知的財産
知的財産への取り組み
ヤマハグループは、知的財産を重要な無形資産の一つと捉え、自社・他者すべての知的財産が正当に保護・利用されることで、技術革新や文化芸術の創造が促され、健全な社会の発展につながると考えます。この考えのもと、知的財産権を適切に取得・活用して事業を保護すると同時に、他者の知的財産権を尊重する風土・体制づくりに努めています。
事業活動の中で生まれる新しい技術アイデア、デザインや商品・サービスなどの重要な知的財産について適切に権利を取得し、保護・活用を図るため、知的財産権管理の基本方針を「グループ知的財産規程」に定め運用しています。他者の知的財産権については、「コンプライアンス行動規準」にも定められているとおり、他者の持つ知的財産の権利を尊重し、使用する場合には正当な方法、手続きで権利を取得することを順守しています。
知的財産の効率的かつ効果的な管理により、知的財産から得られる利益を最大化するとともに、知的財産権に起因するリスクを最小化することで、経営の経済性向上および社会性の維持に資することをグループ内に徹底しています。
推進体制と知的財産戦略
ヤマハ（株）は、事業部門との対話・協働を通じて、事業戦略・技術戦略と知的財産戦略とのアライメントを継続的に強化し、権利取得・活用、リスク低減、ブランド価値の保護・向上を一体的に推進しています。
また、この戦略を確実に実行するため、グループ全体の知的財産管理システムの構築に努めています。グループ企業には知的財産管理者を設置し、知的財産の管理・運用を適切に行うとともに、ヤマハ（株）知財部門が各グループ企業に対して定期的にモニタリングを行い取締役会に報告するなど、グループ全体の知的財産管理が適切に実施されるよう支援しています。
知的財産の管理
特許
ヤマハグループは、特許情報を積極的に活用し、経営層や事業部門に対して示唆の提供を強化することで、中長期的な事業展望に基づいた技術・開発戦略の質向上を図るとともに、戦略に基づいた価値創造を推進しています。特に、AIツールなどを活用した知財分析の高度化を通じて、特許などの調査・分析において効率性と分析品質の両立を図り、重点領域における製品競争力の強化に資する特許網の構築（「知の深化」）や、当社の特許技術の新たな事業領域への応用可能性の探索（「知の探索」）など、知財視点からも「両利きの経営」を進めています。併せて、特許クリアランスを含む、知財リスク管理の一層の強化にも努めています。
また、国内外の保有権利については、現在の利用状況や将来の事業活動における活用可能性などの観点から評価・見直しを行い、投資対効果の向上を図るための評価基準の構築を進めています。
これらの取り組みにより、ヤマハならではの製品開発や競争優位性の確保に資する知的財産保護の在り方を合理的に判断し、知的財産の価値向上を図っています。
2026年3月末におけるヤマハグループの特許および実用新案の合計保有件数は、国内で1,692件、海外では、米国、欧州、中国を中心に2,252件の合計3,944件です。
意匠
ヤマハグループでは、デザインを製品差別化およびブランディングの重要な要素の一つと捉え、意匠権を取得・活用することで製品などを適切に保護するとともに、ヤマハブランドおよび事業・製品ブランドの強化に努めています。特に、模倣品被害の多発する国・地域においては、ヤマハ（株）主導のもと当該国での意匠権取得を進め、現地グループ企業などと連携しながら、適時適切な権利行使を行っています。
2026年3月末におけるヤマハグループの意匠保有件数は、国内で469件、海外で940件の合計1,409件です。
商標（ブランド）
ヤマハのハウスマークは、創業以来築き上げてきた大切な知的財産であり、お客さまや社会に対する信頼と責任の証です。ヤマハグループは、ヤマハブランドに関する管理規程および全社的な管理組織である代表執行役社長を委員長とするブランド戦略委員会のもと、表示ルールなどの整備を進め、適正な使用を通じたブランド価値の維持・向上を図っています。また、ヤマハブランドについては、ほぼ全世界で商標権を取得しているほか、商品・サービス、技術などのネーミングについても、事前調査および権利取得を適切に行っています。
2026年3月末におけるヤマハグループの商標保有件数は、国内で2,182件、海外で7,629件の合計9,811件です。
著作権
ヤマハグループは、特許・意匠・商標の産業財産権に加え、音・音楽の分野を中心に多数の著作物を創作しています。中でも、電子楽器などで使用される音楽著作物は、製品やサービスの付加価値を高める重要な知的財産であり、法的措置の実施を含めて適正な管理、活用に努めています。
また、生成AIを含むデジタル技術の進展により、著作物の生成・解析・利用の態様が拡大する中、国内外の法令やガイドラインなどの動向を踏まえ、事業活動における適法性ならびに信頼性の確保を重視しています。こうした環境変化に対応するため、著作物の利用手順やクリアランスの考え方を示す「著作物取扱ガイドライン」を整備し、AI開発・学習やAIモデル利用などに関する留意点も含め、継続的な見直しを行っています。さらに、適法な著作物利用を徹底するため、グループ内における教育・啓発や関連情報の提供などを通じて、グループ企業全体の知財リテラシー向上にも取り組んでいます。
知的財産の活用および模倣品対策
ヤマハグループは、知的財産を事業の重要な無形資産として捉え、製品・サービスの価値向上や事業展開を支える観点から、ライセンスなどの活用手段を含め幅広い活用を推進しています。
その上で、ブランドと市場の健全性を守るため、模倣品や知的財産の不正使用への対策を継続し、消費者の不利益排除と安全確保、ヤマハブランドへの信頼維持に取り組んでいます。
2025年6月には、PAアナログミキサー（MG16XU他）の模倣品製造・販売・物流に関与した事業者に対し、二審で一審判決が維持され刑事判決が確定したことを公表しました。また、近年拡大するオンライン上の模倣品流通にも目配りし、関係当局や現地グループ企業との連携を強化し、スピード感を持って取り組むなど力を入れています。
教育・研修
ヤマハグループでは、知的財産の適切な利用および管理の促進を目的とした教育・研修に取り組んでいます。毎年、音楽著作物などに業務上関わる従業員を対象とした著作権セミナーを開催するほか、開発部門やマーケティング部門などに対しては、知財戦略や特許・著作権など、各部門の業務内容に即したテーマに最適化した研修を適宜実施し、知的財産に関するリテラシーの向上を図っています。また、職務上生じた創作に関する権利（特許や意匠など）については、その取扱規定および報奨制度などを整備するとともに、自社および他者の保有する知的財産を適正に利用するための教育も行い、知的財産を尊重する意識の浸透に努めています。
社外からの評価実績
2026年3月期、ヤマハ（株）では、音場支援システム「AFC Enhance」に関する発明が「令和7年度全国発明表彰」（主催：公益社団法人発明協会）において「発明賞」を受賞しました。本発明は、音響設備を用いて空間の響きを制御する技術で、施設の各用途に応じた最適な響きを実現したいという利用者の要望に応えるために開発されたものです。すでに世界で累計200以上の施設で採用され、多数のアンプやスピーカーの新規導入につながり、音響機器業界に活気をもたらしています。
ヤマハグループでは、こうした研究開発の成果を知的財産権として保護・活用するとともに、既存事業の成長につながる独自技術の権利化を推進しています。