込みです。
Q7：次期中期経営計画に向け大きな投資をされていますが、マクロ経済の変化もある中で、投資戦略の考え方とインドネシア・インドでの工場立ち上げの状況について教えてください。
現在、当社の生産はフルキャパシティに近い稼働状況です。
基本的には、事業進捗に合わせて増設していくという考え方ですが、将来に備え、土地については余裕をもって手当てしています。
インド、インドネシア両工場とも建屋はほぼ完成し、インドは今期中に稼動できると考えています。
一方でインドネシアについては、直近の旺盛な中国のピアノ需要に答えるべく、生産内容の一部見直しを実施した結果、稼働開始が3-4ヶ月遅れる見込みです。
Q8：楽器に関して、米国が好調、欧州が少しスローであることは個別要因が大きいかと思いますが市況をどのように見ているかお話ください。
また流通在庫の状況について、説明してください。
米国市場は大変好調に推移しています。上期は前年が厳しかったこともあり大幅増収となりましたが、下期は通常レベルに戻ると予想しています。
欧州はBrexitやトルコ情勢等不確定要素がありますが、販売条件見直しによる影響が落ち着いてくることで、前年並みの売上を予想しています。
在庫については前年の米国での在庫把握の反省もあり、今期は特に大手ディーラーとの在庫情報の共有を強化しています。現在、流通在庫に大きな問題はないと捉えています。
Q9：中国について、今後3-5年の成長の持続性をどのように考えているのか説明してください。
また今後の利益率の変化についてもご説明ください。
ピアノ市場全体の伸び率は鈍化してきているものの、我々のシェアは上がり続けており、まだ成長の余地はあると考えています。
一方で、電子ピアノ、ギターの市場が拡大してきており、今後も成長が期待できます。
また、管楽器についてもヤマハブランドが浸透し始め、伸長しています。
従来のピアノ一辺倒から、他の楽器市場が拡大することで、今後とも成長を持続できると考えています。
収益性についてもピアノより電子楽器のほうが収益率が高く、限界利益率の高い管楽器・ギターについても販売本数が伸びるとプラスの影響があり特に収益性に大きな変化があるとは考えていません。
Q10：長期的な視点で営業利益率20%を目指す中、足元ではコストダウンが調達価格の上昇で厳しくなっていますが、今後の施策を説明してください。
今回の中期経営計画ではコストダウンを主なドライバーとして1年に1ポイントずつ改善してきています。
ただコストダウンは永続的に継続できるものではなく、価格適正化がより重要になってくると認識しています。
これは即効性があるものではありませんが、需要が変化しないよう価格を変化させる中で現在徐々に効果が出始めているところです。
また、固定費がほぼ一定であるため、増収により利益率は改善していきます。
こういうものの合わせ技で地道に営業利益率を更に改善していくことができると考えています。
Q11：欧州における昨年の販売条件見直し後の状況について説明してください。
新しい販売条件は時間をかけて説明する中で、ご理解いただけたと考えています。
一方発注ベースでは商品力に拠る要素もあり、少し時間が掛っていますが、我々の商品力が強いものについては、ディーラーから積極的に発注をいただいています。
事業の方向性として、新しい販売条件はディーラーのマージンも上がり我々にもディーラーにとってもよい方向に向かうものと考えています。
Q12：その他の事業の通期予想を変更していませんが、足元FA機器の受注が落ち込んでいるということもあり、通期予想にどの程度リスクを織り込んで据え置いたのか説明してください。
一言で申し上げると予想を変更するだけの要素を持ち合わせていないということでの据え置きです。
もともとFA機器を含めて上期かなり好調に推移する一方下期を弱めに想定しており、通期では変更がない予想です。
Q13：通期の予想で販管費を10億円期初計画から削減することになっていますが、具体的にどのような内容の削減か説明してください。
今回の通期予想では、販管費が前期に対して43億円プラスとなりますが、当初は対前年53億円の増を見込んでいたので、それに対して抑えていくということです。
具体的に個々の案件を見直した結果で、大きなプロジェクトを止めているということではありません。