官民連携による地域社会実証
「京都Sound UDプロジェクト」について

ヤマハ株式会社は、京都府、京都市、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、NICT）と、音のユニバーサルデザイン化支援システム「おもてなしガイド」を活用した初の官民連携による地域社会実証「京都Sound UDプロジェクト」に関して、京都府副知事、京都市長、NICT理事の同席のもと、5月24日（火）に京都駅ビル駅前広場および二条城にて共同会見を行いました。

「京都Sound UDプロジェクト」は、上記4者に加え、京都の交通機関やショッピング施設、文化観光施設、アナウンス関連メーカーなど、幅広い業界、企業、組織との協働のもと、オープンイノベーションの促進により、官民連携で面的に京都の「おもてなし」の環境づくりを進める大規模な取り組みとなります。第1弾では、25社局会がプロジェクトに参加します。自治体と連携して「おもてなしガイド」の展開に取り組むのは今回が初となります。

今回の取り組みにより、日本語による音声アナウンスなどの内容が理解できなかった外国人観光客、耳が聴こえづらくなった高齢者や聴覚障がいの方々に、対象エリアにおけるアナウンスの内容を多言語化された文字情報としてスマートフォンやデジタルサイネージを通じて提供していくことが可能となります。

ICT と音を軸としたユニバーサルデザインの実現を目指すことで、インバウンド対応やバリアフリー化の推進、ひいては地方創生に貢献し、外国人観光客や耳が聴こえづらくなった高齢者や聴覚障がいの方々にとっても、より暮らしやすい社会の実現を目指します。

多数の取得済・出願中特許を採用した「音のユニバーサルデザイン化」を支援するシステムです。導入施設では、「日本語がわからない」、「音が聞こえづらい」、「音が聞こえない」方に対し、日本語のアナウンスを流すだけで、多言語化された音声や文字などの情報を、インターネット環境のないユーザーのスマートフォンに提供することが可能です。ヤマハが開発した「おもてなしガイド」と国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が開発した「高精度音声認識技術及び自動翻訳技術」との共同研究に基づく技術連携により、肉声によるアナウンスやナレーションの多言語化機能の強化も進めています。

• 「おもてなしガイド」ウェブサイト：http://omotenashiguide.jp/