従業員の安全と健康

• 安全と健康の取り組みについて
• 安全衛生に関わる労働協約
• 労働災害の抑止
• 労働災害統計
• 従業員の健康保持・増進
• 海外駐在者・海外出張者の安全確保
• 社外からの評価実績

安全と健康の取り組みについて

ヤマハグループは、ともに働く人々の安全と健康を経営の最重要課題の一つと考えています。以下に示す「グループ労働安全衛生規程 基本方針」に則した安全衛生活動を推進し、安全衛生レベルのさらなる向上を目指します。

安全衛生管理体制

ヤマハグループは、すべてのグループ企業における安全と健康を管理する健康安全推進本部会を設置しています。ヤマハ（株）執行役員を統括責任者として、各事業所長、主要グループ企業の代表、統括産業医などで構成され、年2回、安全衛生に関わる施策の進捗の報告や総括を行い、方針や活動計画を審議・決定しています。なお、過重労働対策など健康安全の重要な活動について取締役会は報告を受けています。また、毎年期初となる4月に「ヤマハグループ安全衛生大会」を開催し、代表執行役社長と労働組合委員長によるメッセージ、統括責任者による前年度総括と当年度活動方針・目標を、国内外の従業員に向けて配信しています。大会で発信されるメッセージでは、「安全と健康は全てに優先する」の基本方針の下、安心して働くことができる職場の追求に向けた「安全と健康」の重要性を改めて強調しています。

労働安全衛生マネジメントシステム

ヤマハの事業活動に関わりを持つ全ての人々の安全と健康を確保することを「グループ労働安全衛生規程」に定め、必要なルール、活動などの仕組み化、統一化を図っています。

正社員、契約社員、派遣社員、請負社員などヤマハで働く全ての人々を含んだ労働安全衛生マネジメントを行うとともに、特に、楽器・音響機器製品の生産拠点においては労働安全衛生マネジメントシステムの認証取得を進めています。また、労働安全衛生マネジメントシステムで求められるルール、活動などが適正に行われているかを監査する内部監査員についても研修を通じて継続的に養成を行っており、現在約60人の内部監査員が国内外で活躍しています。

ISO 45001認証サイト^※1

• （株）ヤマハミュージックマニュファクチュアリング
• 杭州ヤマハ楽器
• 蕭山ヤマハ楽器
• 天津ヤマハ電子楽器
• ヤマハ・エレクトロニクス（蘇州）
• ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・インドネシア
• ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・アジア
• ヤマハ・ミュージカル・プロダクツ・インドネシア
• ヤマハ・ミュージック・プロダクツ・アジア
• ヤマハ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・インドネシア
• ヤマハ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・マレーシア
• ヤマハ・ミュージック・インディア

• 1 楽器・音響機器製品の生産拠点15拠点のうち、12拠点（80.0％）が認証取得（2023年4月末現在）

安全衛生に関わる労働協約

ヤマハ（株）は、労働組合との正式な協定である労働協約で「会社は常に工場事業所の安全、保健衛生上必要な措置を講じ、作業環境の改善を図り、組合員は安全衛生に関する諸規則を守らなければならない。組合員の安全および衛生知識の向上については会社、組合相互に協力する。」旨を定めています。その他に「安全衛生委員会」「危険有害業務」「健康診断」「災害補償」などについても、同協約の中で規定しています。

労働災害の抑止

ヤマハグループは労働災害を未然に防ぐために、リスクアセスメント活動、専門スタッフによるモニタリングや各々実施するセルフ診断、機械・設備の安全審査や化学物質管理など職場の安全性向上、安全衛生教育・訓練、安全に関するグループ標準ルールの整備・運用を進めています。

リスクアセスメント

ヤマハグループでは、作業に潜む危険を未然に防ぐためにリスクアセスメントを中核的な活動と位置付け、労働災害防止につなげています。作業内容および作業環境に対してリスク評価を行い、リスクの程度に応じた対策を講じています。特に、新たな工程の導入に際しては、災害に至るおそれのあるリスクを洗い出し、事前に危険の除去や作業負荷の低減を図ります。現在、国内外の生産拠点ほかグループ企業に向けて、リスクアセスメントを普及・啓発しています。

総合安全衛生モニタリング

ヤマハグループでは、ISO45001認証サイトにおける現場の監査に加え、グループ全体の安全衛生管理を主管するヤマハ（株）人事部門の主導による、グループ企業を対象とした総合安全衛生モニタリングを実施しています。安全衛生に関わる専門技術・資格を有するスタッフが安全衛生管理体制に対するチェックや現場の巡視を行うもので、数年で一巡するサイクルで、対象拠点を選択し実施しています。

