ワークライフバランスの推進

  1. 基本方針と推進体制
  2. 総労働時間の短縮
  3. 両立支援制度の整備・拡充
  4. 社外からの評価実績

ヤマハグループは、下記の基本方針に基づいて、ワークライフバランスの推進に取り組んでいます。2006年に、労使による「ワークライフバランス推進委員会」を設置し、総労働時間の短縮や両立支援制度の整備・拡充を進めています。また、部門ごとに「ワークライフバランスアクションプラン」を策定し、自律的で生産性の高い働き方を目指す活動を展開しています。

基本方針

私たちは、更なる事業の発展と個人の充実した生活の両立を実現するため、多様な価値観・ライフスタイルを尊重したワークライフバランス支援を積極的に推進します。
仕事の質や生産性を高めることで生み出された時間を個々の多様性に合わせて有効活用することは、生活全体を充実させ、心身の活力につながります。その活力こそが、新たな価値創造の原動力となり、永続的に良い仕事をしていくための、ひいては企業価値の向上と個人の豊かな生活のための源泉となります。私たちは、こうした好循環を作りあげていきます。

[ 画像 ] ワークライフバランス向上の取り組みの狙い

長時間労働・過重労働を防止するために、ヤマハ(株)では時間外労働のガイドラインを労使協議によって設定しています。
併せて、自律的で生産性の高い働き方に向けた意識啓発や仕組みづくりを推進しています。全従業員が定刻に退社する「一斉カエルDay」、有給休暇の一斉取得制度などを運用しており、国内のグループ各社も順次、導入を進めています。

主な取り組みと2016年度実績
施策 内容 対象 2016年度の実績と対策
有給休暇の一斉取得制度 年3日間設定(夏期) ヤマハ(株)および一部のグループ会社 一斉取得日に休めない者に別日での取得を徹底し、計画完遂(ヤマハ(株))
有給休暇取得促進活動 取得不足の従業員と監督者への働きかけ ヤマハ(株) 前年度有休取得10日未満者へメール配信、5日未満者へは報告書提出により徹底(2016年度の有休取得平均14.2日)
定時退社日 事業所ごとに毎週もしくは隔週金曜を「一斉カエルDay」として設定 ヤマハ(株)およびヤマハ事業所内に所在のグループ会社 徹底率約92%(ヤマハ(株))
意識啓発 有識者セミナー ヤマハグループ従業員
イントラネットでの情報発信 ヤマハグループ従業員

2016年度実績の自己評価と今後の計画

ヤマハ(株)における社内の時間外労働に関する労使ガイドラインの上限基準超過者数は、月単位・年単位のいずれも年々減ってきています。有給休暇については、年間の取得目標を2015年までの13日から、2016年度は15日に増やし、労使で取得を促進しました。その結果、2016年度実績は14.2日と向上しました。目標値である15日には達しなかったものの、労使での積極的な呼びかけなどが取得日数の向上につながりました。2017年度は「限られた時間の中で成果を上げる」という生産性の意識の浸透を図ります。また、勤務終了から翌日の勤務開始までに一定以上の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」の導入や「一斉カエルDay」の対象日数の拡大の是非、時間外労働の上限管理基準など、労使ガイドラインの見直しなどについて労使間で議論していく予定です。

ヤマハグループは、個々の従業員の多様な事情に対応できるよう、仕事と生活の両立支援制度を整備・拡充しています。また、それらの制度について従業員に周知し、啓発しています。
ヤマハ(株)では、「次世代育成支援対策推進法」に基づいて行動計画を策定・実行しています。
2013年度から3カ年の第3期行動計画を実行した結果、「プラチナくるみん」の認定を取得しました。

次世代育成支援に関する認定取得状況
認定 取得時期 主な実行施策
「くるみん」 2008年8月
  • 育児休職期間の延長など
  • 育児短時間勤務制度の柔軟化
  • 一斉有給休暇導入 など
2014年8月
  • ワークライフバランスセミナー開催
  • 一斉カエルDay導入 など
「プラチナくるみん」 2016年6月
  • 男性の育児休職取得促進
  • 労働時間短縮 など
  • ※ 厚生労働省が次世代育成支援事業主を認定する制度。「次世代育成支援対策推進法」に沿った行動計画をもとに審査を受け、認定された企業はと次世代認定マーク「くるみん」を取得します。「プラチナくるみん」は、くるみんマークを取得している企業のうち、一定以上の水準で両立支援の取り組みが進んでいる企業を認定する制度です。
[ 画像 ] 次世代特例認定マーク「プラチナくるみん」
次世代特例認定マーク「プラチナくるみん」
育児・介護に関する制度(法定基準との比較)
制度 法定基準 ヤマハ(株)
産前産後休暇 産前42日(多胎妊娠98日)、産後56日 産前56日(多胎妊娠98日)、産後56日
育児休職 原則として子が1歳に達するまで(特別の事情がある場合は1歳6カ月に達するまで)の間 子が1歳6ヵ月または1歳到達後の4月末に達するまでの間のいずれか長い期間
子の看護休暇 小学校就学前の子 小学校1年の3月末までの子
育児短時間勤務 子が3歳に達するまでの間 子が小学校3学年修了までの間
育児のための時間外労働の免除制度 子が3歳に達するまでの間、所定外労働を制限 子が小学校3学年修了までの間、必要な期間時間外労働を免除
介護に関する制度の対象範囲 配偶者、子、父母、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹および孫 二親等以内の家族
介護休職 対象家族1人につき93日まで 対象家族1人につき1年間の範囲
介護短時間勤務 介護休業とは別に利用開始から3年の間で2回以上 通算3年以内
介護のための休暇 対象家族1人につき年5日、2人以上で年10日 対象家族1人につき年5日
  • 育児休職制度などの利用状況については、社会性データのページに掲載しています。なお、産前産後休暇の取得率および復職率は、近年9割以上を維持しています。

業務改善で最優秀事例賞を受賞

ものづくりの第一線で活躍する管理監督者が工場管理や改善活動、人づくりの優れた事例を発表する「第35回 第一線監督者の集い」で、(株)ヤマハビジネスサポート人事業務部給与グループの業務改善活動が、2016年度、日本能率協会が主催する改善活動の最優秀事例賞にあたる「大野耐一・杉山友男賞」を受賞しました。
同グループでは、毎年11月から12月にかけてヤマハグループの年末調整業務による残業が続きます。その業務プロセスの改善に、メンバー全員で挑戦。2015年から書類チェック方法の単純化・平準化などを進め、分業や進捗管理をしやすい仕組みに改善しました。その結果、2015年度の年末調整業務における残業時間を前年比で30%削減、これら一連の取り組みを紹介、評価されて今回の受賞となりました。

[ 画像 ] (株)ヤマハビジネスサポート人事業務部給与グループのメンバー
(株)ヤマハビジネスサポート人事業務部給与グループのメンバー
[ 画像 ] 作業時間の計測
作業時間の計測
[ 画像 ] 作業に集中したいときは「集中タイム中」の札を提示
作業に集中したいときは「集中タイム中」の札を提示