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2024年11月19日 EDU-Portニッポンのロゴマークを変更

インド、ケニアでの日本型音楽教育導入に関する事業が文部科学省「日本型教育の海外展開(EDU-Portニッポン)」応援プロジェクトに採択

ヤマハ株式会社(以下、当社)が展開している、インド共和国(以下、インド)とケニア共和国(以下、ケニア)での初等音楽教育支援事業が、文部科学省による「令和6年度『日本型教育の海外展開(EDU-Portニッポン)』応援プロジェクト」に選ばれました。なお、「EDU-Portニッポン」の公募事業への採択は、2016年度、2018年度のベトナムでの事例、2020年度のエジプトでの事例、2022年度第1回のエジプト及びブラジルでの事例、2022年度第2回のインド、2023年度第2回のコロンビアでの事例があり、インドは2度目、ケニアは初めての採択となります。

[ 画像 ] EDU-Portニッポン

「EDU-Portニッポン」は、関係府省や国際協力機構(JICA)、日本貿易振興機構(JETRO)、地方公共団体、教育機関、民間企業、NPOなどが協力して、世界から高い関心を集めている日本の教育を官民協働のオールジャパンで海外展開を推進していく事業です。このたび、インドとケニアにおける当社の取り組みが「令和6年度EDU-Portニッポン応援プロジェクト」として選定されたことを受け、成果や課題について文部科学省とも検証・共有しながら初等教育の音楽教育支援を進めていきます。

[ 画像 ] 『初めてのリコーダー授業に取り組む児童の様子』

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『初めてのリコーダー授業に取り組む児童の様子』

[ 画像 ] 『「非認知能力」調査に取り組む児童の様子』

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『「非認知能力」調査に取り組む児童の様子』

インドでは、2023年4月よりデリー州の公立小学校10校にてリコーダーを使った日本型音楽教育のパイロット授業を実施しています。授業では日本型音楽教育の特色である4分野の1つ「器楽」をメインに用いつつ、「歌唱・鑑賞・音楽づくり」も併せて実施、ペアワークなど協働活動や探究活動を多く取り入れ「主体的・対話的で深い学び」を実践することで、海外での日本型教育の認知度向上と国際化に寄与します。また、全ての年代に適した教育と評価のサービスを展開するInstitution for a Global Society社(以下、IGS社)と協業し、日本型音楽教育が児童のどのような「非認知能力」を育むことができるのか、IGS社が提供する児童・生徒向け「非認知能力」可視化ツール「Ai GROW(アイ・グロー)」で計測を行います。これらの活動を通じて、日本型音楽教育の有効性の検証、エビデンスの収集、そしてインドの公立小学校における教育の質の向上を目指します。

ケニアでは、器楽を用いた音楽教育がカリキュラムで採用されていますが、教員のスキル不足などの理由で、実際には授業で十分に実施されていないのが現状です。そこで、日本型音楽教育の知見を活かし、器楽実践を含む音楽教育の導入を支援します。また、2019年からのカリキュラム改定で導入されている「コンピテンシー・ベース」に則した授業が適切に実践されるよう、教員養成や教科書・指導書制作も支援し、2025年1月頃には、当社が初等教育に最適な教育楽器と考えるリコーダーを用いた音楽教育の試験導入を開始する予定です。この取り組みにより、ケニア全土での器楽を用いた音楽教育の普及に貢献します。

スクールプロジェクトについて

当社は、これまで総合楽器メーカーとして、音楽・器楽を通した教育のメリットを世界各地の音楽教育現場に広めてきました。その中でも2015年より新興国を中心に展開している「スクールプロジェクト」は、音楽・楽器の楽しさを伝えるため、公教育における音楽と楽器を使った活動の普及を目指したプロジェクトです。これまでにマレーシア、インドネシア、ベトナム、インド、ブラジル、アラブ首長国連邦、エジプト、コロンビアの8か国累計302万人(2024年6月末)の子どもたちに音楽・楽器演奏を楽しむ機会を提供し、音楽・楽器演奏を楽しむ環境づくりを支援してきました。

本活動では、持続可能な開発目標(SDGs)の目標4「質の高い教育をみんなに」、目標10「人や国の不平等をなくそう」、目標16「平和と公正をすべての人に」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」への貢献、音楽教育を通した子どもたちの非認知能力の育成、そして各国の教育事情に寄り添った音楽の普及活動におけるビジネスモデルの策定を目指します。

  • 知識や技能を活用するための思考力・判断力・表現力や主体的に学習に取り組む態度などの資質・能力を身につけることを重視した授業や評価のこと

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