安全と健康

  1. 安全衛生に関する方針・体制
  2. 安全衛生にかかわる労働協約
  3. 労働災害の抑止
  4. 従業員の健康維持・確保
  5. 海外駐在者・海外出張者の安全確保
  6. 社外からの評価実績

安全衛生の基本方針

ヤマハグループは、従業員の安全と健康の確保を経営の最重要課題の一つと考えています。2009年に「グループ安全衛生管理ポリシー」を策定し、安全衛生レベルのさらなる維持向上を目指しています。

グループ安全衛生管理ポリシー

「ヤマハの事業活動に係わりを持つすべての人々の健康と安全を確保することが活動の根幹をなすものであることを認識し、全従業員と一体となって健康で安全かつ快適な労働環境の形成を促進すると共に、業務を通じて顧客に対する高い安全衛生管理水準の維持に努める」

安全衛生管理体制・活動方針

ヤマハグループでは、健康安全推進本部長を統括責任者として、事業所長と各職場の管理監督者の代表、主要グループ会社代表などで構成する健康安全推進本部会を設置し、安全衛生管理にかかわるさまざまな施策を推進しています。 また、毎年期初となる4月には「ヤマハグループ安全衛生大会」を開催しています。大会では、安全衛生活動の前年度総括、当該年度の方針および活動、労働災害の抑止目標の確認などを行っています。2017年4月に開催した本大会には会社代表、労働組合代表、各部門およびグループ会社の代表総勢約500人が参加しました。大会では、各社で取り組んでいる安全衛生や交通安全に関する活動の事例紹介を行い、災害の抑止に繋げるための情報を共有しました。

【2017年度の活動方針】

  1. 労働安全:「安全は全てに優先する」の徹底
  2. 交通安全:過失率大の事故撲滅と防衛運転の徹底
  3. 健康管理:安全に働くための健康管理と職場環境の改善
[ 画像 ] 2017年度グループ安全衛生大会
2017年度グループ安全衛生大会

ヤマハ(株)は、労働組合との正式な協定である労働協約で「会社は常に工場事業所の安全、保健衛生上必要な措置を講じ、作業環境の改善を図り、組合員は安全衛生に関する諸規則を守らなければならない。組合員の安全および衛生知識の向上については会社、組合相互に協力する」旨を定めています。その他に「安全衛生委員会」「危険有害業務」「健康診断」「災害補償」などについても、同協約の中で規定しています。

ヤマハグループでは、日常の業務、特に生産業務においては、設備・機械の操作、加工作業や各種原材料の取り扱いなどに伴う労働災害発生の可能性があります。

ヤマハグループにおける主な傷害の内容は、切り傷・擦り傷のほか、工場設備・機械などへの挟まれ・巻き込まれ、転倒などの事故です。2016年度の休業災害件数は44件、業務上の死亡者はありませんでした。

労働災害発生状況(度数率※1)/過去3カ年
  2014年 2015年 2016年
ヤマハ(株) 0.76※3 0.81※3 0.84
国内グループ※2 2.08 3.19 1.90
海外グループ 1.02 1.46 1.19
  • ※1 度数率=労働災害による死傷者数÷延実労働時間×100万時間
  • ※2 2013年度から事故の軽重にかかわらず全ての事故をカウントしています。軽微な事故を含めて徹底した安全対策を図ることで「災害ゼロから危険ゼロ」を目指しています。
  • ※3 再集計により修正

リスクアセスメント

ヤマハグループでは、労働災害を未然に防ぐためのリスクアセスメントを中核的な活動として位置づけ、危険予知などの活動を続けています。特にリスク低減活動では、作業内容および作業環境に対してリスク評価を行い、リスクの程度に応じた対策を講じています。現在、国内外の生産拠点ほかグループ会社に向けて、リスクアセスメントを普及・啓発しています。

安全パトロール

ヤマハグループ全体の安全衛生管理を主管するヤマハ(株)人事部門の主導により、グループ会社を対象とした安全パトロールを実施しています。3、4年で一巡するサイクルで、対象拠点を毎年選んでいます。
2016年度は国内1拠点、海外1拠点で実施しました。

安全パトロールの内容

  • 「安全衛生管理診断表」によるレベルチェック(安全衛生管理体制、規程・基準の整備度合いを中心に約170項目を診断)
  • 職場巡視による安全衛生面でのチェック、不具合箇所の是正・指導
[ 画像 ] 現場安全パトロール
現場安全パトロール

安全衛生セルフ診断

一方、国内非生産系グループ会社では、従業員の規模に応じて、コンプライアンスを中心とした安全衛生セルフ診断※3を実施しています。診断結果に基づいてヤマハ(株)安全衛生担当からフィードバックを行い、改善活動をサポートしています。2016年度は16拠点で実施しました。

