気候変動の緩和および気候変動への適応

人間社会および地球のあらゆる生物の脅威となる急速な気候変動を緩和し、脱炭素社会への移行に貢献することは、企業の責務であり重要な経営課題です。
ヤマハグループは、代表執行役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」の下部組織として「気候変動部会」(部会長:常務執行役)を設置し、国際的な協調により推進される温室効果ガス排出削減に取り組むとともに、気候変動がもたらすあらゆる影響に備えるため、リスクの特定と軽減策の策定を行い、事業戦略への組み込みを進めています。
2019年6月に、科学的根拠に基づく削減のシナリオと整合した温室効果ガス削減目標設定を推進するSBT※1イニシアチブに賛同、中長期での削減目標を設定し、認定を受けました。2021年9月にはカーボンニュートラル実現に向けた国際社会の動向を踏まえ、スコープ1+スコープ2の削減目標を前回の32%削減から55%削減へと大幅に引き上げる、より意欲的な「1.5℃目標」で申請し、認定を取得しました。また、2019年6月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)※2提言への賛同を表明し、気候変動の財務的影響についての分析や情報開示の取り組みを開始しました。
今後、温室効果ガス削減や気候変動影響への対応を進める中で、省エネ製品など気候変動を緩和し、脱炭素社会づくりを促進する製品・サービスやビジネスモデルの創出を目指していきます。

[ ロゴ ] SCIENCE BASED TARGETS - DRIVING AMBITIOUS CORPORATE CLIMATE ACTION -
[ ロゴ ] TCSD - TASK FORCE ON CLIMATE-RELATED FINANCIAL DISCLOSURES -
  • ※1 科学的根拠に基づいたパリ協定目標達成に向けての削減シナリオと整合した温室効果ガスの削減目標であるScience Based Targetsの略称
  • ※2 金融安定理事会(FSB)によって設立されたTask Force on Climate-related Financial Disclosuresの略称。気候変動がもたらす財務的影響を開示することで投資家に適切な投資判断を促すことを目的とした提言を公表

ヤマハグループの温室効果ガス削減目標(SBT認定)

  • 2030年度までに温室効果ガスの排出量(スコープ1※3およびスコープ2※4の合計)を2017年度比で55%削減
  • 2030年度までに温室効果ガスの排出量(スコープ3※5)2017年度比で30%削減
  • ※3 敷地内での燃料使用など、事業者自らによる温室効果ガスの直接的な排出
  • ※4 他から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接的な排出
  • ※5 スコープ1、スコープ2以外の、サプライチェーンなど間接的な活動に伴う排出

温室効果ガス削減の主な施策

  • 生産方法や設備配置の最適化、エネルギー効率の高い設備やLED照明の導入、設備稼働時間や空調温度などエネルギー管理の徹底などによる省エネ推進
  • コージェネレーションシステムや太陽光発電設備の導入
  • 温室効果ガス排出の少ない燃料への転換
  • 購入電力の再生可能エネルギーへの切り替え
  • 物流における輸送効率向上やCO2低排出輸送モード(船、鉄道)への切り替えなど
  • 製品の省エネ化(スコープ3のうち排出量の大きなカテゴリー(製品使用)の削減)

これまでの取り組みと実績

ヤマハ(株)および国内生産系拠点では長年に渡りCO2排出量原単位を毎年1%ずつ削減することを目標に、製造工程や事業所での省エネを中心とした取り組みを進めてきました。SBT認定の目標設定後の2020年度は、再生可能エネルギー導入を本格化し、本社事業所で購入電力の2/3を再生可能エネルギーとしました(2021年4月より100%再生可能エネルギーに切替)。海外生産拠点では拠点ごとに削減の数値目標を設定し、それぞれ目達成に向けて積極的に取り組んでいます。
削減の取り組みを進めるにあたり、温室効果ガスの排出量はGHGプロトコル※6に基づいて管理しています。なお、2016年度よりスコープ1、2およびスコープ3の一部の第三者検証を実施しています。

