知的財産
知的財産の保護への取り組み
ヤマハグループは、自社・他者すべての知的財産が正当に保護・利用されることにより、技術革新や文化芸術の創造が促され、健全な社会の発展につながると考えます。この考えのもと、知的財産権を積極的に取得・活用することで自社の事業を保護すると同時に、他者の知的財産権を尊重する風土・体制づくりに努めています。
事業活動の中で生まれる新しい技術アイデア、デザインや商品・サービスなどの重要な知的財産について積極的に権利を取得し、保護および活用を図るため、知的財産権管理の基本方針を「グループ知的財産規程」として定め運用しています。他者の知的財産権については、尊重することを基本とし、「コンプライアンス行動規準」にも知的財産権の保護を定め、順守しています。知的財産権の効率的かつ効果的な管理により、知的財産から得られる利益を最大化するとともに、知的財産権に起因するリスクを最小化することで、経営の経済性向上および社会性の維持に資することをグループ内に徹底しています。
また、職務上発生した創作に関する権利（特許や意匠など）についての取扱規定および報奨制度などを整備するほか、自社および他者の保有する知的財産を適正に利用するための従業員教育も行っています。入社時の教育に加え、開発部門やマーケティング部門に向け、それぞれの業務に深く関わる知財戦略や特許・著作権などの関連テーマに関する研修を実施するなど、知的財産のリテラシー向上を図っています。
特許
特許情報などの分析結果に基づいて中長期の事業を見据えた特許戦略を策定し、新しい価値の創造を支援するとともに、それらの価値を保護するための強い特許網構築を目指しています。各部門の事業戦略と連携し、事業成長に寄与する適切な知的財産の獲得に加え、知財情報を駆使した新たな価値創造を支援しています。
AIツールの導入により調査精度の向上と知財リテラシーの向上を図り、新製品開発などにおける知財リスク管理を強化しています。さらに、国内外の保有権利全件について、現在の活用状況や将来の事業活動に適した活用可能性など、投資対効果を高める新たな評価基準を構築し、ヤマハならではの製品の開発や競争優位性に資する知的財産保護の適正化を合理的に判断しています。
こうした保有権利の件数や内容の適正化を進めることで、知的財産の価値向上を図っています。2025年3月末におけるヤマハグループの特許および実用新案の合計保有件数は、国内で2,012件、海外では、米国、欧州、中国を中心に2,635件の合計4,647件です。
意匠
ヤマハグループでは、デザインを製品差別化の重要な要素の一つと捉え、意匠権を中心とした知的財産権による適切な保護・活用に努めています。特に、模倣品被害の多発する国・地域においては、意匠権の取得と権利行使を強化しています。最近では、デザインもブランディングの重要な一要素として位置づけ、それに沿った意匠出願戦略を進めています。
2025年3月末におけるヤマハグループの意匠保有件数は、国内で592件、海外で1,047件の合計1,639件です。
著作権
ヤマハグループは、特許・意匠・商標の産業財産権に加え、音・音楽の分野を中心に多数の著作物を創作しています。中でも、音楽関係の著作権などは重要な知的財産権であり、法的措置の実施を含めて適正な管理・活用に努めています。加えて、適法な著作物利用を図るため、著作物取扱ガイドラインの策定や社内教育など、グループ企業の知財リテラシー向上にも取り組んでいます。
商標（ブランド）
ヤマハのハウスマークは、創業より築き上げてきた大切な資産であり、お客さまや社会に対する責任の証です。ヤマハグループは、ヤマハブランドに関する管理規程や全社的な管理組織であるブランド戦略委員会のもと、表示ルールなどの整備を進め、適正な使用によるブランド価値の維持・向上を図っています。また、ヤマハブランドについてほぼ全世界で商標権を取得しているほか、商品・サービス、技術などのネーミングについても、適正に事前調査および権利取得を図っています。
2025年3月末におけるヤマハグループの商標保有件数は、国内で2,397件、海外で8,382件の合計10,779件です。
模倣対策
ヤマハグループは、世界各地で拡大基調にある模倣品や知的財産の不正使用への対策を継続することで、消費者の経済的不利益排除と安全確保を図り、ヤマハブランドへの信頼を維持することを目指しています。特に中国においては、訴訟提起や行政処分の申し立てをはじめ、近年はインターネットやソーシャルメディアによる模倣品販売への対策にも、現地グループ企業との連携を強化し、スピード感を持って取り組むなど力を入れています。
従業員教育
ヤマハグループは、知的財産の適切な利用、管理の促進を目的とした従業員教育に取り組んでいます。毎年、グループ企業の知的財産担当者を対象とした著作権セミナーを開催するほか、部門・グループ企業向けにそれぞれ特化した勉強会も定期的に実施しています。
2025年3月期は、開発部門向けと企画・マーケティング部門向けに「知財戦略」の研修を開催しました。それぞれ全６回の研修に累計290名の従業員が受講し、知財を投資と捉え費用対効果を向上させる取り組みや「サービス（コト）」の知財強化の重要性について学びました。
この研修をきっかけに新たな発明が創出されるなど、知財戦略への理解が一段と高まりました。ヤマハグループ従業員が、それぞれの業務に必要な知財知識を持つために、著作権や特許、商標などの基本的知識に関する教育コンテンツを提供するなど、知的財産のリテラシー向上を図っています。