『SoundUD推進コンソーシアム』を設立

ヤマハ株式会社は、言語や聴力への不安がない社会―“音のユニバーサルデザイン化社会”を促進することを目的に、当社を主催社に167の日本企業・団体が参加する『SoundUD^※推進コンソーシアム』（事務局：ヤマハ株式会社 会長：剣持秀紀、事務局長：瀬戸優樹）を10月25日（水）に設立しました。本会の決起大会を同日、両国国技館にて開催しました。

• ※ Sound Universal Design：音のユニバーサルデザイン

SoundUD推進コンソーシアム公式サイト：https://soundud.org/

近年、訪日外国人の増加や障害者差別解消法の施行、高齢化社会の到来により、格差や差別を生むことなく誰にでも等しく情報を伝達することが必要不可欠となっています。ところが、日本語が分からない外国人や聴力に不安を持つ方への対応など、音に関するユニバーサルデザイン化への取り組みは遅れているのが実情です。

このような課題を解決すべく、当社は音のユニバーサルデザイン化支援システム「おもてなしガイド」の普及と推進に取り組んできました。「おもてなしガイド」は当社が独自に開発したシステムで、対応スポットで流れる音声の内容をアプリやデジタルサイネージに文字として表示することができます。例えば、アナウンスと連動して翻訳情報を文字で提供したり、ユーザーに検索を強いることなくその場所で必要な情報をダイレクトに提供したりすることができます。これまで42の自治体、施設、音声関連機器メーカーなどの協力のもと、多数の交通機関、商業施設、公共施設、観光施設、宿泊施設で実証や試験運用を進めてきました。

『SoundUD推進コンソーシアム』は、こうした音のユニバーサルデザイン化への取り組みを当社のみならず、多くの企業・団体とオールジャパン体制で進めるために設立された組織です。2020年までに、国内の主要施設が音のユニバーサルデザインに対応できるように、今回のコンソーシアム設立を機に、当社は「おもてなしガイド」の技術の一部を標準規格としてオープン化し、会員に提供していきます。

「おもてなしガイド」の技術のオープン化を皮切りに、平常時のみならず緊急時も含むあらゆるシーンを想定した環境づくりを促進し、日本全体で音のユニバーサルデザインのサービスが受けられる音のプラットフォームづくりを会員とともに目指していきます。また、このプラットフォームを幅広い用途に “2次活用”できる仕組みを整備することで、日本発の新たなビジネスモデルやイノベーション創出も促進していきます。

本コンソーシアムとしてのサービス提供の開始は2018年4月を予定しており、引き続き『SoundUD推進コンソーシアム』の理念に賛同する企業、団体、自治体の入会を受け付けています。

『SoundUD推進コンソーシアム』は、総会、幹事会および部会にて構成され、事務局は当社が担当します。現在、3つの部会を設置し活動を行っています。具体的な構成会員については後述の”SoundUD推進コンソーシアム　会員一覧”をご覧ください。

あらゆる場所やシーンで音のユニバーサルデザイン化を実現するためには、その対応したスポットと対応アプリ・システムの双方を拡充させる必要があります。本コンソーシアムでは、部会やワーキンググループ、展示会などを開催して会員同士の情報共有を促進するほか、音のユニバーサルデザインに対応した製品やサービスの開発に必要なツール・技術の提供を行うことで「SoundUDエコシステム」を形成し、会員一体となって日本中に音のユニバーサルデザインを広げる好循環を生み出していきます。

「おもてなしガイド」の技術を活用した「SoundUD支援ツール」を2018年4月よりコンソーシアム会員に提供していきます。交通、商業、防災に関するテンプレートアナウンスを日英中韓の4言語の音声と13言語の文字で配信できるタブレットアプリや、「おもてなしガイド」の機能を自社開発の製品やアプリに組み込むことができる開発モジュール・開発キット（SDK）などを提供します。また、「SoundUD支援ツール」のみでは対応できない“高付加価値機能”については、コンソーシアム会員の各メーカーやサービスプロバイダーなどが独自に開発できるようにすることで、様々な製品・サービスを提供できるようにサポートします。これにより、日本中のどこへいっても、様々な業界・施設で音のユニバーサルデザイン化サービスが提供され、様々なアプリで情報を受信できる社会を目指します。なお、各「SoundUD支援ツール」の詳細は後述の”SoundUD 支援ツール詳細”をご覧ください。

「おもてなしガイド」の中核技術は、多言語の文字情報の提供以外にも活用することができます。例えばビーコンのような専用機器などを設置することなくGPSやWi-Fiでは判別できないきめ細かな位置情報を取得したり、ユーザーに検索を強いることなくあらゆる情報をダイレクトに配信することができます。当社は、本技術を音のユニバーサルデザイン化のみならず幅広い用途に“2次活用”できる仕組みをコンソーシアムを通じて整備することで、インバウンドやバリアフリー利用はもとより、都市開発、地方創生、ライフスタイル、エンターテインメントなど、多様な領域において革新的なサービスや新市場を生み出し、新たなビジネスモデルやイノベーション創出も促進していきたいと考えています。これにより、すべてのステークホルダーが持続可能なユニバーサルデザインを追及していきます。