中期経営計画「YMP2016」説明会 質疑応答

Q1 : 為替前提は中期計画2年目3年目も同水準でしょうか?
また、営業利益目標300億円に至るまでの年次毎の営業利益増加イメージを教えて下さい。

A1 : 為替前提については、前回の中期計画では大きく実際の水準から乖離したことがありましたので、今回の中期計画では、USドル85円、ユーロ115円と慎重に見ています。
ドルは基本的にマリー出来ていますが、ユーロは今回の中期計画期間中でも、大きく影響を受ける構造が基本的には変わらないこと、また欧州の経済状況がしばらく不安定であろう、という見通しなどがこうした見方の背景となっています。
2年目、3年目の為替前提も同様の水準です。
利益額の推移については、先期が厳しい状況であったことから、1年目で為替面でのプラスや構造改革効果による増益を見込み、その後も、安定して利益が増加していくイメージとお考え下さい。


Q2 : 設備投資が拡大する内容はどのようなものでしょうか?
研究開発費についても、これまで楽器事業を中心にかなり投入してきたと思いますが、人員構成の変化(減少)が想定されるなかで、これまでの様な水準が継続するのでしょうか?

A2 : 研究開発費についてはメーカーとして、継続して安定的な水準が必要であると考えていますが、今後、研究開発機能の海外移転、外部との提携などの比率を高めていき、効率的な開発体制にしていくことを検討しています。
設備投資は、前回中計と比べると100億円程度の増加となっていますが、今まで抑制していたものが、ある程度発生するとみています。生産の合理化と増産投資等が主な内容であり、新たな製造拠点の建設等は計画にはありません。
100億円の内訳としては、楽器・音響で60億円、その他・国内の音楽教室、拠点の更新、安全対策等の保全投資です。


Q3 : 利益マージンを意識した上での価格政策について、今回の中期計画ではどの様に考えていくのでしょうか?

A3 : 適正な価格政策によるマージンの追求は、重要な命題と認識しています。
これは、製造原価や競合等との関係において検討していくべきものと考えております。
例えば、損益の厳しい北米市場における価格のあり方は、大変重要なテーマと認識しており、商品戦略等も含め、プロジェクトを設置して検討しています。
また、ウェブでの販売比率も高まってきていることから、グローバルでの価格の整合性についても営業本部で検討を開始しました。


Q4 : 生産構造改革について、今後のコスト削減効果はどのようなものが上げられるでしょうか?

A4 : 国内生産構造改革効果65億円の内訳について、ご説明すると半導体事業で32億円 (人件費6億円、不採算商品縮小・生産委託の推進で5億円、地磁気センサー21億円)管楽器事業の統合費用の減、間接費用の削減、生産性改善等で20億円、ピアノで13億円の計65億円を計画しています。
来年4月に実施する生産部門の子会社化の直接的効果は、今回の計画には盛り込んでいません。
但し、要員の対応については減耗不補充と考えており、この方針に基づく具体的な効果については各事業の数値に織り込んでいます。


Q5 : 中期計画のレビューについて伺います 営業利益が180億円の未達となった中で、80億円程度は概ね為替と説明できるかと思いますが、その他の100億円の未達となった要因はなんでしょうか?

A5 : 営業利益における為替影響は、▲100億円程度と捉えています。
基本的に目標の営業利益への未達となった要因としては、為替の要素、売上の未達、在庫の増加に伴う減産による製造損益の悪化等が要因と考えています。特に減産による影響が大きな要素でした。


Q6 : 過去の中期計画では強気の販売計画が未達に終わり、利益計画未達ということが連続して起きてきた訳ですが今回の中計では売上未達となった場合でも、利益面では達成するという考え方に基づくものでしょうか?

A6 : 増益の主な要因は、売上成長と構造改革の効果等による固定費の削減によるものです。
市場別の売上想定については、ある程度リーズナブルな水準(3年間の成長率を欧州7%、国内2%、北米10%、中国32%)と考えており目標利益の達成についても可能と考えています。


Q7 : 半導体事業が中期計画最終年度に60億円程度の増収、営業利益率10%近いところまで回復すると考えている裏づけについてご説明ください。

A7 : 売上面では、地磁気センサーでの増収を想定していいます。3年後には70億円程度まで伸ばす計画です。
利益面では、構造改革の効果に加えて、製造コストのダウン、高機能の新商品の開発等への期待をしています。


Q8 : 利益の拡大のイメージですが、年平均80億円程度と見込めるが、初年度は100億円程度の営業利益増がありその後、更に増加していくということで理解してよいでしょうか?

A8 : 詳細は2013年4月30日の初年度業績予想の発表を見ていただきたいが、概ねそうした理解と大きな相違は無いと思います。


Q9 : 今期の業績の悪化については、在庫のコントロールが上手く行かなかったことが要因でしたが、今後のSCM改善計画について教えて下さい。

A9 : これまで在庫責任は、商品事業部(開発・生産部門)でしたが、今後は営業本部が持つことに変更し、販売を担う販売現地法人等とより密接なコミュニケーションをとって在庫のコントロールを直接実施する体制に改めました。
また、本年6月に現地と本社を結ぶシステム導入が完了致しますので、実態の把握が進み管理レベルが改善すると考えています。
更にこれまでの生産ベースから出荷ベースでの仕入れオペレーションに改める検討を進めていますので、こちらも改善要因の一つと考えています。


Q10 : 人件費の増加を海外拠点でみていますが、3年間で海外生産割合の比率はどの程度までとなるのでしょうか?

A10 : 海外生産比率の具体的な数値目標があるわけではありませんが、管楽器等は海外移管を進めていきますので、今後、全社の海外生産比率が増えていくことになります。
先期は海外生産比率が楽器で52%程度でしたが、もう少し増加していくことになると思います。