  • ※6 温室効果ガス(GHG:Greenhouse Gas)排出量の算定と報告の基準

スコープ1、2実績(ヤマハ(株)および全生産拠点)※7 ※8 ※9 ※10

GHG排出量
[ グラフ ]
  • ※7 データの集計範囲はヤマハ(株)および全世界の主要生産工場、リゾート施設です(ヤマハグループ全拠点※8の95%以上と推測されます)
  • ※8 ヤマハグループ全拠点には、YMIN、YMPAの2つの新たな生産拠点については現時点では含んでいません
  • ※9 地域・電気事業者別排出係数を拠点別、年度別に細分化して計算し直したため、前回と数値が変わっています
  • ※10 購入電力・蒸気による間接的な排出、自家発電および熱利用のための直接的な二酸化炭素排出量と製造工程で使用され排出されるGHG量を合算しています

スコープ3(2020年度)

スコープ3
[ グラフ ]

インドネシア植林活動によるCO2吸収

2005~2016年度にインドネシアにおいて実施した「ヤマハの森」植林活動について、2017年度、衛星写真による森林の育成状況の確認と森林が吸収したCO2量の推計を実施しました。推計の結果、これまでに合計で約42,000tのCO2が吸収されたと見込まれています。

製造工程での取り組み

弦打楽器工場での省エネ活動

弦打楽器を製造する(株)ヤマハミュージックマニュファクチュアリングは、省エネ推進委員会を設置してCO2排出削減に取り組んでいます。コンプレッサーの圧力の適正化、ブースの間仕切り、電力モニターの設置、事務所への通風を促す網戸の設置、設備の集約や合理的配置による省スペース化を進め、エネルギー効率を改善しています。さらに、工場の屋根に遮熱塗料を塗布し空調効率を改善させる取り組みも行っています。

ピアノ工場での省エネ活動

(株)ヤマハミュージックマニュファクチュアリングでは、継続的に各種省エネ施策を実施しています。具体的な活動としては、不要照明の撤去、蛍光灯のLED化、コンプレッサーのインバーター化、配電用トランスや空調機の更新、空調制御改善などです。2020年度にはコンプレッサーの統合制御を行い、無負荷時に効率の良い運転が可能となったことでさらなる省エネが実現できました。これらの活動により、2014年度から2020年度の7年間累計で、CO2排出約452t-CO2、電力使用約708MWhの削減効果を上げています。さらに、コージェネレーションシステムの稼働により、CO2排出が年間約2,900トン削減(原油換算で年間420kL削減)されています。

掛川工場のコジェネレーション設備

工場でのピーク電力カット

ヤマハファインテック(株)では、夏場のピーク電力カットのため、エアコンの稼働調整や工場屋根への散水を実施しています。加えて2014年度からは、7月~9月の3カ月間、空調負荷の高い自動車用内装部品の塗装工程の一部で、始業を2時間早めて朝6時からとする「サマータイム」制を運用しています。これらの活動により、電力ピークの時間が14時頃から11時頃にシフトし、午後の暑い時間帯のピーク電力を約310kW削減するとともに、7月~9月の3カ月間で約20万kWhの節電効果を得ることができました。さらに、作業改善で設備稼働時間を短くすることや、職場レイアウトの見直しによる空調削減、冬場の蒸気使用見直しなどによる節電の取り組みを進めています。

中国工場での省エネ活動

中国の杭州ヤマハ楽器有限公司では、生産の増加に伴うエネルギー使用の増加を抑制するために、技術的な改善や日常管理レベルの向上など、さまざまな省エネ策を講じています。それらの省エネ策など、環境への取り組みが評価され、2011年末に中国の清潔生産促進法に基づく「クリーン生産認証」を杭州市から取得しました。その後も継続して、次のようなエネルギー使用量削減策を実施しています。

  • 集塵機の適正な運転管理
  • 給水稼働時間の短縮、照明の適正配置・点灯時間の削減
  • 集塵機の稼働を自動制御するシステム、配電盤にデジタル電気メーターを設置し電気使用量の管理強化、夜間の設備待機電力ロスを削減
  • 電灯のLED化を順次実施
省エネなど環境活動の掲示板
従業員への環境教育

