従業員の安全と健康

• 安全と健康の取り組みについて
• 労働災害の抑止
• 労働災害統計
• 従業員の健康保持・増進
• 海外駐在者・海外出張者の安全確保
• 社外からの評価実績

安全と健康の取り組みについて

ヤマハグループは、ともに働く人々の安全と健康を経営の最重要課題の一つと考えています。以下に示す「グループ労働安全衛生規程」基本方針に則した活動を推進し、安全衛生レベルのさらなる向上を目指します。

安全衛生管理体制

ヤマハグループにおける安全衛生活動を円滑に進めるため、ヤマハ（株）は、執行役を統括責任者とする健康安全推進本部会を設置しています。同本部会のメンバーは、各事業所長（総括安全衛生管理者）、各部門の代表者、主要グループ企業の責任者、統括産業医などで構成され、労働安全・交通安全・健康管理などの方針・施策の審議・策定、全社活動推進、活動状況をモニターし、定期的に代表執行役社長への報告を行います。また、毎年期初に「ヤマハグループ安全衛生大会」を開催し、代表執行役社長と労働組合委員長から「ゼロ災を誓う」メッセージと統括責任者から当該年度における活動の総括と次年度の方針について、国内外グループ従業員に向けて発信しています。

なお、ヤマハ（株）では、労働組合との正式な協定である労働協約で「会社は常に工場事業所の安全、保健衛生上必要な措置を講じ、作業環境の改善を図り、組合員は安全衛生に関する諸規則を守らなければならない。組合員の安全および衛生知識の向上については会社、組合相互に協力する。」旨を定めています。その他に「安全衛生委員会」「危険有害業務」「健康診断」「災害補償」などについても、同協約の中で規定しています。

労働安全衛生マネジメントシステム（ISO 45001）

ヤマハの事業活動に関わりを持つ全ての人々の安全と健康を確保することを「グループ労働安全衛生規程」に定め、必要なルール、活動などの仕組み化、統一化を図っています。正社員、契約社員、シニアパートナー、派遣社員、パート、アルバイトなどヤマハグループで働く全ての人々を含んだ労働安全衛生マネジメントを行うとともに、特に、主要事業である楽器、音響機器製品の生産拠点においてはISO 45001の認証取得を進めています。認証を取得していない拠点においても、労働安全衛生マネジメントシステムの考え方に基づき、労働災害防止と健康推進、さらに快適な職場環境を形成し、安全衛生水準の向上に努めています。

2026年3月末現在、国内外生産拠点17拠点のうち、12拠点（70.6％／拠点数ベース）がISO 45001認証取得しています。

労働災害の抑止

ヤマハグループは労働災害を未然に防ぐために、機械・設備の安全審査、リスクアセスメント、モニタリング、化学物質管理など職場の安全性向上、安全衛生教育・訓練、安全に関するグループ標準ルールの整備・運用を進めています。

機械・設備の安全審査

国内外の生産拠点に導入される機械・設備（新規・更新・改造・移設など）については、稼働前に審査委員による安全審査の実施を義務付けています。機械・設備の不具合箇所のみならず、作業動作や扱う材料の加工方法、溶剤・薬品などの取り扱いについてリスク低減措置を行い、機械・設備を稼働させる前に従業員の安全衛生を確保しています。

機械・設備の安全審査の様子

リスクアセスメント

ヤマハグループでは、機械・設備、作業内容および作業環境に対してリスクアセスメントとリスク低減措置を行い、労働災害の未然防止を図っています。現在、国内外の生産拠点においては、中核的な安全衛生活動として定着しています。

海外生産拠点でのリスクアセスメントチェック

モニタリング

ヤマハグループでは、ISO 45001認証サイトにおける現場の監査に加え、ヤマハ（株）健康安全担当の主導による、グループ企業を対象とした総合安全衛生モニタリングを実施しています。安全衛生に関わる専門技術・資格を有するスタッフが安全衛生管理体制に対するチェックや現場の巡視を行うもので、「総合安全衛生モニタリングシート」によるレベルチェック（安全衛生管理体制、規程・基準の整備度合いを中心に約40項目をレビュー）や、職場巡視による安全衛生面でのチェック、不具合箇所の是正・指導を定期的に実施しています。2026年3月期は7拠点で実施しました。

