DE&Iの推進

• ヤマハグループ DE&I 方針について
• 推進体制および行動計画
• 女性の活躍推進
• グローバルな人材活用
• シニア従業員の活躍推進
• 障がいのある従業員の活躍推進
• LGBTQ+への理解と取り組み
• 社外からの評価実績

ヤマハグループ DE&I 方針について

ヤマハグループはヤマハグループDE&I方針に基づいて、多様性包摂の取り組みを進めています。

推進体制および行動計画

2016年以降、ヤマハ（株）人事部門の主導により、3カ年の「DE&I行動計画」を国内グループ企業ごとに策定・推進し、企業間で好事例を共有することにより、活動を促進してきました。2021年に代表執行役社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会に「人権・DE&I部会」が設置され、ヤマハグループ全体のDE&I推進のビジョン、中長期目標や施策の方向性を定め、グループにおける推進状況をモニターしています。各グループ企業における行動計画は、2023年3月期からは海外のグループ企業も策定対象とし、それぞれの企業の状況や地域文化・風土に根差したDE&Iの推進を行っています。

また、従業員一人一人への意識づけ、DE&I推進の風土醸成を図るため、イントラサイトを利用した情報発信、アンコンシャスバイアスなどの各種研修を行っています。

ヤマハのDE&Iの取り組みについては、下記もご覧ください。

女性の活躍推進

ヤマハグループは、ダイバーシティ・マネジメントの一環として、女性が活躍できる職場環境づくりや制度の整備を推進しています。2021年には代表執行役社長の諮問機関である人材開発委員会に女性活躍推進部会を設置し、女性リーダーの継続的育成・創出により経営層／管理職層の多様性を高めるためのさまざまな施策提言と実行を主導し、定期的に経営層と議論しています。また、2025年に管理職の女性比率をグループ平均19％とするなどの目標を掲げ、グループ各社で策定した行動計画と推進状況について、各社との具体的な対話を通じモニタリングしています。近年では、「30% Club Japan^※1」への加盟、WEPs^※2署名など、トップコミットメントのもとさらなる取り組みを進めており、女性活躍の推進状況について取締役会で報告しています。

• 1 30% Clubは2010 年に英国で創設された、取締役会を含む企業の重要意思決定機関に占める女性割合の向上を目的とした世界的キャンペーン。現在17カ国で展開されている。30% Club Japanは、経営トップがメンバーとなり、2030年にTOPIX100の女性役員割合を30%にする目標を掲げ活動している
• 2 2010年3月に国連グローバル・コンパクト（UNGC）とUNIFEM（現UN Women）が共同で作成した女性のエンパワーメント原則。女性の活躍推進に積極的に取り組むための行動原則で、企業が現在の慣行や基準、行動を調査し分析するための実践的な手引きとなっている

行動計画

ヤマハ（株）では、女性従業員の積極的な雇用や登用、能力開発機会の拡大、働きやすい環境整備や、これらを推し進めるためのアンコンシャスバイアス研修などの啓発活動に取り組んでいます。現在は2022年3月に策定した女性活躍推進法に基づく3カ年の「行動計画」（第三期目）を運用しています。なお、国内グループ企業においても同法に基づく行動計画を策定し、取り組みを進めています。

主な取り組み

女性従業員の採用比率向上

ヤマハ（株）では、性差のない選考基準を改めて確認し、面接官が無意識バイアスのない選考を行うよう徹底しました。また採用広報活動においては、女性求職者の志望動機を更に高め選考エントリーにつなげられるよう、各種イベントやリクルーター活動における女性社員の参加を強化しています。

女性リーダーの育成

ヤマハ（株）では女性従業員の意識改革や能力開発の促進施策として2022年8月にメンタリングプログラムを導入しました。参加者の満足度が高く、セルフリーダーシップへの効果もあることから、今後メンター人員の増強に向けた研修を計画中です。グループ企業においても女性リーダー育成に向けた諸施策を行っています。

意識改革と風土醸成

女性の能力向上や活躍を促す環境整備として、ヤマハ（株）人事部門は部門長向けに職場の課題を抽出するヒアリング調査を実施し、調査結果に基づいたサポートを行っています。対話型ワークショップやバディミーティングなど部門長が納得感を持って施策を推進できるようなプログラムを実施しています。また、2022年8～9月に管理職全員を対象に無意識バイアス研修を実施しました。受講後アンケートからは確実な成果が見られ、同年11月から全社員に拡大し研修を実施しました。

両立支援制度の整備

出産などのライフイベント後もキャリアを継続できるよう、法定基準を上回る両立支援制度を整備しています。ヤマハの両立支援制度の整備・拡充については、下記もご覧ください。

