婚姻の平等を推進する「Business for Marriage Equality」に賛同

ヤマハ株式会社は、日本国内の婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーン「Business for Marriage Equality（以下、BME）」への賛同を2022年11月より表明しています。

BMEは2020年より、公益社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に、NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク、認定NPO法人 虹色ダイバーシティの3つの非営利団体が共同で運営しています。2022年11月5日時点で316の企業・団体が賛同を表明しています。

ヤマハグループは人材の多様性を新たな価値創造の源泉と考え、従業員の個性を尊重し、生かすことで企業として成長・発展を図るとともに、サステナブルな社会の実現を目指しています。その一環として、ヤマハ株式会社は性的マイノリティの従業員が働きやすい環境づくりを目的に、パートナーの性別にかかわらず、従業員が結婚休暇、育児休職、介護休職などの福利厚生制度を利用できる仕組みの整備などを進めてきました。こうした取り組みが評価され、任意団体「work with Pride」が策定する職場におけるLGBTQ+への取り組みの評価指標「PRIDE指標」では、最高位の「ゴールド」に2019より4年連続で認定されています。

今回のBMEへの賛同により、公平で包摂的な社会の実現に寄与することでLGBTQ+当事者の従業員への支援を強化し、多様な人材が活躍できる職場環境の実現を目指します。

Business for Marriage Equalityの詳細はこちらをご覧ください。
https://bformarriageequality.net/