バリューチェーンにおける社会的責任の推進

ヤマハグループは、製品・サービスの開発、原材料調達、製造、販売、リサイクルなどバリューチェーン全体でのサステナビリティ推進に努めています。

ヤマハ製品は主に、日本、中国、インドネシア、マレーシアに拠点を構えるヤマハのグループ会社で生産されています。各生産拠点が原材料や部品を調達するにあたっては、調達に関するヤマハの各方針に従います。ヤマハグループ購買方針に定める基準に沿ってサプライヤーを選定し、取引開始の際には、「ヤマハサプライヤーCSR行動基準」の順守と自己点検を要請します。点検の結果、改善の必要が認められる場合は対応を求めます。

サプライヤーへのサステナビリティに関する要請

サプライヤーへの要請事項を明文化した「ヤマハサプライヤーCSR行動基準」の順守および自己点検を要請しています。
なお取引契約書には、「ヤマハサプライヤーCSR行動基準」の順守を明記しています。

サプライヤーへのサステナビリティに関する要請事項※1
区分 要請事項
労働・人権 強制労働の禁止
児童労働の禁止
適切な労働時間
適切な賃金と給付
非人道的な扱いの禁止
差別の禁止
結社の自由の確保
紛争鉱物への対応
労働安全 職場の安全確保
事故の未然防止と緊急時への備え
労働災害と疾病の予防
身体的不可、疾病への配慮
機械装置の安全対策
施設の安全衛生の確保
環境保全 環境許可証などの順守
省資源と省エネルギー
排水の管理
大気への排出の管理
廃棄物の適正処分
化学物質の管理
製品含有物質の管理
生物多様性の保全
倫理 汚職・賄賂などの禁止
反競争的行為の禁止
情報の開示
製品情報の適切な提供
不正行為の予防と早期発見
知的財産権の保護
個人情報の保護
  • ※1 上記に加え、木材サプライヤーに向けては、持続可能な木材資源の調達を要請
[ 画像 ] ヤマハサプライヤーCSR行動基準
ヤマハサプライヤーCSR行動基準
[ 画像 ] ヤマハサプライヤーCSR自己点検表
ヤマハサプライヤーCSR自己点検表

サプライヤーのCSR自己点検実施状況

2015年度から2016年度にかけて、ヤマハグループの1次サプライヤー延べ4,044社※2に自己点検を要請しました。うち3,981社から回答があり、自己点検の結果、特に改善が必要な4社について、書面による是正要請と確認を行いました。
2017年度は、新規に取引を開始した79社にて自己点検を実施いただきました。なお次回の一斉調査は2019年度に予定しています。

  • ※2 同一サプライヤーに対し、複数生産現地法人から実施している可能性があるため、延べ数としています

調達担当者への教育

グループ内の調達担当者に対し、下請法や契約に関する法律、貿易や調達物品に関する諸規制など公正な取引のための教育を行っています。また「ヤマハサプライヤーCSR行動基準」および自己点検の導入にあたっては、サプライヤーへの要請を担当する実務者に向けた説明会を実施しました。2017年度には、ヤマハ(株)本社にて持続可能な木材調達についての勉強会を実施、26名が参加し、理解を深めました。

[ 画像 ] CSR調達説明会(マレーシア)
CSR調達説明会(マレーシア)
[ 画像 ] CSR調達説明会(インドネシア)
CSR調達説明会(インドネシア)
[ 画像 ] 持続可能な木材調達の勉強会(日本)
持続可能な木材調達の勉強会(日本)

天然資源など各種原材料の調達においては、環境や社会に与える影響に配慮し、責任ある調達を行うことが大切です。ヤマハグループでは、楽器をはじめとする製品の原材料として重要な「木材」の持続可能な調達や、グリーン調達などのテーマに取り組んでいます。

持続可能な木材調達についてはこちらで報告しています。
グリーン調達活動についてはこちらで報告しています。

コンゴ民主共和国および隣接諸国で採掘されるスズ、タンタル、タングステン、金などの鉱物資源が、暴力行為や略奪などの非人道的行為による人権侵害を引き起こしている武装勢力の資金源となっている可能性が懸念されており、これらの鉱物資源は「紛争鉱物」と呼ばれています。ヤマハグループは、人権侵害や環境破壊に加担しない鉱物調達を目指し、紛争鉱物の不使用に向けた取り組みを進めています。顧客らの調査要請に応えるとともに、「ヤマハサプライヤーCSR行動基準」において、サプライヤーに対して、紛争鉱物の不使用に向けた取り組みを求めています。

ヤマハグループでは、取引先や委託先とのコミュニケーションを推進しています。日本国内では、原材料・部品・設備などの調達先、工事などの委託先、経営や生産・販売動向に関する情報共有、労働安全や環境保全などの協力を行うほか、懇親活動を通じて意見交換などしやすい雰囲気の醸成に努めています。また、日本国内生産拠点の廃棄物処理委託先を訪問し、現地確認を通じたコミュニケーションを図っています。

2017年度実施状況
年次総会 調達先/物流/設備・工事など委託先 各1回 計3回
生産・販売動向報告会 調達先 年1回
安全衛生点検パトロール 構内工事 2工場
廃棄物処理委託業者 現地確認訪問 24社