また、国内の営業事業所では、業務内容や従業員数の規模に応じた安全衛生セルフ診断（45拠点）を実施しています。診断結果に基づいて各拠点へのフィードバックを行い、法令順守・改善活動をサポートしています。海外の営業販社に対しては、各拠点とオンラインミーティングを開催し、管理状況や各種活動の推進状況のヒアリングを行い、課題解決や管理レベルアップに向けてサポートしています。

生産拠点での総合安全衛生モニタリング

生産拠点の施設・設備の安全管理

国内外の生産拠点では、ヤマハ（株）の施設管理担当による生産設備などの施設安全監査を実施し、拠点の事故・災害防止、安全レベル向上につなげています。また、災害発生などに備え、避難訓練および緊急事態対応訓練を定期的に実施しています。

エリア安全会議

ヤマハグループでは、生産拠点ごとに安全衛生スタッフが集まって「エリア安全会議」（日本・中国・インドネシア・マレーシア・インド）を定期的に実施しています。グループ内の災害・事故情報に基づく未然防止対策の協議、ISO 45001に基づく各活動の進捗確認など、ルールや活動の共有と標準化を目指した活発な議論を行い、スタッフ同士の交流の場となっています。また、拠点間で相互監査を実施するなど、積極的な連携による安全管理強化を図っています。

エリア安全会議

化学物質を取り扱う従業員への対応

生産工程や修理工程などで使用される化学物質については、局所排気装置などで作業場への発散抑制措置を図るとともに、必要に応じて保護具を支給し、作業従事者へのばく露を防止しています。保護具の正しい着用方法についての教育、取り扱い作業におけるリスクアセスメントの定期的な実施により、自律的な化学物質管理に向けた取り組みも行っています。

リスクアセスメントの結果、特化則非該当の1％以下のホルムアルデヒドについて、生産現場や開発設計部門と連携し、局所排気装置の設置などでリスクを低減しつつ、ホルムアルデヒド含有ゼロの物質への代替についても検討しています。

また、職業由来疾患予防の観点から、疾病リスクのある特定の業務従事者に対して特殊健康診断を確実かつ効果的に実施するよう努めています。異動や作業内容の変更による実施漏れを防ぐために年2回の対象者確認の徹底とともに、特定化学物質健康診断においては対象物質を追加し、法定基準を上回る内容の健診を実施しています。

安全衛生教育・啓発

安全衛生教育の強化

ヤマハグループは誰もが安全で安心して働ける災害のない職場づくりに向け、労使協働のもと、全社を挙げて安全衛生教育の強化に取り組んでいます。安全衛生管理の重要性や各自に期待される役割について理解を深めるため、階層別^※3の安全衛生教育を実施しています。

また、海外の生産拠点を対象に、安全衛生の事務局など主要スタッフや管理監督者に対する安全衛生専門教育（意識編、知識編、技術編）を展開しています。安全衛生をけん引するリーダーに求められるマインドを養い、拠点や職場で安全衛生活動を推進できる人材を育成しています。

• 3 2026年3月期は、新入社員／キャリア入社者、新任基幹職、新任グループ会社社長、新任指導員／新任職長、指導員候補者／職長候補者（ヤマハ技術研修所／ヤマハ高等技能学校）に対し実施

安全道場

国内外のヤマハグループ生産拠点では、危険に対する感受性を高めるための教育施設「安全道場」での危険体感教育を推進しています。安全道場では、「挟まれ・巻き込まれ体感機」「発火・帯電体感機」などの危険体感機の設置および「安全装置」「保護具」「防火・防災関連用品」などの紹介を行っています。安全体験では、災害発生のメカニズムを「人」「設備」「管理」「作業環境」の4つの視点から見直し、「不安全状態」「不安全行動」とはどういう時に発生するのか、体感機を通して学ぶことができます。従業員一人一人の危険に対する感受性向上を図ると同時に、安全道場で学んだことを自職場の改善に生かすことが目的です。現在、拠点単位での設置を推進しており、国内外生産拠点10カ所に設置しています。

