音響通信や電子透かし等を利用した多言語情報提供技術等に関する特許侵害訴訟における勝訴判決のお知らせ

ヤマハ株式会社(以下、「当社」)は、2017年9月14日にお知らせした(「訴訟の提起に関するお知らせ」)、株式会社コンピューター・ビジネス(本社:北海道旭川市緑が丘東1条4丁目2番14号、以下、「コンピューター・ビジネス社」)に対し東京地方裁判所(以下、「裁判所」)にて提起した特許権侵害差止訴訟※1(以下、「本訴訟」)について、2019年10月9日、裁判所は当社勝訴の判決(以下、「本判決」)を下し、2019年10月24日、本判決は確定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

当社は、2017年9月14日、当社が保有する音響通信を利用した多言語情報提供技術等に関する特許権(以下、「当社特許」※2)に基づき、裁判所に情報配信プラットフォーム「サウンドインサイト」(スマートフォン用アプリケーション「Sound Insight」及び「サウンドインサイト防災」。以下、「本アプリ」)を提供するコンピューター・ビジネス社を債務者とする特許権侵害差止仮処分命令の申立てをし、2018年4月20日、同社を被告として本訴訟を提起しました。

本訴訟において、コンピューター・ビジネス社は、特許侵害の成否と当社特許の有効性の双方を争っていましたが、審理の結果、2019年10月9日、裁判所は、本アプリが当社特許を侵害することおよび当社特許の有効性を認め、コンピューター・ビジネス社による本アプリの配信等の差止めを命じました。その後、控訴期間内に控訴の提起がなされなかったことから、2019年10月24日、本判決は確定しました。

当社は、知的財産権を重要な経営資源と位置づけており、今後も、知的財産権の侵害行為に対しては毅然とした態度で臨み、知的財産の保護を図ってまいります。

  • ※1 担当弁護士:三村小松法律事務所 三村 量一(2019年8月14日までは長島・大野・常松法律事務所所属)
  • ※2 当社特許は、「おもてなしガイド」等の「SoundUD」事業に関するもので、音響通信や電子透かし等を用いて多言語情報を提供する技術を保護するものです。現在、300を超える企業・団体とともに、当社を事務局とする「SoundUD推進コンソーシアム」にて、「音のユニバーサルデザイン化」を目的に「SoundUD」の普及と共通規格化を推進しています。また、2019年10月15日に開催されたコンソーシアムの総会にて、「音響通信の統一規格とSoundUDエコシステム発展に向けた共同宣言」が採択されました。
    * 詳細はこちらをご覧ください。 https://soundud.org/images/SoundUD_JointDeclaration.pdf
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