実施件数については、ESGデータのページに掲載しています。

総合安全衛生モニタリングの内容

• 「安全衛生管理診断表」によるレベルチェック（安全衛生管理体制、規程・基準の整備度合いを中心に約80項目を診断）
• 職場巡視による安全衛生面でのチェック、不具合箇所の是正・指導

安全衛生セルフ診断

国内非生産系グループ企業では、従業員数の規模に応じて、コンプライアンスを中心とした安全衛生セルフ診断を実施しています。診断結果に基づいて各拠点の安全衛生担当からフィードバックを行い、法令遵守・改善活動をサポートしています。2023年3月期は46拠点で実施しました。

機械・設備の安全審査

ヤマハグループでは、生産職場に新たに導入される機械・設備や更新、改造、移設される機械・設備について、稼働前に審査委員による安全審査の実施を義務付けています。ここでは、機械・設備における不具合箇所のみならず、従業員の作業動作や扱う材料の加工方法、溶剤・薬品などの取り扱いについても是正指導を行っています。

生産拠点の施設・設備の安全管理

国内外の生産拠点では、ヤマハ（株）の施設管理担当による生産設備などの施設安全監査を実施し、拠点の事故・災害防止、安全レベル向上につなげています。また、災害発生などに備え、避難訓練および緊急事態対応訓練を定期的に実施しています。

化学物質への対応

生産工程には、人体に影響を及ぼす可能性のある化学物質を取り扱う作業があり、職場環境や設備の改善、作業従事者への特殊健康診断、保護具の支給など、職業性疾病防止のためのさまざまな施策を講じています。

また保護具を正しく着用できるよう、作業従事者に対する教育を実施しています。加えて、化学物質を取り扱う職場におけるリスクアセスメントを定期的に実施し、化学物質の自律的な管理に向けた取り組みも行っています。

2023年3月期において、化学物質の取り扱い作業における労働災害の発生はありませんでした。

特定健康診断

職業由来疾患予防の観点から、疾病リスクのある特定の業務従事者に対して行う特殊健康診断の確実かつ効果的な実施に努めています。異動や作業内容の変更による実施漏れを防ぐために年2回の対象者確認を実施するとともに、特定化学物質健康診断においては対象物質を追加し法定基準に上乗せした内容の健診を実施しています。

安全衛生教育・啓発

新入社員への安全衛生教育

毎年期初に、安全衛生管理の重要性について理解を深めるため、国内グループ企業に配属の新入社員を対象に安全衛生教育を実施します。2023年3月期は、101名の新入社員に対して安全衛生や交通安全、メンタルヘルスに関する教育（全3回/計約5時間）を実施しました。

グループ連携での安全衛生教育・啓発

ヤマハグループは誰もが安全で安心して働ける災害のない職場づくりに向け、労使協働のもと、全社を挙げて安全衛生教育の強化に取り組んでいます。2023年3月期からは中国、インドネシア、マレーシアの各生産拠点を対象に、安全衛生の事務局など主要スタッフに対する階層別の安全衛生専門教育（意識編、知識編、技術編）を展開。今後は対象の拡大と安全衛生主要スタッフ以外への教育も検討しています。

その他、各生産拠点の安全衛生スタッフによる「エリア安全会議」（日本・中国・インドネシア）を行っています。この会議では、ヤマハグループの災害・事故情報に基づく未然防止対策の協議、ISO45001に基づく各活動の進捗確認など、ルールや活動の共有と標準化を目指した活発な議論を行い、各拠点スタッフの交流の場となっています。今後はマレーシア、インド、ヨーロッパエリアなどへの展開も検討しています。

安全道場

各生産拠点では、危険に対する感受性を高めるための教育施設である「安全道場」での危険体感教育を推進しています。安全道場では、「挟まれ・巻き込まれ体感機」「発火・帯電体感機」などの危険体感機の設置および「安全装置」「保護具」「防火・防災関連用品」などの紹介を行っています。安全体験では、災害発生のメカニズムを「人」「設備」「管理」「作業環境」の4つの視点から見直し、「不安全状態」「不安全行動」とはどういう時に発生するのか、体感機を通して学ぶことができます。従業員一人一人の危険に対する感受性向上を図ると同時に、安全道場で学んだことが自職場の改善に生かせることが目的です。現在、ヤマハグループの生産現場で働くすべての従業員への実施拡大に向けて、拠点単位での安全道場の設置・運営を拡充しています。

