知的財産部は、「知的財産の獲得、保護、活用に加え、高い専門性を駆使し新たな価値創造の実現を牽引する」というミッションのもと、ヤマハグループにおいて、経営層や研究開発部門などと連携して、知的財産戦略を推進しています。
主な業務としては、次のようなものが挙げられます。
- 自社・他者(企業・個人)の知的財産の分析
- 自社の知的財産(特許・意匠・商標など)の権利取得手続および保全
- 他者の知的財産権(特許権・意匠権・商標権・著作権など)のクリアランス
- 知財係争・訴訟への対応(模倣品対策を含む)
- 知的財産に関わる契約への対応(契約相談、契約書の審査・作成など)
- グループ内における知的財産教育・啓蒙
知的財産部には現在、60数名が所属しています。そのうち約半分のメンバーは部門のオフィスで仕事をしていますが、残り半分のメンバーは、開発や設計部門がある棟などに常駐して、特許、意匠から著作権まで知財全般に関する相談事に即応できる態勢をとっています。日々の仕事では、開発者等が考えたアイデアやデザインなどを強く広い権利として取得するための業務を行うほか、他者権利のクリアランスや他者との協業・契約など開発部門からの各種相談に対して助言などを行っています。また、こちらから開発部門等に出向き、開発戦略に即した知財情報を適宜提供することで、より良い開発の促進に努めています。知的財産部員は社内における専門家として提言する立場にあるので、社会や技術の動向、そしてヤマハグループ全体を俯瞰しながら、法律・技術・語学など幅広い知識とスキルを駆使して、ヤマハを正しい方向に導く責任があります。
また、ヤマハの売上の約7割を海外が占めるという現状を踏まえ、日本だけでなく海外でも積極的な特許、意匠、商標の出願を行うなど、知財活動のグローバル対応を加速させています。米国・欧州・中国といった大きな市場はもちろん、インド・ASEANといった成長市場も、ヤマハの事業戦略に沿って、重要エリアとして視野に入れています。
訴訟・係争対応は、販売差止めや損害賠償など事業に大きく影響します。そのため、例えば、自社の特許権をどこの国でどのように活用(訴訟やライセンス)するべきか、また、ヤマハが提訴された場合はどのようにしてリスクを最小限に抑えるか等、それぞれのケースに応じた訴訟戦略・戦術が求められます。対応しているときは常に必死ですが、それだけに望ましい結果を手にして事業へ貢献できた時の喜びは大きいです。
世界中に出回っている模倣品対策も重要な問題です。模倣品対策はコストと手間がかかりますが、模倣品の氾濫を放置することはブランド価値の毀損につながります。ヤマハの経営方針である「ブランド価値向上」に密接に関わってくるため、費用対効果を考慮しつつも、対策を講じ続ける必要があります。