2014年3月期 第3四半期 決算説明会 質疑応答

Q1 : 「新興国の回復遅れ」等の要因で4Qの業績予想を下げていますが、そういった要因は来期1Qにも影響が残る想定でしょうか?

A1 : 4Qの業績予想を下げた要因が、来期にも残って大きな影響を及ぼすとは想定していません。


Q2 : 来期の新興国の施策に変化はありますか?中国の倹約令の影響はあるのでしょうか?

A2 : 中国市場に関しては成長率がスローダウンしていくと考えています。
公需が抑制されているため設備用音響機器等への影響は懸念しているものの、個人消費は堅調に伸びていくと認識していますので、リーズナブルな成長を見込んだ計画になると考えています。


Q3 : 国内の消費税増税について、今回は2段階の増税が予定されていますが、その影響は来期も続く想定があるでしょうか?
影響はどの商品に出ているのでしょうか?販売店でのキャンペーン等を展開しているのでしょうか?

A3 : 前回発表時には消費税増税の影響は特に顕在化していないとお伝えしましたが、年末商戦からピアノの受注が上向き、注残も増加しています。
高額な商品という性格上、来期1Qにある程度の駆け込み受注の反動があるものと想定しています。
ピアノ以外の商品にも管楽器等影響が出ているものもありますが、やはりピアノが一番顕著な動きを示しています。
販売店に対して、ヤマハから政策的に消費増税前のキャンペーン等を打ち出しているわけではありません。


Q4 : 音響機器の3Qの営業利益が前回予想に対して+8億円となっていますが、その内研究開発費の発生遅れ分はどのくらいでしょうか?

A4 : 研究開発費発生遅れで+3億円、為替影響で+1億円、販管費減等で+4億円の増益となっています。
研究開発費発生遅れ分として3億円、販管費発生遅れ分として2億円が、それぞれ4Qに発生する見込みです。
4Qに発生が見込まれる減産影響は約2億円です。


Q5 : 4Qの営業利益の対前年および対前回で、実質減収減産の内訳は?

A5 : 対前年では、楽器で+2億円、音響機器で▲9億円、電子部品で▲8億円、その他で+2億円、全社合計で▲13億円と見込んでいます。
対前回では、楽器で▲4億円、音響機器で▲6億円、電子部品で▲4億円、その他で▲8億円、全社合計で▲22億円と見込んでいます。


Q6 : 3Qに営業利益が18億円上ぶれし、4Qの予想が18億円下ぶれしていますが、通期営業利益見通しの220億円から4Qを見込んだ、ということでしょうか?

A6 : 為替のメリットはありますが、開発費の4Qへの後ろ倒し、半導体生産子会社の稼働損、AV商品などの粗利減などを考慮した見通しです。
海外市況の回復遅れなどの要素があるものの、220億円は最低でも確保したい、という意思でもあります。


Q7 : 通期営業利益の前期比較で、製造コストアップ(▲27億)、ギター生産影響(▲8億)、電子部品操業損(▲5億)は今期特殊要因で、来期はその要因は改善すると考え、来期の営業利益に関してはその金額分上乗せすると考えてよいでしょうか?

A7 : 製造コストアップの主要因は海外製造拠点の人件費アップで、上昇幅は若干落ち着く見通しですが、来期も発生すると想定しています。
その他は今期の特殊要因ですので、来期の想定は必要ないと考えています。


Q8 : 音響機器の年末商戦で期待値に届かなかったのは、市況全体によるものでしょうか、それとも競合によるものでしょうか?

A8 : 両方の要因が影響していると考えています。
AVの主力商品であるAVレシーバーやSoundbar商品は、前年に比べ競合他社の価格攻勢が厳しく伸び悩んだ面もありました。
一方、新興国市場(特に中国)では、市場全体がスローダウンしていることが影響しています。


Q9 : 来期業績の方向性はどのようなものでしょうか?

A9 : 来期については、これからの予算編成等で検討していくため時期的にまだ具体的なことは決まっていません。
しかしながら、今期の計画と比較して先進国(米・欧・日)の回復を期待するものになるのではないかと考えています。


Q10 : どのような考え方で今回の増配を決めたのでしょうか?

A10 : 「継続的かつ安定的な配当を基本とし、連結配当性向30%以上を目標とする」という基本方針は変わっていません。
目標の配当性向にできるだけ早期に近づけるためのステップとして、今期の利益予想に対応して、このタイミングで配当予想を修正いたしました。