2016年05月25日
京都府、京都市、NICT、ヤマハによる
「おもてなしガイド」を活用した新プロジェクト
官民連携による地域社会実証
「京都Sound UDプロジェクト」について
- 5月24日、京都駅ビル駅前広場と二条城にて共同会見を実施。初の自治体との連携プロジェクト -
ヤマハ株式会社は、京都府、京都市、国立研究開発法人情報通信研究機構(以下、NICT)と、音のユニバーサルデザイン化支援システム「おもてなしガイド」を活用した初の官民連携による地域社会実証「京都Sound UDプロジェクト」に関して、京都府副知事、京都市長、NICT理事の同席のもと、5月24日(火)に京都駅ビル駅前広場および二条城にて共同会見を行いました。
「京都Sound UDプロジェクト」は、上記4者に加え、京都の交通機関やショッピング施設、文化観光施設、アナウンス関連メーカーなど、幅広い業界、企業、組織との協働のもと、オープンイノベーションの促進により、官民連携で面的に京都の「おもてなし」の環境づくりを進める大規模な取り組みとなります。第1弾では、25社局会がプロジェクトに参加します。自治体と連携して「おもてなしガイド」の展開に取り組むのは今回が初となります。
今回の取り組みにより、日本語による音声アナウンスなどの内容が理解できなかった外国人観光客、耳が聴こえづらくなった高齢者や聴覚障がいの方々に、対象エリアにおけるアナウンスの内容を多言語化された文字情報としてスマートフォンやデジタルサイネージを通じて提供していくことが可能となります。
ICT と音を軸としたユニバーサルデザインの実現を目指すことで、インバウンド対応やバリアフリー化の推進、ひいては地方創生に貢献し、外国人観光客や耳が聴こえづらくなった高齢者や聴覚障がいの方々にとっても、より暮らしやすい社会の実現を目指します。

「京都Sound UDプロジェクト」の内容
1. 主催
ヤマハ株式会社
2. 協力
京都府、京都市、NICT
3. 期間
2016年6月1日~当面2017年3月31日(延長の可能性があります)
4. 内容
「おもてなしガイド」を活用し、対応エリアで流れる日本語のアナウンスの文字情報をデジタルサイネージや利用者のスマートフォンにほぼリアルタイムに多言語の文字として表示。
5. 対応表示言語
日本語、英語、中国語(簡)、中国語(繁)、韓国語、タイ語、フランス語、スペイン語 ※
- ※「京都観光総合調査平成26年」を元に、京都に宿泊する外国人の約7割に対応できる8言語を選定。
6. プロジェクト参画企業・施設【第1弾】
【鉄道】(7社局)
京都市交通局
近畿日本鉄道株式会社
京阪電気鉄道株式会社
京福電気鉄道株式会社
西日本旅客鉄道株式会社
阪急電鉄株式会社
WILLER TRAINS株式会社(京都丹後鉄道)
【ショッピング】(6社会)
イオンモール株式会社
株式会社京都駅観光デパート
京都駅ビル開発株式会社
京都府商店街振興組合連合会・京都商店連盟
株式会社ジェイアール西日本伊勢丹
株式会社髙島屋
【バス】(2社局)
京都市交通局
京阪バス株式会社
【文化観光】(4社施設)
株式会社エイチ・アイ・エス
京都府立植物園
東映太秦映画村
元離宮二条城
※各ジャンル別50音順
7. 協働メーカー【第1弾】(7社)
アイテック阪急阪神株式会社、株式会社キンツー、凸版印刷株式会社、中川電気工業株式会社、八幡電気産業株式会社、レシップ株式会社、株式会社USEN
5月24日(火)に下記の通り、共同会見および特別体験会を実施しました。
共同会見
日時 | 平成28年5月24日(火)15:00~15:30 |
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場所 | 京都駅ビル駅前広場 |
出席者 | 京都府副知事 山下 晃正 京都市長 門川 大作 国立研究開発法人情報通信研究機構 理事 黒瀬 泰平 ヤマハ株式会社 執行役員 飯塚 朗 |
登壇 | ヤマハ株式会社 新規事業開発部 チーフプロデューサー 瀬戸 優樹 |
ゲスト | 総務省 近畿総合通信局長 関 啓一郎 国土交通省 近畿運輸局長 天谷 直昭 |
司会 | 波場 友美子(ヤマハ株式会社) |
特別体験会
日時 | 平成28年5月24日(火)16:00~17:00 |
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場所 | 元離宮二条城香雲亭 |
登壇 | ヤマハ株式会社 新規事業開発部 チーフプロデューサー 瀬戸 優樹 |
ゲスト | 経済産業省 近畿経済産業局産業部 次長 丸山 力 京都駅ビル開発株式会社 代表取締役社長 東 憲昭 西日本旅客鉄道株式会社 京都支社長 岩崎 悟志 株式会社USEN USEN SOUND Lab. 所長 北澤 伸二 |
司会 | 石田 哲朗(ヤマハ株式会社) |
共同会見時のコメント(抜粋)
山下 晃正様(京都府副知事)
「おもてなしガイドは非常に分かりやすく、どんな方でも使用することができるシステム。インバウンド対応やバリアフリー化を実現する施策として日本中、ひいては世界中に普及していくことを期待している。こうした取り組みを京都発信で行えることをとても幸いに思う。」
門川 大作様(京都市長)
「伝統と革新。京都はおもてなしの町。おもてなしガイドには必要な要素がすべて詰まっている。プロジェクトに取り組む企業や組織と大いに協力して、今回の取り組みとともに京都をよりよいものに進化させていきたい。」
黒瀬 泰平様(国立研究開発法人情報通信研究機構 理事)
「現在、NICTでは、総務省が進めているグローバルコミュニケーション計画の中で、言葉の壁の無い社会の実現に向けて取り組んでいる。今回の取り組みは、この目標を達成するためのきっかけとなる重要な社会実証であり、世界に発信すべきショーケースとして積極的に取り組んでいきたい。」
飯塚 朗(ヤマハ株式会社 執行役員)
「多方面の協力を得て今回のプロジェクトを立ち上げることが出来た。まずは、関係各位に深く感謝したい。音・音楽で培った技術と感性を用いて、弊社として新規領域に踏み込もうとしている。今回、初となるエリア単位の社会実証に取り組むことになるが、しっかりと確かな成果を上げたい。」
おもてなしガイドとは?
多数の取得済・出願中特許を採用した「音のユニバーサルデザイン化」を支援するシステムです。導入施設では、「日本語がわからない」、「音が聞こえづらい」、「音が聞こえない」方に対し、日本語のアナウンスを流すだけで、多言語化された音声や文字などの情報を、インターネット環境のないユーザーのスマートフォンに提供することが可能です。ヤマハが開発した「おもてなしガイド」と国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が開発した「高精度音声認識技術及び自動翻訳技術」との共同研究に基づく技術連携により、肉声によるアナウンスやナレーションの多言語化機能の強化も進めています。
- 「おもてなしガイド」ウェブサイト:http://omotenashiguide.jp/
- ※このニュースリリースに掲載されている製品情報や問い合わせ先などは、発表日現在の情報です。
- ※発表日以降に変更される場合もありますので、あらかじめご了承ください。
- ※「おもてなしガイド」「おもてなしアプリ」「音のユニバーサルデザイン」「OMOTENASHI GUIDE」「Sound UD」は、ヤマハ株式会社の登録商標です。
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