各拠点に設置された安全道場

ルールの整備と標準化

ヤマハグループでは、グループ企業間におけるギャップを解消し、グループ全体で安全衛生のレベルを高めていくために「グループ労働安全衛生規程」などの規定類や行動基準・設備基準などの安全ガイドラインなど、グループ標準ルールを整備するとともに、それらの各種ツールを多言語化して展開しています。

交通事故の抑止

ヤマハグループでは、従業員の交通事故抑止を目指し、交通安全意識の向上を図る取り組みを実施しています。日本国内においては事故事例を用いた危険予知トレーニングを職場単位で毎月実施しています。新入社員に対しては交通安全研修と自動車学校の指導員同乗による運転実技診断を行い、社会人としての通勤や業務中の安全運転の意識付けを図っています。海外グループにおいても免許証や車両点検の励行、オンライン教育などさまざまな形での交通安全活動を実施しています。

体験型交通安全講習（本社）

労働災害統計

ヤマハグループにおける労働災害は全災害件数目標50件以下に対して、2026年3月期で91件（うち休業災害件数は45件）でした。なお、ヤマハグループ構内で業務を行う請負業者を含み、業務上の死亡者はありませんでした。

労働災害発生率の推移（度数率）^※4、5

従業員の健康保持・増進

ヤマハグループは、代表執行役社長が発信する「ヤマハグループ健康宣言」に基づき、従業員とその家族の健康が生産性や働きがいの向上につながり、やがて組織の活性化をもたらすとの認識のもと、健康経営に取り組んでいます。健康経営を通じた企業価値の向上と持続可能な社会への貢献を目指し、「世界中の人々のこころ豊かなくらし」の達成に向けて継続的に取り組みを行っています。

2024年に「社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現」というビジョンに共感する企業・団体が活動する組織「健康経営アライアンス®」に参画し、2025年には企業が行うべき健康経営視点による取り組みとして健康経営戦略マップを作成しました。これにより健康経営のさらなるレベルアップを図り、企業価値向上に向けた取り組みを加速していきます。

健康経営推進体制

ヤマハグループでは、「安全と健康」をサステナビリティに関するマテリアリティ（「創造的で挑戦的な組織風土の醸成」を推進するための重要テーマ）として特定し、従業員の安全と健康に継続的に取り組んでいます。健康経営の推進にあたっては、代表執行役社長が推進責任者となり、健康安全推進本部会のもと人事部門が中心的役割を担い、産業医、健康保険組合、労働組合とも連携しながら、グループ全体で実効性をもった安全衛生および健康管理を推進しています。

健康経営戦略マップ

ヤマハ（株）は、「人こそが価値創造の源泉である」との認識のもと、従業員一人一人が心身ともに健康で、いきいきと働ける職場づくりを重要な経営課題と位置付け、健康経営のさらなる推進を目的に、健康投資と経営成果との関係を体系的に可視化した「健康経営戦略マップ」を策定しています。

音に関わる会社らしく“Sound” の文字を取り入れた「ヤマハグループ健康宣言 “Sound Minds（安心して働ける環境）＋Sound Bodies（健康維持増進）＝Sound Living（心身ともに健やかに自分らしく生きる）”」や、世界中の従業員がそれぞれのイメージで自身の“Sound Living”をイメージしてもらえるように数式の形で表し、3つのギアを用いたイメージ図も作成するなど、当社の特性や目指す姿を反映した独自の健康経営戦略マップです。従業員一人一人の「心身ともに健やかに自分らしく生きる」の実現に向け、プレゼンティーイズム^※6およびアブセンティーイズム^※7の低減に注力して取り組んでいます。