  • ※3 安全衛生セルフ診断:約150弱の診断項目に対して、自己評価をすることで適合の可否を把握し、改善自助努力を促すものです。

ルールの整備とグループ標準化

ヤマハ(株)では1977年以降、安全衛生に関する従業員の心得や基本的な行動基準、設備保安基準など人・モノに関するルールを順次制定し、手帳や携帯用カードなどのかたちで配布してきました。これらルール類を、ヤマハグループ全体で標準化するため、大幅な改訂を2015年度に実施しました。現在、多言語での整備、周知・運用を順次進めています。

ヤマハグループは、従業員が、労働生産性の向上の点からも自己の健康を守ることを支援しています。

健康診断

法定の健康診断を確実に実施することに加えて、健康診断を生活習慣病や作業関連疾患などの予防につなげています。
2016年度は、法定のストレスチェックをヤマハグループで確実に実施するとともに、本社地区の健診受診者に対して、ストレスチェック制度に関する集団教育を行いました。また、一般定期健康診断の受診率100%達成に向けた従業員への呼びかけと診断結果に基づく事後措置の徹底に取り組んでいます。2016年度のヤマハ(株)およびヤマハグループの健診受診率は99.8%、95.7%で、産業医による就業区分判定※4は、それぞれ100%、99.7%でした。

  • ※4 就業区分判定:労働安全衛生法第66条の4および5に基づいた、健診有所見者に対する医師による就業上の意見の聴取のこと

メンタルヘルスケア

従業員の心の健康の保持増進のため、厚生労働省の指針に基づいたメンタルヘルスケア活動を推進しています。特に、産業医・看護職・契約精神科医・EAP(Employee Assistance Program)※5カウンセラーが連携した職場復帰支援プログラムによって、導入前と比較して復職者の再休職率が半減しています。

主な取り組み

  • 社内産業医・産業カウンセラーによる管理監督者および新入社員向けの研修実施
  • 産業保健スタッフ・管理監督者・人事部門が連携した職場復帰支援プログラムの運用
  • 外部医療機関の精神科医・臨床心理士による相談窓口の運用
  • 社外EAPによるカウンセリング窓口の運用
  • ※5 社外EAP:主にメンタルヘルスに関する従業員・家族のカウンセリング、精神疾患により休職している従業員の職場復帰支援、ラインケアのための管理監督者教育などを行う社外の専門家による従業員支援プログラム

喫煙対策

ヤマハ(株)では、喫煙対策を従業員の健康を守るための最優先課題と位置づけ、1998年から健康診断での禁煙指導などの取り組みを継続し、2011年4月からは社内就業時間内禁煙を導入しました。こうした取り組みの結果、全従業員の喫煙率は1998年の36.2%から2016年は14.2%に低下しました。

喫煙率の推移(ヤマハ(株))
[ グラフ ]  喫煙率の推移(ヤマハ(株))

今後は、受動喫煙防止のための屋内喫煙所の削減、個別禁煙サポートの継続などを通じて、さらなる喫煙率低下を目指していきます。
なお、これらの取り組みは国内グループ会社にも展開を進めており、全国の喫煙率と比べて低い数値で推移しています。グループも含めた喫煙率および全国との比較については、社会性データのページに掲載しています。

海外駐在者への健康支援

海外駐在者に対しては、年1回の定期健康診断結果に対して、産業医から健康に関する個別アドバイスをメールで行っています。また、2013年度から産業医による駐在者健康相談・面談をインドネシアの生産拠点で実施。面談から得た情報は駐在者の健康面、環境面の改善に利用されています。

ヤマハグループでは、国内外で働く従業員の安全を第一に考え、未然に事故・事件を防ぐためのさまざまな対策を講じています。
海外駐在者や海外出張者の安全確保のためには、未然予防と緊急事態発生時対応の面から対策を行っています。外務省や民間セキュリティ会社、海外現地法人の駐在者や帰任者などから各国・地域の危険情報を収集・分析し、注意喚起や出張規制の形で社内に発信しています。海外赴任者に対する赴任前研修と同時に、帯同する家族を対象とした研修も別途実施しています。
また、初めての海外出張者などを対象とした海外出張オリエンテーションでは、海外安全のための基礎知識から緊急時の措置に至る安全教育を行っています。

2016年度実績
内容 対象者 実施回数 受講者数
海外赴任前研修 従業員 9回

30人

帯同家族 6回 16人
海外出張オリエンテーション 初めての海外出張者など 4回 60人

「健康経営優良法人2017」に認定

2017年2月、経済産業省・日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定制度」において、ヤマハ(株)が認定を受けました。
この制度は、従業員の健康管理を経営視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人を認定するものです。ヤマハ(株)が分類される「大規模法人部門」では2020年までに500社が選ばれる予定です。
ヤマハ(株)は、定期健康診断、メンタルヘルス、受動喫煙対策に加え、長時間労働対策とワークライフバランス推進が評価されました。

[ 画像 ] 健康経営有料法人2017ロゴ
[ 画像 ] 健康経営有料法人2017認定証