労使コミュニケーション

労使対話
従業員とのコミュニケーション

労使対話

ヤマハグループは、国際条約や法令に基づき、従業員の結社の自由、組合への加入または非加入、団体交渉、平和的集会などへの参加の権利などを尊重します。従業員が差別、報復、脅迫、またはハラスメントを恐れることなく経営陣と率直な意思疎通を図れる労使対話を確保し、労働協約その他の取り決めを守ります。そして、十分な話し合いのもとに、労使が協力して企業理念の実現に向けて努力していきます。

3-3 良好な労使関係

労使対話による健全な関係の構築

ヤマハグループは「健全な労使関係の維持・構築」をグループ規程に定め、各社で設立された労働組合や社員会との労使対話を行っています。

ヤマハ（株）および国内グループ企業各社では、労使協議会または連絡会を定期的に開催し、業績・労務の状況や経営課題について話し合うほか、安全衛生やワークライフバランスの向上を目指し、よりよい労働環境づくりを共同で行っています。海外グループ企業においても、各国の労働法制に応じて労使の対話を実施しています。

ヤマハ（株）では、重要な経営課題について話し合う「経営協議会」などの労使協議・委員会を開催し、労働組合から業務の現況を踏まえた提言を受け、活発に議論しています。人事・労務関連の諸制度の運用・改定に際しても、労使双方の課題認識をもとに十分協議しています。これらの協議結果は会社および組合が発行するレポートにより従業員へ周知されるほか、組織や職制変更、配置転換を伴う異動など従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の変更については、組合への速やかな通知もしくは労使協議を実施すべき事項として労働協約に定めています。また、従業員への影響が大きい企業年金基金や健康保険組合、共済会や持株会などの運営についても労働組合の役員が参画しています。

ヤマハ（株）人事部門では、国内外のグループ企業各社が良好な労使対話を図れているかをグループ規程に沿ってモニタリングし、必要に応じて是正を要請しています。加えて、グループ企業の管理職などマネジメントを行う者が労働者の権利を正しく理解し、健全かつ安定した労使関係を構築できるよう、「労務および労使関係に関する教育ガイドライン」を整備し、ガイドラインに沿った管理者教育がなされているかも併せてモニタリングしています。

ヤマハ（株）における労使協議・委員会

名称	開催頻度	出席メンバー	主な議題
経営協議会	2回／年（8月、2月）	会社：社長、各事業担当役員（本部長）他組合：本部役員	全社経営テーマについて
全社生産販売委員会	毎月	会社：人事担当役員、人事部門（部長・労政担当）組合：本部役員	月次仮決算報告や労務状況
事業所労使委員会	毎月	会社：事業所長、事業所内部門管理責任者組合：支部執行部（本部役員）	各部門の月次生産販売状況・労務状況の報告
配分委員会	2回／年（5月、11月）	会社：人事部門（労政担当・処遇担当）組合：本部役員	基本給改定、賞与配分について
ワークライフバランス（WLB）推進委員会	適宜年1回以上レポート発行	会社：人事部門（労政担当）組合：本部役員	長時間労働、深夜労働の削減、休暇取得推進や両立支援制度の改善・構築をはじめ、WLBに関するさまざまな取り組み

上記のほか、海外勤務委員会、年間稼働日協議、会社・部門施策に関する労使協議、ユニオンミーティングで顕在化した課題対応に向けた労使協議、各部門の事業概況報告会などを実施しています

労働組合の組織率^※1、2

ヤマハ（株）（出向者を含む）　2023年3月期	77%
国内ヤマハグループ^※3　2023年3月期	52%

1 算定の母数に管理職を含みます
2 労働組合に対し団体交渉権を認めています
3 集計対象組織：（株）ヤマハミュージックジャパン、（株）ヤマハミュージックリテイリング、（株）ヤマハミュージックマニュファクチュアリング、ヤマハファインテック（株）、（株）ヤマハコーポレートサービス

過年度のデータについては、ESGデータのページに掲載しています。

「働きがいと働きやすさに関する意識調査」の実施

2023年2～3月にかけて、国内外ヤマハグループ企業の従業員約12,000人を対象に「働きがいと働きやすさに関する意識調査」を実施しました（回答率82％）。これは、組織・従業員の実態を把握し、課題を明らかにすることで、組織風土の活性化につなげるとともに、働きやすさと働きがいの向上により、従業員と会社双方の成長を実現することを目的に、2021年3月期より毎年実施しています。

働きがいの観点では、従業員がヤマハで働くことの誇り、仕事を通じた成長実感など、働きやすさの観点においては、チームメンバーとの関係性や、同僚・上司の協力、組織の風通しの良さなどについての現状を調査しました。今後これらの結果を活用し、より良い会社・組織になるよう、さまざまな活動を引き続き展開していきます。

「働きがいと働きやすさに関する意識調査2022」実施概要

実施時期	対象者	回答率
2021年3月期　2020年10月	ヤマハグループ国内従業員6,663人	約97％
2022年3月期　2022年3月	ヤマハグループ従業員11,777人	約89％
2023年3月期　2023年3月	ヤマハグループ従業員11,547人	約82％

従業員とのコミュニケーション

労使間の情報交換・交流

労使が率直な意思疎通を図れる風土づくりとして、グループ企業各社において労働組合や社員会とのコミュニケーションを推進しています。国内においては、各社の労働組合や社員会の連帯組織であるヤマハユニオン協議会^※4とも、定期的な労使連絡会の開催などを通じて情報交換・交流を図っています。

4 ヤマハユニオン協議会（1990年9月設立）：ヤマハグループで働く人たち相互の連帯感を深めるとともに、各組織の発展、職場環境の整備、労働条件の維持向上、社会貢献活動の展開、個々の豊かな生活の実現に向けた幅広い情報交換が行われています

社内広報活動の推進

Employee Relation（社内広報活動）の一環として、社内広報誌やイントラサイト、サイネージによる情報発信を行っています。ヤマハ（株）広報部門が発行・配信するグループ報では、経営や事業に関する方針や戦略を速やかに伝達するとともに、グループ企業・部門のさまざまな取り組みを紹介することで、グループ全体での情報共有を図っています。また、生産拠点を置く中国、東南アジア地域では、中国語およびインドネシア語でのエリア社内報を独自に発行し、グループ全体の情報に加え、各生産系グループ企業における業務改善や安全衛生活動など、さまざまな取り組みを掲載し、相互発展やグループ企業としての一体感づくりに役立てています。加えて、ヤマハグループのポータルサイト「Yamaha Portal」は、重要な経営情報の即時発信のほか、通達や部門サイトなど社内向け情報の集約、国内外の活動の紹介、ヤマハグループ従業員のコミュニケーション促進などを目的に、ヤマハグループで働く従業員の情報源としての役割を担っています。

こうした情報発信の取り組みに加え、設立記念日の時期に行うグローバルイベント「Yamaha Day」や社長表彰、経営層と従業員との対話会などを通じて、社内コミュニケーションの活性化と従業員エンゲージメントの向上を図っています。