製品・サービスの安全と品質保証

• 品質保証
• 安全性確保
• 情報開示
• 品質・安全管理のための教育
• 製品・サービスに関する違反などの状況

品質保証

品質マネジメント体制

ヤマハグループは、製品・サービスを通してお客さまによりよい顧客体験を提供し続けるために「グループ品質管理規程」に基づく品質マネジメントシステムを運用し、PDCAサイクルによる製品・サービスの品質向上に努めています。

ヤマハ（株）は、取締役会の監督に基づき、代表執行役社長の諮問機関として執行役を委員長とする「品質戦略委員会」を設置し、グループ全体の品質方針・目標や重要施策などの審議を行い、代表執行役社長に答申しています。

また、代表執行役社長からの指示により各部門およびグループ企業は、グループ品質方針・目標に沿って部門目標を設定し、ヤマハ（株）品質保証部門が、これらの達成状況の確認と品質監査などによるモニタリングを行い、品質戦略委員会に報告します。

これらに加えて、重要な品質問題の発生・対応状況は、ヤマハ（株）品質保証部長に集約することをグループ品質管理規程に規定し、グループ全体における品質管理のガバナンス強化も図っています。

品質監査

ヤマハ（株）品質保証部の監査員が各事業部門およびグループ企業の品質監査を実施しています。品質監査では、品質マネジメントシステムの適合性・有効性に関する対面の監査だけでなく、実際に販売されているヤマハグループの主要製品（年間約20製品）に対し安全性・有用性や表示の適切性を確認する製品審査も行っています。監査は製品事業だけでなく、音楽教育事業やリゾート事業などのサービス事業におけるお客さま安全の視点でも行っています。品質監査で抽出された問題点やベストプラクティスは、各事業部門およびグループ企業にフィードバックすることによって、品質マネジメントシステムの維持改善・有効性向上、さらにはお客さま満足度向上につなげています。

また、各製品事業部門では、所管する国内外のグループ企業を指導・監査し、製品品質の向上に努めています。

品質マネジメントシステム認証取得状況

ヤマハグループの主要事業である楽器事業、音響機器事業、部品・装置事業、ゴルフ事業でISO9001認証を取得しています。自動車用内装部品事業においては、自動車産業に特化した国際規格IATF16949を取得しています。

ヤマハグループにおける2025年3月末時点の品質マネジメントシステム認証取得率は78.1％（従業員人数ベース）でした。

安全性確保

ヤマハグループは最優先事項であるお客さまの安全のため、安全に配慮した製品設計や製品審査、関係する法令・規格への対応、国内外の音楽教室の設備、備品に対する定期的な点検・改善などを通じて、製品・サービスの安全性確保、向上に取り組んでいます。

安全に配慮した製品設計

開発時のデザインレビューにリスクアセスメントを組み込むなど、ヤマハグループでは安全に配慮した製品設計に取り組んでいます。リスクアセスメントでは、設計段階において、それぞれの製品や使い方に関わる潜在的なリスクを抽出・想定し、これらリスク要因の軽減、排除の検討を設計プロセスに組み入れます。

そのためにリスクアセスメント手法であるR-Map手法^※の定着を図り、リスクアセスメントの有効性向上の活動を進めています。

• 日本科学技術連盟が提案した、リスクを6×5のマトリックス上で表現する手法。設計時のリスク低減、製品のリスク評価に用いられる。経済産業省／NITE（独立行政法人 製品評価技術基盤機構）においても、R-Map手法によりリスクを評価している

製品の安全性評価

部品、製品の安全性確認のため、耐火・防爆性能を完備した試験棟を本社敷地内に整備しています。安全性評価を社内で完結できる環境を整えるとともに、各種安全性評価方法の開発ならびに劣化寿命予測などの各種研究にも取り組んでいます。

各国の製品法令・規格への対応

製品の品質や安全性、環境保護、セキュリティ、データに関する世界各国の法令・規格を確実に順守するため、各種法規制の動向監視や社内方針の決定、運用の体制を整えています。

法規制の拡大・改定や自主基準の付加などにより社内基準を制改定する一方で、現地法人との情報連携により、各国法規制の変化に迅速・適切に対応し、法規制情報を管理する仕組みを強化しています。

