サステナビリティマネジメント

基本的な考え方
持続可能な開発目標（SDGs）への取り組み
サステナビリティ重点課題の推進
サステナビリティの社内浸透
イニシアチブへの参画

基本的な考え方

ヤマハグループは、音・音楽を原点に培った技術と感性、保有資産やさまざまなリソースを生かして、新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創り続けることが自らの使命であると考えます。この理念を実践していくために、自らの事業活動が環境・社会に及ぼす影響を認識し、ステークホルダーとの対話を図りながら、持続可能な社会の構築に向けた課題解決に取り組んでいます。

持続可能な開発目標（SDGs）への取り組み

ヤマハグループは、国際社会の共通目標として掲げられた「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals : SDGs）」の達成に、事業を通じて貢献していきます。

音楽普及活動を通じた目標4「質の高い教育をみんなに」への取り組みや、持続可能な木材調達による目標12「つくる責任・つかう責任」、目標15「陸の豊かさも守ろう」への貢献をはじめ、SDGsの各目標・ターゲットを意識した製品・サービスの開発や事業プロセスの改善に取り組んでいます。

[ 図 ] 持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals : SDGs）

サステナビリティ重点課題の推進

ヤマハグループは、自らの事業活動の環境や社会への影響、ステークホルダーの期待や社会要請に鑑み、中長期的に注力する「サステナビリティ重点課題」を設定し、取り組みを推進しています。

重点課題の特定プロセス

サステナビリティ課題の抽出
当社グループのバリューチェーンにおけるサステナビリティ課題を、社会的責任の国際的な手引きISO 26000および持続可能な開発目標SDGsに照らして抽出
ステークホルダー視点での重要度評価
抽出した課題について、お客さま、従業員、地域社会の声や、ESG評価項目、NGOからの意見・要請や社外有識者の提言に鑑み、重要度を評価
ヤマハにおける重要度評価
抽出した課題について、経営ビジョンや中長期的な経営方針を踏まえて、重要度を評価
サステナビリティ重点課題の特定
重要度評価の結果から推進を強化すべき課題を選定し、トップマネジメントの協議により、サステナビリティ重点課題を特定

特定したサステナビリティ重点課題は、関係部門およびサステナビリティ部門にて目標や進捗度合いを評価するKPI、実行計画を設定し、トップマネジメントが承認します。サステナビリティ部門による進捗モニタリング、社長をトップとする経営会議での年次レビューにより、サステナビリティ重点課題への取り組みを推進しています。

