上期は、音響機器事業が当初の厳しい見込みを上回りましたが、楽器は軟調な市況を受けて見込みを下回り、全社では計画をやや下回る状況です。通期では、為替や関税影響の緩和等のプラス要素がありますが、ヨーロッパの市況軟化やエンタメPAなどの高粗利商品群の減もあり、販管費をしっかりコントロールして事業利益330億円をやり切っていきます。米国追加関税については、影響が低下する中でも挽回策を計画通り進めて挽回率を高めます。
2026年3月期第2四半期 決算説明会 質疑応答
Q1：上期の実績は、社内の計画に対してどうだったのでしょうか。また、通期の上方修正について何かメッセージはありますか。
Q2：スライドP7の事業利益増減要因で、対前回の減収・減産、モデルミックス他▲37億円に含まれる要素を解説いただけますか？
まず、米国以外の各市場での価格適正化と、下期に一部増産を進めていて生産性向上によるコストダウン効果等で、15億円ほどのプラス要素があります。それに対して、特に欧州を中心にプロフェッショナル音響機器の減収が大きく、粗利率の高い地域で、かつ高粗利製品の販売が減ることによるミックス悪化が主な要素です。
Q3：欧州において、楽器の売り上げが通期では増収に転じる背景と、音響機器事業が苦戦している背景を教えてください。
楽器は、下期にセルスルーを後押しする各種プロモーションを展開します。また前期の4Qに基幹システムの入れ替えに伴う混乱が生じており、そこからの挽回も含めて下期は増収になる想定です。音響機器は、前期が、前々年からの注残の持ち越し分に加えて大型イベントの高需要に支えられました。今期は需要が落ち着いてきたことや、一部の国で公共投資が延期されていることなどによりマイナスになりますが、エンターテインメント市場は依然堅調です。
Q4：米国において、前回、他社が値上げに追随してこないこともあり価格戦略が思うように進められないとのことでしたが、その後の状況はいかがでしょうか？
当社は上期に数回、モデルやカテゴリーごとに分けて価格改定をしていますが、米国では、現在もまだ価格改定の動きは目立って起きていないようです。ただし、当社の楽器は実販・セルインともに前回の想定から少し上向いていますので、予定した価格改定は計画通り進めていきます。
Q5：上期の日本の楽器売上はそれほど悪くなかったようですが、通期の見通しを前回より厳しく見直しているのはなぜですか。
物価高による消費者の節約志向が強い中で、高価格帯の商品が少し軟調になってきていることを鑑みて、今期は前年並みを予想しています。
Q6：棚卸資産の期末予想が、前回の1,420億円から50億円ほど増えて1,470億円になっていますが、その要因と、在庫に対する考え方を解説いただけますでしょうか？
為替による増加分が約半分、残りの半分ほどが製品および部品・仕掛品在庫の増です。製品在庫は売上の減少によるものもありますが、利益改善を目的とした生産稼働の確保や、下期に発売する新商品の確保等の要素が含まれています。中計において棚卸資産をコロナ前水準に下げるという目標を掲げる中で、在庫はまだ高いと認識していますが、販売状況に合わせて迅速に生産調整をかけつつ、全体の稼働益も見ながら最適な形で着地させたいと考えています。
Q7：決算と合わせて発表された自己株式取得の背景についてコメントをお願いします。
これは中期経営計画の中で掲げた総還元性向50%以上という方針に沿ったものです。単年度というより中計期間3年で目標水準を目指しており、株主還元と資本効率の向上を図ることを目的とした動きになります。
Q8：通期の事業利益と営業利益の差20億円の中身を教えてください。
前期に発生した構造改革費用から、インドネシアの工場閉鎖に向けて一部今期に持ち越した要素等が含まれています。