バリューチェーンにおける社会的責任の推進

• 取り組みおよび推進体制
• サプライチェーンにおけるサステナビリティ推進
• 責任ある原材料調達
• 取引先とのコミュニケーション

取り組みおよび推進体制

ヤマハグループは、製品・サービスの開発、原材料調達、製造、販売、リサイクルなどバリューチェーン全体でのサステナビリティ推進に取り組んでいます。代表執行役社長を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織に、執行役を部会長とする「調達部会」「人権・DE&I部会」を設置し、サプライチェーンにおける環境や人権などのサステナビリティ課題に対応するための社内体制の整備、施策や目標、実行計画の策定、関連部門と連携した推進活動、モニタリングを行っています。

サプライチェーンにおけるサステナビリティ推進

ヤマハのサプライチェーン

ヤマハは楽器や音響機器のほかさまざまな製品を製造、販売しており、これらは主に、日本、中国、インドネシア、マレーシア、インドに拠点を構えるヤマハのグループ企業で製造、組み立てされています（一部、製造委託あり）。また、世界中のサプライヤーから原材料や部品などを調達しています。

ヤマハの生産拠点と主な生産品目

※2025年3月末時点

自社グループ製造事業所に対する取り組み

生産拠点のグループ企業に対し、コーポレート部門の専門スタッフが、グループ規程や基準に基づいて労務、安全衛生、環境管理の状況をモニターし、仕組み構築支援や改善アドバイスを行っています。

調達先に対する取り組み

原材料や部品の調達にあたっては、調達に関するヤマハグループの各方針に従い、「ヤマハグループ購買方針」に定める基準に沿った調達先の選定や、環境や社会に配慮した責任ある調達を行っています。

なお、ヤマハ（株）は電子情報技術産業協会（JEITA）のCSR委員会に参加し、業界連携でのCSR調達推進に努めています。

調達に関するヤマハの方針

ヤマハサプライヤーCSR行動基準への順守要請

労働や人権、環境などサステナビリティについて定めた「ヤマハサプライヤーCSR行動基準」への順守を、取引基本契約書や同意確認書の取り交わしにより調達先に要請しています。原材料・部品の調達先に加え、サービス・販売会社における販売用の仕入れ品や、ヤマハ自らが使用・消費する物品の調達先にも同基準の順守要請を進め、2025年3月末時点で1,618社から同意書を取得しました。取引基本契約書により同意済みの約2,900社と合わせて、約4,500社から順守同意を得ています。

サプライヤーアセスメント

ヤマハサプライヤーCSR行動基準の順守要請に加え、製品の原材料・部品の調達先を中心に、書類や訪問による監査を取引開始時および定期的に実施しています。

2025年3月期は、取引開始の検討に際し73社に書類監査（SAQ）を実施しました。また、2023年3月期に既存の取引先2,312社に対する一斉SAQを実施、2024年3月末時点で2,271社から回答を得ました。SAQを実施した調達先の所在国は日本が約4割、中国が約3割、インドネシアが約1.5割です。その他にマレーシアやインド、ドイツ、アメリカなどがあります。SAQの約40の点検項目のうち重要度が高い19項目のいずれかが低スコアだった417社に対し是正を要請し、2025年3月末までに388社の対応状況を書面で確認しました。また、2025年3月期にはマレーシアのサプライヤーにおける移民労働者への人権侵害通報を受け、同国の労働人権リスクの高さを考慮し、マレーシア国内のサプライヤー58社に対する追加的な書類調査を実施、リスクが確認された42社に対し是正を要請しました。

さらには、所在地や当社との取引状況、SAQ結果などに鑑みて抽出した調達先に対し、訪問による監査を実施しています。2023年12月より日本18社、中国22社、インドネシア9社、マレーシア10社、インド1社の計60社の調達先に外部専門機関による実地監査を行い、指摘事項への対応を要請しています（2023年3月期からの中期経営計画の目標である60社実施を達成）。

監査に応じていただけない、もしくは改善に前向きでない調達先については、開示情報や所在地などからのリスク確認と今後の取引関係の見直しを進めています。

【不適合の多かった項目】

書類監査（SAQ）

避難訓練の実施不足、排水の有害性把握と管理・処理、適切な情報開示

マレーシア追加書類監査

パスポートなど身分証の預かり、寮の一人当たりスペース不足、給与控除に関する説明不足

実地監査

パスポートなど身分証の預かり、操業許可証の期限切れ、雇用契約書・勤怠記録・給与明細の不備、法定賃金・労働時間の不順守、施設や寮の避難経路や防災設備の不備、危険物や化学物質の不適切な保管、苦情処理の仕組み未整備

人権侵害の苦情・通報への対応

ヤマハグループでは、サプライチェーン上の人権侵害に関する通報・相談を積極的に受け付けています。2022年10月には一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に加盟し、同機構が運営する対話救済プラットフォームによる苦情を受け付けています。2025年3月末時点で3件（うちJaCER経由2件）の通報が寄せられ、対応を進めています。今後も受付を継続するとともに、窓口の周知に努めていきます。

教育・啓発

グループ内の調達担当者に対し、下請法や契約に関する法律、貿易や調達物品に関する諸規制など公正な取引のための教育を行っています。加えて、サプライヤーのCSR行動基準の順守状況を点検する担当者に向けては、責任ある調達に関する教育を行っています。また、木材の合法性確認など持続可能な木材調達についての説明会を毎年行っています。

調達先に対してはヤマハサプライヤーCSR行動基準の順守要請やSAQを通じて、同基準の趣旨を説明しています。また2025年3月期には日本国内の調達先企業に向けて、外部有識者を招いて「ビジネスと人権への対応」と題した労働人権に関するセミナーを開催しました。