ヤマハ（株）本社事業所が
購入電力を100%再生可能エネルギー化

ヤマハ株式会社（静岡県浜松市、以下、当社）は、本社事業所（以下、当事業所）の購入電力を本年4月から100%再生可能エネルギー化しましたのでお知らせします。

当事業所では2019年度から再生可能エネルギーの導入を開始し、今年度から約11,000MWhの年間使用電力を全て再生可能エネルギー化することにより、年間約4,700トンのCO₂排出削減を見込んでいます。なお、今回の再生可能エネルギーは、中部電力ミライズ株式会社のCO₂フリー電力^※1を採用しております。

当社グループは、2019年4月に発表した中期経営計画「Make Waves 1.0」において、重点戦略のひとつに「事業を通じて社会に貢献する」を掲げました。持続可能な木材調達、環境配慮製品の開発、温室効果ガスの排出削減といった環境保全への取り組みを通じて、当社事業が自然と共生し、国連の持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）の達成に貢献することを目指しています。2019年6月には、当社グループの中長期的な温室効果ガス削減目標が、国際的な環境団体であるSBTイニシアチブ^※2から認定されており、この削減目標を達成すべく、再生可能エネルギーの積極導入、エネルギー高効率設備導入、省電力製品開発、物流合理化等の取り組みを進めています。さらに2021年1月には、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」および下部部会として「気候変動部会」を発足し、気候変動に関する全社的な議論、取り組みを加速させています。

今回の当事業所での100%再生可能エネルギー化はこれらの取り組みの一環であるとともに、全世界的なカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとも合致するものです。今後も引き続き、海外拠点を含めたグループ全体で再生可能エネルギーへのシフトなど気候変動への対応を積極的に推進してまいります。

• ※1: 水力発電や太陽光発電等に由来する環境価値を活用することで、実質的に再生可能エネルギー100％とした電気。
• ※2: SBTはScience Based Targetsの略。パリ協定目標達成に向け、科学的根拠に基づいた温室効果ガスの削減目標設定を促し、その目標の評価や承認を行うイニシアチブ。環境情報の開示に関する国際NGOであるCDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の4団体が共同で2015年に設立。