リゾート施設での取り組み

(株)ヤマハリゾートは、運営するリゾート施設において、次のようなCO2排出削減活動に取り組んでいます。

ゴルフ場運営におけるCO2・燃料の削減(葛城ゴルフ倶楽部):
  • カートを給油式から電動式へ変更することにより年間8t以上のCO2排出削減(2013年度実施)
  • グリーンファン(芝生維持)や施設空調の調整により年間約25MWhの節電(2018~2019年度実施)
  • 暖房に温水を利用した大型空調機の空冷式(省エネタイプ)への更新を進め、2019年度までにすべて空冷化完了。これによりボイラー燃料(重油)が約30%削減され、ボイラー運転時間も1時間短縮
ホテル運営におけるCO2の削減(葛城北の丸):
  • 高効率ボイラー設備への更新を、2018年度と2019年度にそれぞれ2台ずつ実施
照明のLED化(葛城ゴルフ倶楽部および葛城北の丸):
  • 照明器具のLED化を進めるとともに、トイレに人感センサーを設置し、年間約49MWh節電(2017~2019年度実施)
  • クラブハウスのロビー照明と北の丸庭園の外灯を水銀ランプからLEDへ転換し、年間約28MWh節電(2020年度実施)

オフィスでの取り組み

節電のための主な施策

照明間引き(照度確認の上で実施)、LED照明導入、広告灯の消灯、エレベーター運休、電気使用量実績の通知による従業員への意識付けなど

照明のLED化

ヤマハ(株)本社事業所では、事務所照明のLED化を進め、2013~2020年度の8年間累計で蛍光灯や水銀灯約1,200本の交換により、年間約52MWhの節電効果が出ました。豊岡工場では外灯のLED化で年間約44MWhの削減効果、さらに屋内の蛍光灯については、2016~2020年度の5年間累計で約3,700本をLED化し、年間約50MWhの削減効果を出しています。今後も各工場・事業所内で計画的にLED化を進めていく予定です。

「クールビズ/ウォームビズ運動」の実施

夏期(5~10月) … ノーネクタイなどの軽装を推奨し、冷房温度を28℃以上に設定
冬期(11~3月) … 着衣の工夫などによって、暖房器具に頼りすぎず暖房温度を20℃以下に設定

クールビズ/ウォームビズ 社内啓発用ポスター

物流での取り組み

物流における省エネ・CO2排出量削減

輸送効率向上やリードタイム短縮などの施策と合わせて、省エネおよびCO2排出量削減を推進しています。トラックやコンテナの充填率向上や倉庫配置・輸送ルート見直しによる輸送距離の短縮、CO2低排出輸送モード(船、鉄道)への切り替え検討のほか、輸送梱包仕様の見直し、他社との共同輸送、廃製品の現地処分化など、さまざまな取り組みの中でCO2排出量の削減につながる施策を進めています。
2017年度におけるヤマハグループの国内総輸送量(国内販社などの輸送も含む)は、前年度比ほぼ横ばいの1,859万トンキロ(t×km)、CO2排出量についても前年度比ほぼ横ばいの2,820t-CO2となりました。
また、物流におけるCO2排出量削減には輸送事業者の協力が不可欠であり、運送委託先への環境配慮協力の要請やアンケート調査への環境項目の盛り込みなどを通じて、輸送事業者の皆さまと連携した体制づくりに努めています。

ピアノフレーム輸送での省資源・CO2排出量削減

日本から海外工場へピアノフレームを輸送する際、従来は使い捨ての鉄製梱包ラックを用いていましたが、複数回利用できるリターナブルのピアノフレーム用梱包ラックを導入することで、省資源化を図っています。また、加えて輸送距離の短縮や積載効率の向上なども進めたことにより、鉄製ラックの廃棄に伴うCO2排出量を年間100t削減、鉄資源消費も年間1,600t削減できました。今後も、ピアノフレーム以外の部品を含めて輸送距離の短縮や使い捨て梱包材料の削減を検討していきます。

