ダイバーシティの推進とインクルージョン

2004年度　ヤマハ（株）「ポジティブアクションプロジェクト」発足
2005年度　ヤマハ（株）人事部内に専任担当設置
2013年度　厚生労働省「ポジティブ・アクション宣言」の公表
2014年度　静岡県「男女共同参画社会づくり宣言」（更新）
2016年3月　女性活躍推進法に基づく「行動計画」策定
2017年7月　女性選抜育成プログラム開始
2019年3月　女性活躍推進法に基づく次期3ヵ年「行動計画」策定

• 男女差のない平均勤続年数
• 産前産後休暇・育児休職取得率、育児休職後の復帰率ほぼ100%
• ファミリー・フレンドリー企業表彰　厚生労働大臣努力賞（2005）
• 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」取得（2008、2014）
• 「プラチナくるみん」取得（2016）
• 静岡県「子育てに優しい企業」表彰（2017）

ヤマハ（株）では、60歳定年以降も就労を希望する場合には、希望者全員に対して就労の機会を提供しています。その場合、シニアパートナー（契約社員）として、定年退職日の翌日から1年契約で更新し、最長65歳到達時まで在籍することが可能です。（2019年3月末現在224人）
グループ各社でも同様の制度を設け、定年退職者の雇用に努めています。
（経年推移については社会性データのページに掲載しています。）

ヤマハ（株）は、配偶者の海外赴任に帯同するために退職する従業員を、帰国後に再雇用する制度を2008年度から運用しています。2016年度には、これまでヤマハ（株）従業員である配偶者に限っていた運用をヤマハグループ従業員にも拡大しました。また、ヤマハグループ従業員以外の配偶者の場合も、退職後5年以内であれば再雇用を可能としました。
2008年度の運用開始から累計21人が同制度の申請をして退職し、その中から6人が帰国後、再雇用されています（2018年3月末時点）。

ヤマハ（株）では、従業員が親族の介護のために退職した場合、退職日から再雇用までの期間を5年以内として、再度勤務できる制度を2016年7月に導入しました。

LGBT当事者が働きやすい職場環境づくりや、人権に配慮した広告宣伝・販売活動を行うため、ヤマハ（株）および国内グループの人事部門担当やヤマハ（株）マーケティング担当など90名の参加によるLGBTテーマの勉強会を実施しました。今後は、LGBTについての理解や対応のポイントをまとめたガイドブックの発行や、全社規模の講演会などを予定しています。

LGBTを理解し支援する「Ally（アライ）」であることを表明するための「ヤマハLGBT Ally」ロゴを制定しました。このロゴをあしらったステッカーを制作し、Ally表明をした従業員に配布するなど、Allyの拡充に取り組んでいます。

ヤマハロゴの背景にLGBTを表すレインボーカラーをあしらうことにより、ヤマハブランドとしてのAlly（賛同、共鳴）を示すデザインとなっています。

ヤマハグループのLGBT相談窓口（メール）を設置し、職場のLGBTに関するハラスメントや制度上の相談などを受け付けています。

2018年7月、（株）ヤマハビジネスサポートは、女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業に対して与えられる厚生労働大臣の認定制度において、最上位の「えるぼし」三段階目に認定されました。
同制度は、2016年4月に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）に基づき、女性の活躍推進に関する行動計画を策定し、その取り組みが優良な企業に対して厚生労働大臣が認定を与える制度です。「えるぼし」認定には基準^※9を満たす項目の数によって三つの段階が設定され、同社は全ての項目で基準を満たしていることから最上位の認定を取得しました。また、同社は、次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん」の認定も受けており、子育て世代の働きやすい環境づくりにも積極的に取り組んでいます。