サステナビリティ重点課題および進捗状況

サステナビリティ重点課題	主な取り組み	2018年度進捗、成果	今後の課題、目標
社会・環境課題を見据えた製品・サービスの開発	社会課題への対応	音楽文化・教育音楽授業支援の新たなデジタル教材リリース（合唱、リコーダー）ユニバーサルデザイン『SoundUD™』新機能「多言語同時通訳ガイド」リリース、視聴覚障害者等のための字幕支援事業着手健康・安全緊急通報システム用車載通話モジュールの市場供給開始ワークプレイス防音室や会議システムを活用したシェアオフィス事業トライアル	音楽文化・教育包括的な音楽教育ソリューションの提案地域の音楽文化に必要とされる機能を備えた電子楽器の拡充ユニバーサルデザイン音声読み上げ機能を備えた電子楽器の拡充健康・安全車載通話モジュールの供給先拡大ワークプレイスワークプレイス向け音環境ソリューション提案（会話から漏れ出る情報を守るスピーチプライバシーシステムの応用）
社会・環境課題を見据えた製品・サービスの開発	環境課題への対応	ヤマハエコプロダクツ53モデル認定（累計379モデル、売上比率18％）排熱利用に応用可能な熱電発電モジュールの開発・生産体制構築	40モデル／年認定排熱発電モジュールの自動車市場導入脱有機溶剤塗装技術の開発希少木材を超えるサステナブル素材の開発
地域に根差した事業展開、社会貢献活動	学校教育への器楽教育普及	東南アジアなど5カ国1,300校、累計26万人が器楽学習を体験アフリカ・中東6カ国63校、約5,100名が器楽学習を体験中国農民工学校への楽器寄贈・教育支援実施　5都市5校（累計55校）	東南アジアなど7カ国3,000校、累計100万人に器楽学習の機会を提供アフリカ・中東7カ国75校、約8,300名に器楽学習を提供中国農民工学校への楽器寄贈　18校支援／3年間
	青少年育成オーケストラ・バンドへの支援	中南米3カ国7団体に対し楽器メンテナンスセミナーを開催（累計5カ国29団体）修理技術者育成プログラムを整備し、中南米3カ国でセミナーを実施。合計19名の認定技術者を輩出	中南米5カ国への楽器メンテナンスセミナー、技術者育成支援の継続および対象エリア・団体の拡大新規支援対象国の拡大（2カ国／3年間）世界各国・地域に最適な吹奏楽・オーケストラ普及支援
	コミュニティ支援	音楽の街づくりプロジェクト（おとまち）として、復興庁との連携事業などを実施	おとまち事業　新規支援10件／3年間
温室効果ガスの排出削減	事業活動に伴う温室効果ガス排出の削減	科学的知見と整合した削減目標（SBT）策定省エネ機器の積極導入、設備の運用改善など省エネ施策の実施温室効果ガス排出量の第三者検証実施	SBTに認定された目標^※に向けた削減活動の推進 ^※スコープ1、2：’30年度▲32％（’50年度▲83％）スコープ3：’30年度▲30％（いずれも’17年度比）再生可能エネルギー比率の段階的拡大（2021年度目標3％）温室効果ガス排出量の第三者検証継続
温室効果ガスの排出削減	気候変動への対応	災害などを想定したBCPの策定	TCFDの提言に沿った、気候変動の財務影響の分析および開示
持続可能な木材調達	違法伐採材回避、認証材採用拡大	木材デューディリジェンス（DD）仕組みの改善全ての購入木材にDD実施（訪問調査を含む）低リスク判定94％認証木材の比率向上（購入木材の29％）	DD改善（調査精度向上）および低リスク判定100％認証木材の比率拡大（2021年度目標50％）より低リスクな木材を使用した楽器の開発（ピアノ外装材など）
持続可能な木材調達	循環型森林保全を意識した木材調達の推進	タンザニアにてアフリカン・ブラックウッド良質材生産のための調査、植林パイロット事業開始アカデミア（京都大学）との包括的研究連携協定締結	アフリカン・ブラックウッド良質材生産のための技術支援、植林事業推進、調達開始アカデミア（京都大学等）との連携による森林資源育成・利用効率向上などの研究推進
製品における3R推進	包装・梱包材対応	梱包材のリターナブル化、ダウンサイジングの実施	梱包の合理化推進（環境負荷の小さい梱包材・緩衝材の導入、ダウンサイジング本格化）ショッピングバッグなどワンウェイ包装材への対策（脱プラスチックなど）
製品における3R推進	製品対応	製品リユースの推進（リニューアルピアノ事業）エレクトーンへのユニット交換方式導入（上位・最新モデルへのグレードアップ）下取りエレクトーンのリサイクル実施（一部）	製品本体3Rの長期ビジョン、推進計画の策定愛着ある一台を長く弾き続けるためのサービス拡充（ピアノレトロフィットなど）
人権尊重への体系的取り組み	体制、仕組みの整備	グループ規程および関連ガイドラインへの人権管理項目組み入れハラスメント予防を目的としてコンプライアンスセミナー実施	人権モニタリング体制の整備人権に関する社内教育・啓発の実施
人権尊重への体系的取り組み	サプライチェーンCSRマネジメントの推進	サプライヤーCSRアセスメントの仕組み強化取引開始におけるアセスメント実施（104社）調達担当者および取引先へのセミナー実施	サプライヤーCSRアセスメント一斉調査（3年ごと）実施取引開始におけるアセスメント実施調達担当者および取引先へのセミナー実施
ダイバーシティ、人材育成	グローバル人材マネジメント	グレーディングおよび育成のグループ標準化準備、トライアル実施	グループ標準のグレーディングおよび育成体系に基づく人材マネジメントの推進
	女性の活躍推進と多様な働き方への対応	両立支援制度の拡充（勤務の柔軟化施策など）女性社員選抜育成プログラムの推進管理職女性比率　グループ（国内・海外合計）14.9％	両立支援制度の拡充（社内託児所開設、テレワークなど勤務の柔軟化施策など）グループ向け女性従業員育成施策の検討、育休対応プログラム企画の実施管理職女性比率の向上（2021年度目標　グループ17％）
	LGBTへの理解と取り組み	人事担当などへの社内勉強会の実施（2回・計90名参加）	社内体制・制度の整備（相談窓口設置、諸制度改定など）理解促進のための社内講演会／業界団体での勉強会実施「ヤマハLGBT Ally」ロゴステッカー配布や、LGBTハンドブックの作成など、職場における理解促進

2019年4月にスタートした新中期経営計画「Make Waves 1.0」では、事業を通じた社会への貢献を重点戦略の一つに据え、サステナビリティ重点課題である新興国の器楽教育普及と持続可能な木材調達に関するKPI目標を、経営目標における非財務目標として掲げました。

サステナビリティの社内浸透

ヤマハグループでは、経営層から新入社員に至るまで、それぞれの役割や業務を通じてサステナビリティを推進していくことを目指しています。そのために、各種研修やセミナー、イントラネットなどを利用したサステナビリティの教育・啓発に取り組んでいます。2017年度からは当社グループの一人ひとりがSDGsを自らの業務につなげていくために、ポスターや社内報、社内イベントなどを通じてSDGsへの理解を深めています。