世界各国における電磁波や省エネに関する規制強化を受け、ヤマハ（株）では電磁波測定設備をはじめ各種測定・分析・評価機器を社内に設置し、法規制のある国に向けた製品や部品の試作品評価などを実施しています。また、同じく規制強化が図られている化学物質について、製品に含まれる化学物質の管理システムを構築・運用するとともに、「製品に関わる化学物質の含有基準」を定めています。製品の設計・開発にあたっては、この基準に沿って含有化学物質をサプライチェーン全体で管理し、順法性の確保と環境負荷の低減に役立てています。

製品事故時の速やかな対応

ヤマハグループでは、製品やサービスに関わる事故の未然防止に努め、万一の事故発生に備えて、お客さまの安全確保を最優先するための体制を整えています。事故を知った従業員が、直ちに担当部門に伝達し、担当部門は速やかに各事業の品質保証部門に事故発生を報告するとともに、被害に遭われたお客さまへの対応や行政報告、再発防止に向けての対策を推進します。各事業が重要な案件と判断した際には、経営トップにも報告するほか、ヤマハ（株）品質保証部長は全社関係部門を招集し、対応を協議します。

情報開示

ヤマハグループは、お客さまに製品やサービスの内容を的確に伝える広告・宣伝を行うとともに、法令に従い製品・サービスに関する正確な情報を表示することをコンプライアンス行動規準に規定しています。

さらに、製品・サービスや施設の提供により人々の生命、身体および財産に被害を与えることのないよう、安全に関する情報提供・開示を適時、適切に行っています。

適正な情報開示

製品・サービスに適正な表示がされるよう、確認プロセスを品質マネジメントシステムに組み入れています。

仕様など基本情報のほか、安全に使用していただくためのポイントを取扱説明書やカタログ、ウェブサイトなどお客さまの目に触れやすい媒体に掲載し、事故防止のための安全啓発を行っています。なお、学校用楽器・機器に関する安全啓発情報については、ウェブサイトの他「学校用楽器・機器カタログ」にも掲載しています。

製品の不具合や、製品・サービスに起因する事故が発生した場合には、法令に基づく関係当局への報告、お客さまの安全に必要なリコールや積極的な情報開示を迅速かつ適正に行うための手順・フローを定めています。重大性や緊急性、購入・使用などの実態に応じて、ウェブサイトへの掲載や記者発表、新聞・専門誌などへの社告掲載、SNSによる情報発信、ダイレクトメール・電話などによって情報伝達の徹底を図っています。

2025年1月、二十数年前、学校施設に設置された音場パネルが落下し、生徒様が軽傷を負われる製品事故が発生しました。類似事故の発生を未然に防止するため、同年3月に当社ウェブサイト上に無償点検についての情報を掲載し、対応を進めています。

品質・安全管理のための教育・啓発

ヤマハグループは、製品・サービスの品質・安全性を向上するとともに、関連する法令や社会要請に対応していくための教育・研修を定期的に実施しています。全従業員向けの一般教育のほか、階層別教育および担当者向け専門教育を整備し、従業員の品質や安全への意識向上と品質管理のスキル向上を図っています。また、お客さまの声や品質対策事例に関して、イントラサイト「顧客体験気づきサイト」への掲載および開発部門のフロアへの物理的な展示を行うことで、それらを通じた従業員の気付きから品質への感度を高め、意識向上を図る取り組みも行っています。

加えて、11月の品質月間には、品質に関するセミナーや職場におけるチームミーティングの実施など、毎年、従業員の意識啓発を図る施策を展開しています。2024年は昨年に続き、未然防止手法の一つとして生かし品質向上へつなげるための失敗学導入活動として、国内ヤマハグループ全従業員を対象に「論理的伝達力マスター」オンラインセミナーを開催しました。失敗学の習得のために必要となる論理的な思考能力・論理的な伝達力を養成することをテーマとし、600名を超える聴講者がありました。

製品・サービスに関する違反などの状況

安全性に関わる違反などの状況

2025年3月期において、製品の安全面に関わる、罰則を伴う法令違反はありませんでした。

重要品質問題の状況

ヤマハグループでは、お客さま・社会に対し重大または広範囲な被害・影響を及ぼす、あるいは及ぼしかねない案件について安全面や製品法規制といった視点から重要品質問題を定義し、お客さま・社会への被害や影響を最小化するために対応に当たります。

2025年3月期において、重要品質問題は5件、そのうち製品回収を伴う新規案件は1件でした。