労使コミュニケーション

労使対話
従業員とのコミュニケーション

労使対話

ヤマハグループは、国際条約や法令に基づき、従業員の結社の自由、組合への加入または非加入、団体交渉、平和的集会などへの参加の権利などを尊重します。従業員が差別、報復、脅迫、またはハラスメントを恐れることなく経営陣と率直な意思疎通を図れる労使対話を確保し、労働協約その他の取り決めを守ります。そして、十分な話し合いのもとに、労使が協力して企業理念の実現に向けて努力していきます。

3-3 良好な労使関係

ステークホルダーとのかかわり

労使対話による健全な関係の構築

ヤマハグループは「健全な労使関係の維持・構築」を「グループ人材マネジメント規程」に定め、各社で設立された労働組合や社員会との労使対話を行っています。

ヤマハ（株）および国内グループ企業では、労使協議会または連絡会を定期的に開催し、業績・労務の状況や経営課題について話し合うほか、安全衛生やワークライフバランスの向上を目指し、よりよい労働環境づくりを労使共同で行っています。海外グループ企業においても、各国の労働法制に応じて労使の対話を実施しています。

ヤマハ（株）では、重要な経営課題について話し合う「経営協議会」などの労使協議・委員会を開催し、労働組合から業務の現況を踏まえた提言を受け、活発に議論しています。労働条件や人事・労務関連の諸制度の運用・改定に際しても、労使双方の課題認識をもとに十分協議しています。これらの協議結果は会社および組合が発行するレポートにより従業員へ周知されるほか、組織や職制変更、配置転換を伴う異動など従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の変更については、組合への速やかな通知もしくは労使協議を実施すべき事項として労働協約に定めています。また、従業員への影響が大きい企業年金基金や健康保険組合、共済会や持株会などの運営についても労働組合の役員が参画しています。

ヤマハ（株）人事部門では、国内外のグループ企業が良好な労使対話を図れているかをグループ規程に沿ってモニタリングし、必要に応じて是正を要請しています。加えて、グループ企業の管理職などマネジメントを行う者が労働者の権利を正しく理解し、健全かつ安定した労使関係を構築できるよう「労務および労使関係に関する教育ガイドライン」を整備し、ガイドラインに沿った管理者教育が実施されているかを併せてモニタリングしています。

主な労使協議・委員会の概要^※1（2026年3月期）

名称	開催頻度	出席メンバー	主な議題
経営協議会	2回／年	会社：社長、各事業担当役員（本部長）他組合：本部役員	全社経営テーマについて
全社生産販売委員会	毎月	会社：人事担当役員、人事部門（部長・労政担当）組合：本部役員	月次仮決算報告や労務状況
事業所労使委員会	毎月	会社：事業所長、事業所内部門管理責任者組合：支部執行部（本部役員）	各部門の月次生産販売状況・労務状況の報告
配分委員会	2回／年	会社：人事部門（労政担当・処遇担当）組合：本部役員	基本給改定、賞与配分について
ワークライフバランス（WLB）推進委員会	適宜年1回以上レポート発行	会社：人事部門（労政担当）組合：本部役員	長時間労働、深夜労働の削減、休暇取得推進や両立支援制度の改善・構築をはじめ、WLBに関するさまざまな取り組み

1 この他に、海外勤務委員会、年間稼働日協議、会社・部門施策に関する労使協議、ユニオンミーティングで顕在化した課題対応に向けた労使協議、各部門の事業概況報告会などを実施

労働組合の組織率^※2、3

ヤマハ（株）（出向者を含む）　2025年3月期	75%
国内ヤマハグループ^※4　2025年3月期	46%

2 算定の母数に管理職を含みます
3 労働組合に対し団体交渉権を認めています
4 集計対象組織：（株）ヤマハミュージックジャパン、ヤマハファインテック（株）、（株）ヤマハコーポレートサービス

