既存のビジネスではコンフリクトが起こりますので、まだ特約店様にお取り扱いいただいていないような商品から進めていこうと考えています。国についても、実はインドではすでに展開していますが、市場ごとに特約店様の状況を見ながら進めていきます。すべて移行することは考えておらず、今までの販路でアプローチできなかった部分について、ECを活用していくというのが基本的な考え方です。
新中期経営計画説明会 質疑応答
Q1：EC直販に乗り出すというお話で、まずはアメリカのAV機器からということですが、今後の国や製品の広がりをどのようにお考えでしょうか？
Q2：Yamaha Music IDについて、500万IDまでのステップを教えてください。
以前から各拠点でいろいろな会員登録制度を設けていました。それらの登録者数を合わせると、現在400万人ほどのお客様との接点があります。これを新規に統一した仕組みへ移行し、さらに100万人プラスする目標といたしました。
Q3：音楽教室は非連結のヤマハ音楽振興会で運営されていると思いますが、ビジネスモデルに何か変化はありますか。
音楽教室、音楽普及はヤマハ株式会社と財団法人ヤマハ音楽振興会で棲み分けていて、事業運営の考え方に変化はありません。カリキュラムを作り、運営・指導していくのは財団法人です。当社は、国内の直営店では、普及・教育とは分離して、収益の中で事業を組み立てています。海外では財団法人の協力を得て教室を展開しており、実際の教室運営は現地の特約店が行っていますが、中国など、地域によっては直営で事業を行っています。
Q4：過去の中計で戦略投資は500億円程度でしたが、今回650億円に増額された背景を教えてください。生産のレジリエンスをテーマにされましたが、考え方に変化があったのでしょうか。
戦略投資は、キャッシュインが増えていることで、アロケーションとして増加しています。インドネシア、インドの新しい生産拠点では土地を広めに確保しているので、まずはこれを活用していきます。生産についての考え方は大きく変わっていませんが、これまでどちらかというと効率化を求めすぎたという反省のもと、生産の複層化など、レジリエンス向上に投資していこうと考えています。
Q5：過去の中計では、M&Aは限定的であったと思いますが、成長力を高めるという大きなテーマの下、より積極的なアクションをとられるのでしょうか。
これまでもいろいろな案件を吟味してまいりましたが、投資に値する案件がありませんでした。新中計期間中に相応しい案件が出てくるかどうかは分かりませんが、今回は対象領域をよりクリアにし、社内的にも該当事業の推進メンバーに意識してほしいということを含め、こうした提示をしています。
Q6：売上成長に含まれる、コロナや半導体不足の影響からの回復分はどの程度でしょうか。
半導体調達難により350億円程度の売上影響を受けており、その部分が回復分です。
Q7：御社は2017年に指名委員会等設置会社に移行されていますが、最高経営責任者の後継者選任に関して進捗があれば教えてください。
後継者については、取締役会と指名委員会の大きなミッションと認識しています。プログラムを作り、指名委員会で候補者の共有からスタートして評価プロセスを進行中で、指名委員会メンバーだけでなく外部機関による評価も取り入れながら、客観性・透明性を担保する取り組みも進めています。取締役会で進捗をモニターし、順調にフェーズを回しています。
Q8：新サービスについて、中計3年間での売上・利益の規模感を教えてください。またソフトとは、どのようなイメージでしょうか？
ハードとソフトの両方で価値を提案できると考えていて、今回は取り組みを開始し、それに必要な投資を行うためご紹介させていただきましたが、売上・利益の点では、今中計期間で大きな塊は想定しておりません。ソフトには広い概念をもっており、ヤマハ音楽教室という特定の事業については従来通り財団法人で運営していきますが、それ以外にも幅広いサービスを提供していくことができると考えていて、しっかりと価値創出に取り組んでまいります。
Q9：事業を広げていく中で、最近流行のメタバースについて、どのような捉え方をしているのかご紹介いただけますか？
注目すべき技術、トレンドと認識しています。現段階でご紹介するようなレベルではありませんが、当社としても積極的に取り組めるのではないかと考えており、いろいろな部門でメタバースをどう活用していけるのか議論を行っています。