女性活躍推進に関する主な指標と実績

管理職における女性比率

2025年3月期までにヤマハ（株）では9.5%、グループ全体では19%の目標を設定しています。2023年3月期の実績はヤマハ（株）で7.6%、グループ全体で17.3%でした。

女性管理職比率の推移（左：ヤマハ（株）、右：グループ全体　各年度3月末時点）

平均勤続年数および育児休職復職率

ヤマハ（株）では両立支援制度の充実や働きやすさ・働きがい向上の諸施策により、出産などのライフイベント後も女性がキャリアを継続しています。女性の平均勤続年数は男性との差がなく、全国平均に比べ10年程長くなっています。また、産前産後休暇および育児休職の取得率は100%を維持しています。

平均勤続年数の男女比較（ヤマハ（株））^※3、4

• 3 全国の値は「令和4年賃金構造基本統計調査結果の概況」より引用
• 4 ヤマハ（株）の値は2023年3月末時点

上記以外も含む女性活躍推進に関する各データは、ESGデータのページに掲載しています。また下記にも掲載しています。

グローバルな人材活用

ヤマハグループでは、グローバルな事業展開に対応した組織・人材の開発／活用が不可欠と考えています。世界各地のヤマハグループ拠点では、現地人材がグループ内の重要ポストを担っています。米国法人のヤマハ・コーポレーション・オブ・アメリカの社長は米国人で、ヤマハ（株）の執行役員です。また、M&Aによりヤマハグループに加わった企業の社長はドイツ、フランス、オーストリア、米国国籍です。グローバルな人材活用をさらに推進するため、経営の中核となる重要ポジションをグローバルに一元管理するとともに、国際間異動ルールを整備し国籍にとらわれない適所適材の実現に向けた仕組みづくりを進めています。2023年3月期は2名のクロスボーダー配置を実施し、今後さらにグローバルな人材のモビリティを推進していきます。中期的な目標として役員に占める外国籍比率の向上を目指すとともに、次世代経営・中核人材の戦略的育成および後継者計画を通してグローバルでマネジメントを担える人材を創出していきます。

なお、ヤマハ（株）では外国籍人材の採用を進め、2023年3月末現在、45人の外国籍従業員が就業しています。外国籍人材採用の目標設定や、英語での採用情報の発信を行い、幅広い人材獲得に努めています。こうした取り組みの結果、本社事業所がある静岡県浜松市において外国籍人材および外国にルーツを持つ日本国籍の人材の積極的な受け入れと活躍推進を進める企業として「令和4年度浜松市外国人材活躍宣言事業所」に認定されました。

外国籍従業員人数の経年推移についてはESGデータのページに掲載しています。

シニア従業員の活躍推進

ヤマハ（株）および国内グループ企業では、60歳定年以降も就労を希望する場合には、希望者に対して就労の機会を提供する再雇用制度を整備しており、最長65歳到達時まで在籍することが可能です。（2023年3月末現在198人。経年推移についてはESGデータのページに掲載しています。）

ヤマハ（株）では2020年4月に同制度を改定し、「意欲」と「役割」を中心においたよりメリハリのある制度運用に変更。役割に応じた職務ランク・定義を定めたほか、目標管理・評価・賞与制度の導入、手当・休職制度の改定・新設を行いました。

障がいのある従業員の活躍推進

ヤマハ（株）では障がい者雇用と、障がいのある方にも働きやすい職場環境の整備を推進しており、障がい者雇用制度の目的である「障がい者の自立」と「共生社会の実現」を目指して、能力向上と社内の啓発に取り組んでいます。2023年3月1日現在、ヤマハ（株）の障がい者雇用数は78人です（うち42人（株）ヤマハアイワークス在籍）。雇用率は2.4%で障害者雇用促進法における2024年4月改定の法定雇用率を達成しています。ヤマハグループ全体で障がい者雇用を促進するための合同連絡会を開催する等の取り組みを進めています。

障がい者雇用率 ^※5・6・7

• 5 各年度3月1日時点
• 6 集計対象組織：ヤマハ（株）、（株）ヤマハコーポレートサービス、（株）ヤマハアイワークス
• 7 雇用率は、障害者雇用促進法における障害者雇用率制度の算定式によるものです

LGBTQ+への理解と支援

ヤマハグループは性的マイノリティ当事者が働きやすい環境づくりや、多様性を尊重した企業活動を行うため、LGBTQ+への理解や支援（Ally）の取り組みを進めています。

その結果、企業・団体などにおけるLGBTQ+などの性的マイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」で5年連続最高位「ゴールド」を受賞しています。

また、2022年11月には、日本国内の婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーン「Business for Marriage Equality（以下、BME）」への賛同を表明しました。これにより、公平で包摂的な社会の実現に寄与することでLGBTQ+当事者の従業員への支援を強化し、多様な人材が活躍できる職場環境の実現を目指します。

社外からの評価実績