ESGデータ

従業員サーベイ「働きがいと働きやすさに関する調査」の実施

ヤマハグループでは、国内外のヤマハグループ企業の従業員を対象に、従業員のエンゲージメントおよび職場環境の状況を把握することを目的として、「働きがいと働きやすさに関する調査」を毎年実施しています。

本調査は、従業員一人一人が日々の業務を通じて実感している状態や意識をもとに、組織の課題や強みを可視化し、持続的な価値創造を支える人的資本の強化および組織風土の改善につなげることを目的としています。

2026年3月期より、調査内容を見直し、設問の簡素化と、従業員の実感を起点とした設計へと刷新しました。これにより、調査・分析にかかる負荷を軽減するとともに、各組織が調査結果を主体的に受け止め、対話を通じた改善に取り組むための時間を確保し、改善活動の実効性向上を図っています。

調査では、働きがいの観点から、仕事を通じた活力、熱意、没頭感といった従業員の状態を確認しました。また、組織風土の観点からは、共創や挑戦、成長を支援する環境、仕事の意義や価値の実感、関係性の質など、価値創造につながる組織の状態について調査を行いました。

2026年3月期の調査では、従業員約12,000人を対象に実施し、回答率は81％でした。

中期経営計画では、「働きがい肯定的回答率の継続的向上」を人的資本に関する重要指標の一つとして位置付けており、2026年3月期の結果は67％となりました。今後も調査結果をもとに、各組織における主体的な改善活動を促進するとともに、会社としてその取り組みを支援し、従業員と会社双方の成長を通じた持続的な価値創造につなげていきます。

「働きがいと働きやすさに関する意識調査」実施概要

実施時期	対象者	回答率	働きがい指標	働きやすさ指標
2022年3月期	ヤマハグループ従業員11,777人	89％	66％	63%
2023年3月期	ヤマハグループ従業員11,547人	82％	65%	63%
2024年3月期	ヤマハグループ従業員11,981人	86％	66%	65%
2025年3月期	ヤマハグループ従業員11,773人	85％	65%	65%
2026年3月期^※5	ヤマハグループ従業員11,558人	81％	67%	58%

5 2026年3月期より調査を刷新、設問内容を変更しています

従業員とのコミュニケーション

労使間の情報交換・交流

労使が率直な意思疎通を図れる風土づくりとして、グループ企業各社において労働組合や社員会とのコミュニケーションを推進しています。国内においては、各社の労働組合や社員会の連帯組織であるヤマハユニオン協議会^※6と、定期的な労使連絡会の開催などを通じて情報交換・交流を図っています。

6 1990年9月設立。ヤマハグループで働く人たち相互の連帯感を深めるとともに、各組織の発展、職場環境の整備、労働条件の維持向上、社会貢献活動の展開、個々の豊かな生活の実現に向けた幅広い情報交換を行う

社内広報活動の推進

Employee Relation（社内広報活動）の一環として、社内広報誌やイントラサイトなどによる情報発信を行っています。従業員への積極的な経営情報の開示や、グループ企業・部門の活動事例、ストーリーの共有を通じて挑戦する風土の醸成、コミュニケーションの促進、モチベーション向上を図っています。生産拠点を置く中国、東南アジア地域においては、現地語でのエリア社内報を独自に発行し、グループ全体の情報に加え、各生産系グループ企業における業務改善や安全衛生活動などの取り組みを掲載することで、相互発展やグループ企業としての一体感づくりに役立てています。

また、10月の設立記念日には、グローバルイベント「Yamaha Day」を開催。ヤマハブランドの高揚に寄与した活動を称える社長表彰「Yamaha Awards」の最終審査会・表彰式、生産・販売現場の従業員を対象とした表彰制度「Skills & Services Excellence」の授賞式のほか、世界各国のヤマハグループ従業員から投稿された演奏動画をもとに1本のミュージックビデオを制作する「Our Music」や、グループ各部門から集ったYamaha Day実行委員が企画したイベントなどを通じ、全従業員がヤマハブランドについて思いをはせ、絆を深めています。