ヤマハグループ人権方針

ヤマハグループは全ての人々の尊厳が守られる社会に向けて企業としての責任を自覚し、バリューチェーンにおけるあらゆるステークホルダーの人権を尊重する責任を果たす努力をしてまいります。

本方針の位置づけ

本方針はヤマハグループの人権尊重の考え方および責任について示し、かつ、「コンプライアンス行動規準」など人権尊重への取り組みを含む文書の上位に位置づけられます。本方針はヤマハ株式会社およびその連結子会社の全ての役員と従業員に適用され、ヤマハグループの事業活動に反映されます。

ヤマハグループは人権に関する国際的な規範^（※）を尊重し、これに基づき本方針を策定します。

ヤマハグループは事業活動を行う各国・地域の法令を順守します。国際的に承認された人権の基準と各国・地域の法令が整合しない場合は、国際的に承認された人権の基準を尊重するための方法を追求していきます。

人権に関する国際的な規範：国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約（社会権規約、自由権規約））、国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連グローバル・コンパクトおよびビジネスと人権に関する指導原則など

ヤマハグループは事業活動を通じて直接または間接的に、ステークホルダーの人権に対して影響を及ぼす可能性があることを理解しています。人権尊重を事業活動の前提としながら、負の影響が生じた場合は対応を図り、グローバルで事業を行う企業グループとしての責任を果たす努力を続けることを表明します。

お客様の安全・安心を確保し、あらゆる人々にとって使いやすい商品・サービスを、より多くの人々に提供していくことを目指します。
一人ひとりの個性や創造性を価値創造の源泉として尊重し合い、業務を通じて自己実現できる企業風土づくりを目指します。
労使コミュニケーションの推進、安全で健康な職場環境の構築に継続して取り組みます。また、強制労働、児童労働の禁止、雇用慣行におけるあらゆる差別の禁止および非人道的な扱いの抑止に努めます。これらの考え方はヤマハグループに加え、ヤマハグループの事業を通じて影響を及ぼす可能性のあるサプライヤーをはじめとするビジネスパートナーにも順守することを求めます。
事業活動が地域社会に影響を与える可能性があることを認識し、社会から寄せられる期待に応えながら地域社会に対して積極的に協力を行い、調和を図っていきます。

人権デューディリジェンス: ヤマハグループは、自らの事業活動について人権デューディリジェンスを実施することで人権への負の影響を特定、回避、緩和するよう努めます。
救済: 事業活動によって直接的・間接的に人権に対する負の影響が発生した場合、適切な調査・対応を通じて、救済に取り組みます。
教育・訓練: ヤマハグループの全ての事業活動において本方針が理解され、それぞれの活動の中で実行されるよう教育や訓練を実施していきます。
報告と開示: 本方針に基づく人権デューディリジェンスの結果や関連する取り組み状況の進捗は、ウェブサイトや年次報告で適切に開示を行います。
ステークホルダーとの対話: 実際のまたは潜在的な人権に対する負の影響に関して、専門家の意見も踏まえながら、関連するステークホルダーと対話を行っていきます。

制定 2018年1月31日
改定 2023年6月1日