2014年3月期 第2四半期 決算説明会 質疑応答

A1 : ストライキの発端は、9月初旬の労使共催イベントにおける手配の不手際トラブルで、組合側が責任者の解雇を求めたことによるものです。その後、ストライキそのものは終了したものの、一部の社員がピケを張り、工場に入ることが出来ず、生産活動が出来ていない状況にあります。
警察等に排除の要請をしていますが、なかなか実施されておらず、一月半以上ほど生産がストップしています。
10億円の損益影響は、工場側での損失と販売面での現段階における機会損失見通しを推計したもので11月からの段階的な生産回復の前提での見積もりとなっています。

A2 : 今期いっぱい生産が再開できないという場合は、損益影響は2倍程度に拡大することになります。
生産再開に向け全力を挙げていくことと並行して、中国工場での生産数量拡大などの対策を検討しているところです。

A3 : 実質販売管理費の減は、売上に対応する変動費もあり、実質的な売上減に伴い適切に削減が出来たと考えています。
また、販売状況も考慮し、経費の発生を抑えている面もあります。一部、発生の遅れ等はありますが、将来に備えた投資等々を抑制している面はないと考えています。
ゴルフ等は、新商品投入に関して、経費を集中させる措置をとっていることも上期の販売管理費減となっています。

A4 : 売上は上期が想定以上に好調に推移したと認識しています。下期は、納入先様の在庫増による調整なども想定しています。
また、下期に開発費の発生がずれこむことと、先期実施した設備投資の償却が開始されることもあり、損益は悪化する想定です。

A5 : デジタルピアノは、ここ数年、成長を続けています。基本的な要因の一つは、性能の向上があり、ピアノの代替品としての認知がすすんだことがあります。もう一つは、市場全体の台数増、単価ダウンの傾向の中で、最近はハイブリッドピアノが大きく伸長し、販売単価が上昇、売上を押し上げているという要因もあります。

A6 : アジア地域を中心に実際の販売については厳しい状況が継続しており、中国等の増産投資や商品の金型投資を慎重に見直ししたことがあげられます。それに加えて発生遅れによるものもあると認識しています。

A7 : 先期から着手している国内営業構造改革の一環と考えています。今春卸販売会社設立に加え、小売販売会社の統合を実施しましたが、統合子会社での一層の競争力アップと安定的な経営を実現するために実施するものです。
市場毎のポテンシャリティを見極めたうえで国内販売網拠点を再編する一環と捉えており現在ある43店舗、600の教室会場のうち、必要な拠点の統廃合等を行い、3年がかりで適正な配置にしていく計画です。
その一年目として要員の調整や施設の統廃合の経費として7.5億円の特別損失を下期の業績見通しに計上しました。
効果としては各施策の実施終了の3年後の営業利益ベースで6.4億円の効果を見込んでいます。

A8 : 今上期では国内卸販売会社の政策も寄与し、音楽教室の事業では2%程度の営業利益率となっており、改善傾向にあります。
今回の小売販売子会社の構造改革を通じて、更なる損益の改善を進めていく計画です。

A9 : 明確に削減指示を出して実施したものではありませんが、8月に実施した組織改正の中で、開発部門を一つの大きな傘の下に束ねた結果、その相乗効果や、重複の削減などにより、全体として削減につながったものと認識しています。

A10 : 230億円という研究開発費の水準は、決して低い水準ではありませんが、高すぎるとは認識していません。
それ以上に売上を伸ばしていく必要性を感じています。
音響機器の100億円については、競争環境も厳しさを増すデジタルミキサーなどの新商品開発を急いでいます。
当面はこの水準を維持する想定ですが、いずれ減少させる予定です。

A11 : 音響機器開発費は通期103億円であり上期49億円となっています。
下期は、Q3 28億円、Q4 27億円の計画で、下期に開発費が多くなっていることが主な原因です。

A12 : 昨年は、電子楽器の増減産による在庫影響が大きかったと認識しています。今上期末現在では、電子ピアノ、ポータブルキーボードは適正なレベルにあり、下期での減産も想定していません。その意味ではコントロールされていると認識しています。

A13 : 年末までの生産は確定しており、売上が減少すれば、結果として在庫増につながる面もありますが今期は前期と比べ、在庫を大きく心配する状況ではないと考えています。