環境マネジメント

ヤマハグループは環境課題を経営の重要課題と捉え、「ヤマハグループ環境方針」のもと、よりよい地球環境の実現に誠実かつ継続的に貢献しています。
気候変動や生物多様性、循環型社会づくりといった地球規模の共通課題に、事業活動や製品・サービスを通じた取り組みを進めるとともに、化学物質の排出削減や有害物質の漏えい防止(水リスクに関わる地上水、地下水および土壌などの汚染防止対策)、適正な木材利用や生物多様性の保護に繋がる森林保護、環境貢献活動などの環境保全活動を行っています。
なお、環境方針は環境担当役員である常務執行役が承認しており、これらの環境課題は、中期経営計画や関連する部門のアクションプランに組み込み、実行しています。

ヤマハグループは、ヤマハ(株)環境担当役員である常務執行役を責任者とするグローバルな環境推進体制を構築しています。2021年1月には、代表執行役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」の下部組織として「気候変動部会」「資源循環部会」「調達部会」を設置し、気候変動対応や木材調達を含むサステナビリティに関する重要事項などについて議論を重ね、取締役会に報告しています。また、グループ共通の「環境管理規程」のもと、国内では全事業所統合の、海外では事業所ごとの環境マネジメントシステム(EMS)を構築しています。このシステムは、事業所ごとに「環境目標」を決定し、その達成に向けた重点施策や行動計画を策定して活動するものです。さらに「環境内部監査」で各事業所の活動状況や課題を確認し、継続的な改善・強化へつなげています。ヤマハ(株)の環境部門は、環境にかかわる法規制や社会動向の把握、グループ全体の方針やルールの制定、モニタリングや監査、環境設備導入や各種測定の技術的支援を行うなど、グループ全体の活動をリード、支援しています。

[ 図 ] 国内統合EMS体制

ISO 14001認証の取得

ヤマハグループは、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO 14001認証を取得しています。
2020年3月末時点で、認証取得範囲はヤマハ(株)および国内外グループ企業22社(合計23社)であり、これはGHG排出量(スコープ1、2)でヤマハグループ※1の約95%に相当します。この認証取得範囲は、自らの環境負荷量・法規制などを鑑みて必要十分だとヤマハグループは認識しています。今後、環境影響の大きい事業拠点を設立した際には順次認証範囲に加えていく予定です。
なお、2017年には、2015年9月に改訂された新規格に基づく国内統合認証を取得しています。

  • ※1 新たな生産拠点(YMIN、YMPA)については現時点では含んでいません

ISO 14001認証サイト

ヤマハ(株)国内拠点
拠点 取得年月 統合認証
掛川工場 1998年11月 2010年11月
豊岡工場 (ヤマハハイテックデザイン(株)含む) 2000年6月 2010年11月
本社地区 2001年2月 2010年11月
国内生産系グループ企業
拠点 取得年月 統合認証
ヤマハファインテック(株) 2001年3月 2010年11月
桜庭木材(株) 2002年9月 2010年11月
(株)ヤマハミュージックマニュファクチュアリング 2014年8月 2014年8月
北見木材(株) 2014年8月 2014年8月
リゾート施設
拠点 取得年月 統合認証
(株)ヤマハリゾート 2001年11月 2011年8月
海外生産系グループ企業
拠点 取得年月
ヤマハ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・マレーシア 1998年12月
天津ヤマハ電子楽器 1999年12月
ヤマハ・ミュージカル・プロダクツ・インドネシア 2001年1月
ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・インドネシア 2001年12月
ヤマハ・インドネシア 2002年5月
ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・アジア 2002年7月
ヤマハ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・インドネシア 2003年1月
ヤマハ・エレクトロニクス(蘇州) 2004年3月
杭州ヤマハ楽器 2012年5月
蕭山ヤマハ楽器 2013年3月