ルールの整備と標準化

ヤマハグループでは、安全衛生に関する従業員の心得や基本的な行動基準、設備基準などヒト・モノに関する安全ルールを制定し、携帯用カードなどのツールも整備・運用してきました。現在は、グループ企業間におけるギャップを解消し、グループ全体で安全衛生のレベルを高めていくためのグループ標準ルール（規程・基準類）の展開に向け、各種ツールの多言語化を進めています。

労働災害統計

国内グループ企業および海外製造拠点における労働災害は全災害件数目標54件以下に対して、2023年3月期で54件（うち休業災害件数は32件）でした。なお、業務上の死亡者はありませんでした。

災害内容

• 動力機械運転作業：13件
  主な場面：準備や後始末作業
• 人力作業：19件
  主な場面：運搬作業、手工具作業、重量物取り扱い、片付けなど
• 日常動作・その他：22件
  主な場面：歩行中

労働災害発生率の推移（度数率）

安全道場（左：インドネシア、右：日本）

• 度数率は1日以上の休業災害発生率
• 製造業の数値は 各年度の厚生労働省「労働災害動向調査」の報告値

従業員の健康保持・増進

ヤマハグループは、従業員とその家族の健康が第一であり、従業員の健康は、生産性や働きがい向上による組織の活性化をもたらすとの認識のもと、従業員の健康保持・増進のための諸施策に取り組んでいます。2018年には、ヤマハ（株）代表執行役社長が「ヤマハグループ健康宣言」を発布し、この宣言のもと、より安全で快適な職場づくりのため、健康診断や保健指導の実施、メンタルヘルスケア、喫煙対策など健康経営を推進する諸施策を推進しています。

健康診断

ヤマハグループは、従業員の健康維持・向上につながる健康診断の受診促進に取り組んでいます。日本国内では「定期健康診断はゴールではなくスタートです」のスローガンのもと、法定の健康診断を確実に実施することに加えて、健康診断を生活習慣病や作業関連疾患などの予防につなげています。2002年から社内診療所での定期健康診断（誕生月健診）を行い、受診者全員に対し、受診日の午前中に健診結果に基づいた医師診察、保健指導、集団健康教育を実施しています。健診結果のフィードバックの速さや、毎年テーマを変えて行う集団健康教育が従業員の健康意識、知識向上に寄与しています。また、診断結果に基づく事後措置の徹底にも取り組んでおり、2023年3月期のヤマハ（株）および国内グループ企業の定期健康診断受診率、ならびに産業医による就業区分判定^※2の実施率はいずれも100％でした。

• 2 就業区分判定：労働安全衛生法第66条の4および5に準じ、医師の意見に基づいた、健診有所見者に対する就業区分の判定

メンタルヘルスケア

従業員の心の健康のため、厚生労働省の指針に基づき、ストレスチェック実施などメンタルヘルスケア活動を推進し、疾患予防に努めています。また、休職者へのケアとして、産業医・看護職・契約精神科医・社外EAP（Employee Assistance Program）^※3カウンセラーが連携した職場復帰支援プログラムを導入し、カウンセリング体制拡充や管理職への休職者対応研修の実施などのプログラムを大幅に強化することで、現在は初回精神疾患病欠者の復職率80%以上を維持しています。

また、ストレスチェックは制度の義務化初年度より実施しており、2023年3月期の受検率は94.0％でした。

主な取り組み

• ストレスチェック実施
• 社内産業医・産業カウンセラーによる管理監督者および新入社員向けの研修実施
• 産業保健スタッフ・管理監督者・人事部門が連携した職場復帰支援プログラムの運用
• 外部医療機関の精神科医・臨床心理士による相談窓口の運用
• 社外EAPによるカウンセリング窓口の運用

• 3 社外EAP：主にメンタルヘルスに関する従業員・家族のカウンセリング、精神疾患により休職している従業員の職場復帰支援、ラインケアのための管理監督者教育などを行う社外の専門家による従業員支援プログラム

初回精神疾患病欠者の復職率の推移（ヤマハ（株））

喫煙対策

ヤマハ（株）では、喫煙対策を従業員の健康を守るための最優先課題と位置づけ、1998年から定期健康診断などでの禁煙指導や希望者に対する個別禁煙サポートなどの取り組みを継続しています。2022年4月から国内グループ企業全体で敷地内全面禁煙を実施するなど、長年の取り組みの結果、全従業員の喫煙率は1998年の36.2％から2023年3月期は初めて10％を下回る9.98%まで低下しました。