リターナブル物流のフロー図
グランドピアノフレーム用リターナブルラック
折りたたみ状態のラック(返送時)

部材・材料の輸送梱包材標準化による省資源・CO2排出量削減

ヤマハグループでは、輸送時のコンテナサイズに合わせた梱包箱を設計・標準化することで、コンテナ積載率を向上させています。コンテナ本数の削減に伴うCO2排出量を年間3t削減しました。また、緩衝材などの包装資材をできるだけ少なくする梱包仕様とすることで、紙資源の使用量を削減することができました。
今後、海外から日本への材料・部材供給が増えると想定されます。そこでまず、中国-日本間の双方向で利用できるピアノ部品の標準梱包を設計し、実用化に向けた検証を進めています。

標準化前の梱包箱のコンテナ(左)と積載状況標準梱包箱のコンテナ積載状況(右)

人間社会および地球のあらゆる生物の脅威となる急速な気候変動を緩和し、脱炭素社会への移行に貢献することは、企業の責務であり重要な経営課題だと捉えています。
ヤマハグループは2019年にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明しました。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらすリスクや機会を分析し、経営戦略に反映させるとともに、その財務的な影響についての情報開示に努めていきます。

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ヤマハの取り組み

ガバナンス

気候変動課題を経営の重点戦略の一つと捉え、サステナビリティに関するガバナンスおよびマネジメント体制の中に位置付けています。気候変動対応を含むサステナビリティに関する重要事項は、2021年1月に発足した代表執行役社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会(2021年度は10回開催予定)にて議論した上で、取締役会にて議論・検討することにより、取締役会の監督が適切に行われる体制を整備しています。
気候変動に関わるリスクと機会への対応は同委員会の下部組織である気候変動部会(部会長:常務執行役)で審議され、サステナビリティ委員会に報告されます。

戦略

気候変動およびそれに付随するさまざまな影響がもたらすリスク・機会を、事業戦略の重要な要素として組み入れており、現在の中期経営計画にもその柱として温室効果ガス排出削減、環境配慮製品の開発、持続可能な木材利用を掲げて課題解決に取り組んでいます。
気候変動の影響は、中長期的に発現する可能性があることから、中期経営計画(3年)の短期的な時間軸のみでなく、2030年以降の中長期の視点でリスクと機会を特定しています。特定されたリスクは今後の外部内部動向の変化を踏まえ、今後、定期的に分析・見直しを実施する予定です。