• 6 欠勤にはいたっていないが、健康問題が理由で生産性が低下している状態
• 7 健康問題による仕事の欠勤

健康経営戦略マップ

プレゼンティーイズムの予防改善

健康診断による健康課題の早期発見

ヤマハグループは、社内健診施設を活用した健康課題の早期発見に取り組んでいます。日本国内では「定期健康診断はゴールではなくスタートです」のスローガンのもと、法定の健康診断を確実に実施することに加えて、健康診断を生活習慣病や作業関連疾患などの予防につなげています。2003年より本社地区にて継続している、社内健診施設での定期健康診断を誕生月に行う誕生月健診では、受診者全員に対し、受診日の午前中に健診結果に基づいた医師診察、保健指導、集団健康教育を実施しています。健診結果の迅速なフィードバックや、毎年テーマを変えて行う集団健康教育が従業員の健康意識、知識向上に寄与しています。

保健指導および就業区分判定の実施

ヤマハグループでは、定期健康診断の結果に基づく事後措置の徹底にも取り組んでいます。保健指導は将来に向けた従業員の健康への投資であるとの考えのもと、対象者全員に対する保健指導を2003年から始め、実施率100％を継続しています。2026年3月期においてもヤマハ（株）および国内グループ企業の定期健康診断受診率、ならびに産業医による就業区分判定^※8の実施率はいずれも100％でした。引き続き、定期健康診断受診率100％の目標を継続するとともに、事後措置の徹底を通じて、従業員の健康課題の早期発見および重症化の予防に取り組みます。

柔軟な働き方の推進

フレックスタイム制度の導入やテレワークをはじめとする柔軟な働き方を支援する制度運用を通じ、心身の不調による業務パフォーマンスの低下を防ぎ、プレゼンティーイズムの予防・改善につなげています。

• 8 労働安全衛生法第66条の4および5に準じ、医師の意見に基づいた、健診有所見者に対する就業区分の判定

アブセンティーイズムの予防改善

メンタルヘルスケア（一次～三次予防）

ヤマハグループでは、従業員の心の健康を守るため、厚生労働省の指針に基づき「3つの予防」と「4つのケア」を導入し、メンタルヘルス不調の予防および休職者の円滑な職場復帰に取り組んでいます。一次予防として実施しているストレスチェックは制度の義務化初年度より継続して実施しており、2026年3月期の受検率は96.8％でした。長時間労働の抑制などの労務管理上の取り組みに加え、テレワークをはじめとする柔軟な働き方の制度とも組み合わせることで、メンタル不調の未然防止を図っています。二次予防では、脳心疾患予防として健康診断結果に基づく就業区分判定および事後措置を徹底するとともに、産業医と人事部門が連携し、メンタル不調者の早期把握と継続的なフォローを行っています。三次予防の一つである「復職支援プログラム」は初回精神疾患病欠者の復職率80％以上を維持していましたが、2023年からはこれまで以上に休職者の生活状況・復職意志を細かく共有する手法を取り入れた「新・復職支援プログラム」を導入し、復職支援の質向上と再休職防止を図っています。

治療と仕事の両立支援

ヤマハグループは、仕事と治療の両立を支援するための制度を整備・拡充しています。個人の事情に寄り添った柔軟な働き方や従業員が長期的に安心して働ける職場環境づくりに取り組んでいます。

ヤマハグループメンタル対策

ワークエンゲージメントの向上

ヤマハグループでは、従業員一人一人が主体的に能力を発揮できるよう、心身の健康を基盤として、働きがいと働きやすさの向上に直結する制度・職場環境の整備を進めています。

