『おもてなしガイド受信SDK』の無償提供を開始

ヤマハ株式会社は、当社が開発した音のユニバーサルデザイン化支援システム「おもてなしガイド」のアナウンス情報の受信機能を、当社製以外の様々なスマートフォンアプリにも追加することができる『おもてなしガイド受信SDK』^※の無償提供を本日より開始します。スマートフォンアプリの開発・提供を行う事業者は、この受信SDKを使用することで、自社製のiOSアプリやAndroidアプリに、対応アナウンスを受信してその翻訳内容を表示する機能を短期間で簡単に組み込むことが出来るようになります。

• ※ SDK（Software Development Kit）：ソフトウェア開発キット。ソフトウェア開発に必要な技術文書やプログラムをまとめたもの。

当社が開発した「おもてなしガイド」は、言語や聴力の壁を超えて、誰もがアナウンスの内容を理解できるようにするための「音のユニバーサルデザイン」化支援システムです。流れてくる対応アナウンスをスマートフォンのマイクで受信し、その内容を多言語に翻訳された文字で確認することが出来る技術を中核としています。

これまで当社は、国内の空港、エアライン、鉄道、バス、商業施設、観光施設、自治体などと連携して、「音のユニバーサルデザイン」に対応したアナウンスの拡大に向けた実証実験を重ねてきました。また、様々な放送機材関連メーカーとの連携も進めることで、「おもてなしガイド」対応機器の共同開発にも注力しています。

この度、来年に予定している「おもてなしガイド」の事業化に先立ち、この受信SDKの提供を開始することで、当社が提供している「おもてなしガイドアプリ」以外のユーザーでも、「音のユニバーサルデザイン」に対応したサービスが受けられる環境の構築を進めていきます。

当社は今後、『おもてなしガイド受信SDK』を活用されるアプリ提供事業者とも積極的に連携を図ることで、訪日外国人や高齢者、聴覚障がい者の利便性のさらなる向上を目指し、「音のユニバーサルデザイン化」社会の実現をさらに推進していきたいと考えています。

『おもてなしガイド受信SDK』は、対応アナウンスを受信して、その翻訳内容をアプリユーザーに表示するための機能を提供します。スマートフォンアプリの提供・開発を行う事業者は、自社のアプリメニュー内に「おもてなしガイド対応」ボタンを設置し、説明テキストを表示するためのユーザーインターフェースを作成するだけで、対応アナウンスの翻訳情報を提供することが出来る「音のユニバーサルデザイン」機能を1週間程度でアプリに導入する事ができます。

受信SDKには、様々な施設で流れる対応アナウンスの翻訳情報をはじめ、シアターやショーにおける音声の字幕表示、スポット情報、フリーWi-Fi設定方法など、日本語がわからない訪日外国人や音が聞こえづらい高齢者、聴覚障がい者に「音のユニバーサルデザイン」を提供するために必要なデータと機能が搭載されています。また、受信対象のアナウンスを指定できる機能を搭載しており、必要性の高い防災関連アナウンスと、通常の一般的なアナウンスのそれぞれを選択できるようになっています。その他の機能については、アプリに追加したい機能を必要に応じて自由に選択出来るようになっています。

なお、『おもてなしガイド受信SDK』の先行導入事例として、成田国際空港株式会社が提供し、これまでに32万人がダウンロードしている訪日外国人向けアプリ「TABIMORI -Travel Amulet-」の新機能の実装に使用されます。同機能は7月31日(月)より提供される予定で、これにより、当社が提供する「おもてなしガイドアプリ」だけでなく、「TABIMORI -Travel Amulet-」でも街中で流れる様々な対応アナウンスを多言語で確認出来るようになります。

• 「TABIMORI -Travel Amulet-」：https://www.narita-airport.jp/jp/fun/app/

『おもてなしガイド受信SDK』の導入・活用に関しては、「おもてなしガイド」公式サイトの法人向けページよりお申し込み・ご相談を受け付けます。詳細は以下よりご確認ください。

• 「おもてなしガイド」公式サイト法人向けページ：http://omotenashiguide.jp/business/

ヤマハが開発した、言語や聴力の壁を超えて、誰もがアナウンスの内容を理解することを目指す「音のユニバーサルデザイン化支援システム」です。「おもてなしガイド」に対応した施設では、対応するアプリを起動して、流れてくるアナウンスをスマートフォンのマイクで拾うだけで、その内容を様々な言語に翻訳された文字で確認することが出来ます。音で通信を行うため、インターネットに接続していない端末でも情報を取得出来ます。これまで、多くの自治体、空港、交通機関、商業施設、観光施設などの協力を得て実証実験を実施しており、現在、その検証結果をふまえて、本サービス化に向けた活動に取り組んでいます。