法務部は、会社の経営や事業、業務の遂行を、法律の観点でナビゲートする役割を担っています。主なミッションは以下のようなものです。
- グループ全体の法務問題を体系的に把握・評価して、法務リスクを低減すること
- グローバル事業遂行のため、法的な視点から経営・事業を牽引すること
- コンプライアンス意識の向上を通じ、内部統制システムの強化をすること
- 関係法規に則った会社株式法務機能を担い、適法性・妥当性の判断を通じて遵法経営に資することおよびコーポレートガバナンスの向上を図ること
法務部には14名のメンバーが2グループに属し、この他にもアドバイザーや顧問弁護士がオフィスにおります。グループ全体の法務機能としては、最新の法令把握・文書管理の仕組み化、コンプライアンス推進・内部通報制度運営、実際に紛争や不祥事が発生したときの相談・解決への助言などを行っています。また、本社の法務機能として株主総会の運営などを担当しています。
法務の仕事は、常に経営の傍らに位置します。何か事が起きてから対処するというより、仕組みが機能しているのかを日頃から注意深く見守り、また新規事業に挑むときなどは、関連する法律など事業環境のリサーチや助言を行います。このような「予防法務」で経営を牽引することを目指しています。
各部門から日々相談に来てもらえるように信頼関係を築くことは、長期的にみると「予防法務」の基礎になります。その一方で、助言できなかったことがあったときの反省は、専門性を高めるための大切な機会となっています。
また、新しいビジネススキームや新しい取引先など、会社の方向性に関わるような助言が反映される「戦略法務」、発生したトラブルを解決する「臨床法務」は、法務の仕事のやりがいにもつながる、大きな経験です。
例えば「戦略法務」には、事業会社を買収するケースがあります。デューデリジェンス(査定・評価)にあたって、弁護士と一緒に契約書を事前にレビューしたり、そもそも買収の目的は何なのか、技術なのか人なのかといった要点を明確にしたりしていきます。そのため、案件を推進するマネジメント層と近いところで、早期の段階で助言をすることになります。また、買収後の統合で内部統制が機能していくかなどを確認していくことになります。