喫煙率の推移（ヤマハ（株））

敷地内全面禁煙開始後も喫煙者に対する禁煙指導や希望者に対する個別禁煙サポートの継続などを通じて、SDGsの目標3（全ての人に健康と福祉を）達成にも貢献すべく、さらなる喫煙率低下を目指しています。

グループも含めた喫煙率の数値については、ESGデータのページに掲載しています。

感染症への対応

HIV/エイズ、結核、マラリアなど社会的、経済的に大きな影響を及ぼす感染症の蔓延を防ぐことは世界共通の課題です。ヤマハグループの海外拠点の中でも、特に東南アジア地域の生産拠点では、職場や食堂、休憩スペースの衛生管理や定期的に構内の消毒や、水路の清掃を行い、蚊などの媒介害虫の発生予防などの環境整備を行っています。また、海外出張者や駐在者、家族に対しては、現地における感染症の流行情報を通知するほか、渡航前の感染症予防対策として、A型肝炎、B型肝炎、破傷風、狂犬病、麻疹・風疹などのワクチン接種を推奨しています。

2023年3月期は、世界的規模で感染拡大した新型コロナウイルス感染症対策として、感染症対策基本行動、テレワーク勤務推奨などを継続しました。4月には社内診療所にて希望者（約2,000人）に対して3回目の職域ワクチン接種を実施しました。またインドネシアでは現地行政との協力のもと、従業員のほか家族や事業所内で働く請負業者の方々（生産工程、清掃、食堂、社用車運転など）まで対象を拡大して接種（約5,000人）を実施しました。

海外駐在者への健康支援

2023年3月期も新型コロナウイルス感染拡大による、一部の駐在者の行動が制限される状況が続きました。制限が長期化することによる心身への負担に対するケアが必要と考え、帰国できない駐在者に対しては医療スタッフによるWeb健康相談なども対象国を中東・オセアニア地区に拡大して実施しました。

ヤマハ（株）保健師による駐在者対象のWeb健康相談の様子（ヤマハ・ミュージック・オーストラリア）

海外駐在者への総合的健康管理のサポート

新型コロナウイルス感染症の発生を機に、人事部門担当者、現地管理者と医療スタッフによる情報交換・情報共有の機会を増やし、現地の状況把握および定期健診の受診状況をはじめとした健康管理状況を総合的にサポートする体制を強化しました。

また、一時帰国時に定期健診の受診を希望する駐在者には、効率よく帰国時の定期健診受診を受けられるような体制構築、サポートをしています。

海外駐在者・海外出張者の安全確保

ヤマハグループでは、従業員の安全を第一に考え、海外駐在者や海外出張者の事故・事件の未然防止と緊急事態発生時対応の両面からの対策を講じています。

外務省や民間セキュリティ会社、海外現地法人の駐在者や帰任者などから各国・地域の危険情報を収集・分析し、注意喚起や出張規制の形で社内に展開しているほか、海外赴任者に対する赴任前研修と同時に、帯同する家族を対象とした研修も別途実施しています。

また、初めての海外出張者などを対象とした海外出張オリエンテーションでは、海外安全のための基礎知識から緊急時の措置に至る安全教育を行っています。

社外からの評価実績

「健康経営銘柄」および「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定

ヤマハ（株）は、東京証券取引所の上場会社の中から「健康経営^※4」に優れた企業を選定する健康経営銘柄^※5」に2022年に続き2年連続で選ばれました。また、経済産業省・日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定制度」においても、当社と当社子会社の（株）ヤマハコーポレートサービスが「健康経営優良法人（ホワイト500）^※6」に選定されました。今回の選定においては、社内診療所での定期健康診断（誕生月健診）の実施、重点的に取り組んできた喫煙対策による喫煙者率の大幅低下や2022年4月の当社グループ敷地内全面禁煙の実現など、長年当社グループが実践してきた従業員の健康管理に関する取り組みが評価されました。

• 4 従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること
• 5 経済産業省と東京証券取引所が共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に「健康経営」を実践する企業を選定するものとして2015年から開始
• 6 「健康経営優良法人」は、経済産業省と日本健康会議が共同で、優良な健康経営を実践している法人を認定する制度で、2017年から開始。特に大規模法人部門の上位500法人は「健康経営優良法人（ホワイト500）」として認定