リスクと機会 当社では急速な気候変動およびそれに付随するさまざまな影響により事業環境が大きく変化した際に生ずるリスクと機会を想定するために、移行シナリオとしては、主にIEA(国際エネルギー機関)のSDS(2℃未満シナリオ)、NZE(2050年ネットゼロ・1.5℃シナリオ)、物理的シナリオとしては、主にIPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)のRCP2.6(2℃シナリオ)、RCP8.5(4℃シナリオ)を活用しています。これらのシナリオに沿い、その財務インパクトの大きさと顕在化可能性に鑑み重要度を評価しています。
主な気候関連リスク・機会 気候変動に関するリスクについては、数年以内に事業に多大な影響を及ぼすことはないと予想していますが、長期的な視点での事業影響の見通しと戦略立案を気候変動部会中心に議論していく予定です。現時点で特定した主なリスクについては、以下の対策を進めており、中長期的に事業への大きな影響が出ないよう今後も管理を強化していきます。
移行リスク
脱炭素社会の実現に向けさまざまな施策が展開されるシナリオ下では、カーボンプライシングによるエネルギー価格の高騰や追加コストの発生がリスクとなります。
これに対し、当社グループは脱炭素化に向けた取り組みを一層強化していきます。具体的には、温室効果ガスの削減目標をこれまでのSBT2℃水準からSBT1.5℃水準へ引き上げました(スコープ1+2の排出量を2031年3月期までに2018年3月期比32%削減→55%削減/2021年9月、1.5℃水準で再認定)。より意欲的な目標を掲げて排出削減を進めることは、さまざまな移行リスクを回避することにつながっており、今後も取り組みを強化していきます。
その他としては、「脱炭素化により木材伐採事業の撤退が進み、木材が調達しにくくなるリスク」などが挙げられます。
当社グループは森林資源の持続可能性の観点から、安定的な供給が望める認証木材使用率を高めてきており、現時点で48%に達しています。また、特定の産地の木材が入手困難になった場合でも社内に木材専門の技術部門および調達部門を保持しており、速やかに代替材への移行を実現するノウハウを有しています。木材を持続可能な形で利用し続けるため、当社グループでは、違法に伐採された木材を調達してしまうことがないよう、伐採時合法性の厳格な確認を進めています。
物理的リスク
温暖化の進行とともに、調達している木材の生育適域が変化していく可能性があります。当社グループは調達木材から主な樹種を選定し、学術論文をもとに調査した結果、数樹種について生育適域が減少するという可能性が見受けられました。これらの樹種で調達が困難となり原料価格の高騰などが生じた場合、事業リスクとなります。これらの樹種については今後特に生育状況などを注視し、影響が見受けられた場合は、早急に代替材への切り替えなどを行う準備を整えていきます。
洪水などのリスクについては、2020年3月期には全てのグローバル拠点においてBCPの策定が完了し、拠点ごとに想定される台風や洪水など自然災害に対して、排水設備を設置するなどの事前対策を実施しています。また、自社拠点だけでなく外部物流倉庫についても、立地や構造の見直しなどの対策を実施しています。シナリオ分析の結果(4℃シナリオ(RCP8.5)/2050年/「100年に一度の規模」の洪水影響の評価)、当社グループの主要拠点については、浸水リスクが低い(河川氾濫・沿岸氾濫で1m以上の浸水が起きる拠点はない)ことが確認できました。
機会
「気候変動対策を理由とする移動控えや、気温上昇などによる野外活動の制限により、製品需要が増加する機会」などが挙げられます。需要の伸長が期待される製品は楽器全般のほか、コミュニケーション機器、通信機器などです。また、脱炭素化の進展により、EVなどの普及が進むことで、静かな車内で繊細な音楽を楽しむための高音質スピーカーシステムなどの拡売も期待されます。
[ 図 ] シナリオ分析結果
[ 図 ] 木材生育適域の基準年に対する変化予測

リスク管理

代表執行役社長の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、リスクについて想定される損害規模と発生頻度、およびコントロールレベルを定常的に評価・分析しています。これによりリスクの特定とともに担当部門を定め、コントロールレベルの継続的な強化を図っています。特に自然災害に起因する物理的リスクへの対応に関しては、同委員会の下部組織としてBCP・災害対策部会を設置し、BCP策定をはじめとする事業継続マネジメントを実行しています。

指標と目標

温室効果ガスの削減に向け、2031年3月期までに2018年3月期比でスコープ1+2を55%削減、スコープ3を30%削減するという中期目標を策定し、加えて、2051年3月期までに実質カーボンニュートラルを達成するという長期目標も設定しています(SBT1.5℃水準)。さらに短期では、日本国内の主要拠点において原単位で前年比1%以上の削減を目標として設定しています。
排出量については、GHGプロトコルに基づいて管理しており、2017年3月期よりスコープ1、2およびスコープ3の一部の第三者検証を実施しています。スコープ1、2については消費エネルギーの種類ごとに消費量を集計し、係数を乗じて温室効果ガス排出量に換算したデータについて検証しています。
削減対策の一例として、2020年3月期より本社事業所において購入電力を再生可能エネルギー由来のものに切り替えており、2021年4月からは全量が再生可能エネルギーとなっています。今後、本社以外の拠点においても再生可能エネルギー由来の電力購入比率を段階的に高めていく予定です。
また、認証木材の使用も積極的に進めており、2021年3月期の認証木材使用率は48%(2020年3月期実績は28%、いずれも体積比率)でした。2019年4月に発表した中期経営計画では2022年3月期までに認証木材使用率を50%にすることを目標にしており、目標達成に向け、順調に推移しています。