環境会計

ヤマハ(株)は、1999年度より環境施策の効果を定量的に評価するツールとして環境会計を導入し、現在、本社、国内生産/リゾート拠点、インドネシア生産拠点に加えて、2018年度より中国・マレーシアの生産拠点でも実施しています。

  • 環境会計データについては、環境データのページに掲載しています。

ヤマハグループでは、従業員の環境に関する知識や技能のレベルアップを目的として、さまざまな環境教育を実施しています。全従業員対象の「一般教育」から生産現場の指導員候補者などに対する「専門教育」、環境設備※2担当者向けの「環境設備教育訓練」など、年間を通じて各事業所や業務のニーズに合わせて適時行っています。

  • ※2 事故時に環境を汚染する可能性のある設備を指し、各事業所でリスト化され管理されています

実務担当者への専門教育

廃棄物管理者、廃水処理施設運転管理者、化学物質取扱者など、専門知識を必要とする業務の従事者を対象に、個別カリキュラムによる教育を実施しています。特に環境影響の大きい業務については必要力量を定義しリスト化した上で教育ニーズを精査し、特別教育を実施しています。また、ヤマハ(株)環境部門のスタッフが海外工場の担当者教育をフォローしています。中国・蕭山ヤマハの廃水処理担当者に対して、日本での専門教育を実施しました。
このほか、化学物質管理や環境汚染物質の漏えいなどの事故防止に関する教育を「ヤマハグループ化学物質使用基準」や「ヤマハグループ環境設備基準」に基づいて実施するとともに、緊急事態対応の実地訓練を行っています。
また製品の企画・開発・設計者に対し、技術アカデミー「製品環境コース」を設け、製品の環境対応に関する教育を実施しています。

内部環境監査員の育成

環境マネジメントシステムの運用レベルアップを図るには、環境保全の自主管理活動を実践する人材の育成が不可欠です。ヤマハグループでは、毎年、外部機関講師を招いて「内部環境監査員養成セミナー」を実施し、環境保全活動の総合的なレベルアップに努めています。
国内事業所ではこれまでに延べ1,175人が内部監査員資格を取得しており、現有従業員のうち327人が資格を保有しています。これは当該事業所従業員の約6%に相当します。
また、当該年度に内部監査を担う監査員を対象に、さらなるスキルアップを目的とした「内部環境監査員ブラッシュアップセミナー」も開催しています。

従業員の環境活動促進

ヤマハグループでは、従業員一人一人が環境意識を高め、日常生活でもエコ活動に取り組むためのサポートや啓発活動に力を入れています。毎年6月の環境月間や環境の日に合わせ、環境への貢献・啓発に関する取り組みを労使共催で継続しています。

職場での環境啓発活動

夏場の薄着・冬場の厚着を励行し、無駄な空調負荷を削減するためのクールビズ/ウォームビズの実施、環境啓発ポスターの掲示などで、従業員へ環境に対する意識向上を促しています。加えて、静岡県が取り組む温暖化防止のための県民運動「ふじのくに COOL チャレンジ(クルポ)」にも賛同し、社員食堂での食べ切り・環境イベントへの参画などを推奨しています。

家庭での環境啓発活動

労働組合と共同で、環境家計簿や、従業員が各々の家庭に合ったテーマで実行する「我が家のスマートライフ宣言」、子どものいる家庭に向けた「ぬりえDe『MYエコ宣言』」などの企画やツールを通じて、日常生活でのエコ活動を奨励しています。
2020年度の「我が家のスマートライフ宣言」には、延べ507人が宣言し、各家庭で取り組んだ省エネ活動など優れた活動が報告され、特に優秀な8件の活動を表彰しました。

「我が家のスマートライフ宣言」活動報告書
「ぬりえDe『MYエコ宣言』」

また、2009年度からは、従業員に自宅での緑のエコカーテンづくりを奨励しています。

従業員から寄せられた家庭での緑のエコカーテン