健康経営に関する主な指標と実績

• 9 プレゼンティーイズムとアブセンティーイズムはヤマハ（株）、ワークエンゲージメントはグループ（国内・海外）での集計値

喫煙対策

ヤマハグループでは、喫煙対策を従業員の健康を守るための最優先課題と位置づけ、定期健康診断での禁煙指導や希望者に対する個別禁煙サポートなどの取り組みを継続するほか、2022年4月から国内グループ企業全体で敷地内全面禁煙を実施しています。2026年3月期の国内グループ全従業員の喫煙率は13.5％でした。今後もグループ喫煙対策スローガンのもと、グローバル展開を推進し、喫煙率低下に継続的に取り組んでいきます。

喫煙率の推移

感染症への対応

HIV/エイズ、結核、マラリアなど社会的、経済的に大きな影響を及ぼす感染症の蔓延を防ぐことは世界共通の課題です。ヤマハグループの海外拠点の中でも、特に東南アジア地域の生産拠点では、職場や食堂、休憩スペースの衛生管理や定期的な構内の消毒、水路の清掃を行い、蚊などの媒介害虫の発生予防などの環境整備を行っています。また、海外出張者や駐在者、家族に対しては、現地における感染症の流行情報を通知するほか、WHOの『推奨ワクチン』に加え、渡航地域の最新感染状況に合わせたワクチン接種を推奨しています。

海外駐在者への健康支援

ヤマハグループでは、常時200名を超える海外駐在者の健康管理も重要施策として取り組んでいます。国内同様、定期健康診断受診を重視し、人事部門担当者、現地管理者と医療スタッフによる情報交換・情報共有を定期的に行い、総合的にサポートする体制を強化しています。また、一時帰国時に定期健診の受診を希望する駐在者には、効率よく帰国時の定期健診を受けられるような体制の構築、サポートも行っています。一方、帰国できない駐在者に対しては、医療スタッフによるウェブ健康相談などを実施しています。2026年3月期、海外駐在者の定期健康診断受診率は100％でした。

海外拠点における従業員の健康づくり

ヤマハグループの海外拠点では、各国・地域の実情に応じた従業員の健康保持・増進の取り組みを行っています。

マレーシアの生産拠点では、従業員の生活習慣改善を目的に、社員食堂で栄養バランスに配慮したメニューを提供するキャンペーンを実施し、日常の食事を通じた健康意識の向上を図っています。インドネシアの生産拠点では、定期健康診断の実施に加え、現地の医療機関と連携した健康教育や運動促進、妊娠・出産期の従業員への支援、食生活改善をテーマとした取り組みを継続的に展開しています。これらの取り組みは拠点間で情報共有を行い、相互の活動に生かされています。

“Healthy Food, Healthy Body”キャンペーン（マレーシア）

海外駐在者・海外出張者の安全確保

ヤマハグループでは、従業員の安全を第一に考え、海外駐在者や海外出張者の事故・事件の未然防止と緊急事態発生時対応の両面からの対策を講じています。

外務省や民間セキュリティ会社、海外現地法人の駐在者や帰任者などから各国・地域の危険情報を収集・分析し、注意喚起や出張規制の形で社内に展開しているほか、海外赴任者に対する赴任前研修や帯同する家族を対象とした研修を実施しています。初めての海外出張者などを対象とした海外出張オリエンテーションでは、海外安全のための基礎知識から緊急時の措置に至る安全教育を行っています。また、健康診断でハイリスクと判定された従業員が海外出張に行く前には産業医面談を義務付け、健康管理の状況について助言しています。

社外からの評価実績

「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定

経済産業省・日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定制度」において、ヤマハ（株）が「健康経営優良法人2026（大規模法人：ホワイト500）^※10」に認定されました。今回の認定においては、社内健診施設での定期健康診断（誕生月健診）の実施や長年にわたり重点的に取り組んできた喫煙対策による喫煙率の大幅低下、当社グループ敷地内全面禁煙の実現など、これまで当社グループが実践してきた従業員の健康管理に関する取り組みが評価されました。

• 10 「健康経営優良法人」は、経済産業省と日本健康会議が共同で、優良な健康経営を実践している法人を認定する制度で、2017年から開始。特に大規模法人部門の上位500法人は「健康経営優良法人（ホワイト500）」として認定