コンプライアンス

• コンプライアンスの推進および行動規準
• コンプライアンス経営の仕組みと推進体制
• モニタリング
• 教育・啓発
• コンプライアンス相談・通報窓口

コンプライアンスの推進および行動規準

ヤマハグループは、コンプライアンスを経営の最重要テーマと位置付け、法令遵守はもとより、社会規範や企業倫理に則した高いレベルでのコンプライアンス経営を追求しています。役員ならびに従業員各自の行動規範「コンプライアンス行動規準」を定め、社内研修などを通じて従業員一人一人のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、2003年の制定以降、環境や社会情勢の変化に対応した改定や多言語化を進め、コンプライアンス経営の基盤としています。

コンプライアンス行動規準の周知・啓発

コンプライアンス行動規準の周知・啓発のために、日本国内向けには、詳細な解説を盛り込んだ冊子版PDFをイントラサイトに掲載し、グループ全従業員および派遣社員（雇用契約のあるアルバイトなどを含む）が常時内容を確認できるようにし、コンプライアンス研修や職場での教育・啓発ツールとして活用しています。海外グループ企業では、日本語版の内容をベースに、各国・地域に合わせた言語でそれぞれ冊子を作成し、活用しています。

コンプライアンス経営の仕組みと推進体制

コンプライアンス推進の中核組織として、代表執行役社長の諮問機関であるリスクマネジメント委員会の下部組織として執行役を部会長とする「コンプライアンス部会」を設置し、コンプライアンスに関するグループ全体の方針や施策などの審議・決定を行うとともに、各部門および各グループ企業の遵法かつ倫理的な業務遂行をモニタリングし、取締役会に報告しています。

また、健全な事業活動を維持していくために、社内教育・啓発や従業員アンケートを実施するほか、内部通報制度の実効性を高めるため、従業員や派遣社員などグループ全体を対象とした「コンプライアンス相談・通報窓口」を設置しています。

コンプライアンス推進体制

コンプライアンス部会の活動状況

活動実績

2025年3月期　4回開催

主な活動内容

• グループ全体のコンプライアンス推進状況の確認
• 海外現地法人の従業員向けにコンプライアンス教育コンテンツを供給
• ヤマハ（株）全従業員および国内グループ管理職に対するハラスメント防止セミナーの実施
• 通報対応における実効性向上の取り組み

モニタリング

コンプライアンスに関し執行役、監査役員、外部弁護士などを委員とするコンプライアンス部会を設置し、グループ全体の方針や施策などの審議を行うとともに、各部門および各グループ企業の業務遂行をコンプライアンスの観点からモニタリングしています。

2025年3月期は、3年に1回実施している「コンプライアンス意識調査」を国内グループ企業向けに実施しました。本社および国内グループ企業の役員、従業員を対象に、従業員のコンプライアンス意識と組織の状況、潜在的なリスクなどを把握し、問題がある場合は改善を図ることが目的です。また、身の周りでコンプライアンス違反を感じていても、誰にも相談できなくて困っている状況があれば、この調査によって従業員の声を直接感知する意味合いも持っています。

2024年3月に実施した「コンプライアンス相談・通報窓口認知度調査」の国内グループ全体の認知度は93％でした。認知度が高い一方で、窓口の存在を知らない従業員や「窓口が設置されていることは知っているが窓口の連絡先は知らない」と回答した従業員も一定数存在することより、引き続き認知度向上につながる施策を実施していきます。

教育・啓発

コンプライアンス相談・通報窓口

ヤマハグループは、従業員や派遣社員などグループ全体を対象に、ウェブ・電話・Eメール・郵便などさまざまな方法でコンプライアンスに関する相談・通報を受け付ける窓口を開設しています。相談・通報によりコンプライアンス違反の可能性が指摘された場合は、事実関係の調査によって客観的に状況を把握し、対策や処分について判断できるための報告を行います。

国内では、業務委託先が運営する社外の窓口「ヤマハ コンプライアンス・ホットライン」、社内相談窓口、社外の法律事務所窓口と合わせて3つの窓口を設置・運用しています。窓口の連絡先を記載したカードを従業員に配布するほか、ポスター掲示やデジタルサイネージ、ステッカーでの告知などを併用して、各種研修の機会を利用して周知・利用促進を図っています。窓口の利用は、役員、従業員（派遣社員やアルバイトなども含む）を対象としています。2022年6月の公益通報者保護法改正に対応した、通報者保護を強化した社内規定「内部通報取扱規定」に基づき運用しています。本規定では、相談・通報に関して、事実確認・コンプライアンス違反の有無判断、違反があった場合の是正などルールが明確化されています。なお、調査にあたる従事者への研修は毎年実施し、法令遵守を確実なものにしています。

海外では、海外グループ企業（34社）がそれぞれ設置している社内通報窓口に加えて、ヤマハ（株）運営の複数言語対応のグループ共通の通報窓口のほか、ほぼ全ての海外グループ企業において各企業独自の社外窓口を設置し、複数の窓口で運用を行っています。また、併せてグループ企業全体に対する内部通報取扱規定を制定し、通報窓口の利用促進を図りました。2023年には業務品質向上としての迅速な案件解決を目的とした通報対応マニュアルを作成、各グループ企業のコンプライアンス責任者・担当者に対して内容の説明会を実施しました。

2025年3月末現在、寄せられる相談・通報の内容は、ハラスメントや労務関連が過半数を占めています。

2025年3月期のコンプライアンス相談・通報案件のうち、社会経済分野の法規制の違反により重大な罰金および罰金以外の制裁措置などに該当する重大なコンプライアンス違反はありませんでした。