中期経営計画「YMP125」説明会 質疑応答

Q1 : 新中期経営計画初年度の経営数値イメージについて教えてください。

A1 : 初年度の業績につきましては、4月28日の本決算発表時に発表させて頂く予定です。


Q2 : 中期経営計画3年間における拠点再配置等の生産構造改革に関わる費用がどれくらいになるか概略を教えてください。

A2 : 今回の中期経営計画では、中国での増産投資を年平均20億円程度見ているほか、インドネシアなどへの増産投資を見込んでいます。


Q3 : 資料のP32では、欧州市場が伸長し、ヤマハのマーケットシェアも拡大するような計画となっていますが、その裏づけとなる背景について教えてください。

A3 : 欧州の前期は比較的堅調だったドイツ市場を除き、全体的に厳しい状況で推移し、特に、設備音響機器は設備投資の減額等で大きな落ち込みとなりました。
2013年3月期では、そこからの回復を想定しているため、見かけ上、大きな成長計画となっています。
西側地域での回復が主な要因で、東欧市場は、多少の回復は期待できるものの、まだ市場規模が大きくありません。


Q4 : 資料のP31でトータルピアノ戦略による成長を目指していますが、前回の中期経営計画でも同様に、トータルピアノ戦略で増収を目指す計画となっていたと思います。
過去3年間で、業界の伸びに対し、ヤマハはそれ以上だったのか、あるいはそれ以下だったのか説明をお願いします。

A4 : 前回の中期経営計画でも、大きな成長を期待しましたが、高額品を中心に、需要の減退の影響を大きく受け、結果はほぼ市場の伸び並みの成長に留まりました。
今回の中期計画では、2010年3月期の694億円から800億円を目指すこととしています。
デザイン重視モデルやハイブリッド型商品の充実などラインアップの強化で成長を目指したいと考えています。


Q5 : 次の3年間で、楽器セグメントは130億円の増益計画となっています。その中で、ピアノ事業は黒字転換する計画ですか。

A5 : ピアノの事業損益改善につきましては、国内工場の統合などを進めてきましたが、需要の変化に対して、生産体制の整備が充分に追いついていない状況です。
日本の工場では、従来、日本市場向け全量と海外での中級品以上のピアノ、および基幹部品を生産していましたが、今後は、この体制を変更することにより、コストダウンを進めます。
まず、日本の工場での生産は中高級品以上の生産に絞り、2009年3月期の33,000台から2013年3月期では18,000台まで生産台数を下げていきます。
また、中国、インドネシア工場で使用する基幹部品を各々の工場で自社生産するとともに、一部を日本の工場へ輸入し、これら海外製部品を日本製のピアノにも使用することにより、コストダウンを図っていきます。
6月からは、日本へインドネシア製ピアノをテストマーケティングで約1,500台程度輸入し販売します。
減産により、日本の工場では、300名程度の余剰が発生しますが、200名程度は定年退職等での自然減、残りの約100名は配置転換で対応する予定をしています。


Q6 : 新興市場での成長を計画しています。そのため、普及品、廉価品の商品投入を計画していますが収益は確保出来るのですか。コスト低減のための担保はされていますか。
また、中国でのマーケットシェアが上がる理由を教えてください。

A6 : ポータブルキーボードや電子ピアノは主に中国やインドネシアで生産しており、また、AV機器もアジアでの生産が殆どで、現在でも中国メーカー並みのコスト競争力はあると思っていますが、更に、現地調達率を増やすことなどで、改善の余地があると思っています。
また、ピアノ、管楽器などのアコースティック楽器は生産体制の見直しなどで、大幅なコストダウンが可能と考えています。
中国製のピアノは、一昨年に2万元を切るピアノを発売し、昨年は17,800元のピアノを発売することにより、販売台数も3万台を超えました。
来年は更に低価格の商品を発売し、シェアの拡大と増産効果による収益の改善が目指せるものと考えています。


Q7 : ヤマハがシェアアップした場合、競合他社の状況について教えてください。

A7 : 中国製(中国ローカルメーカー製、欧米メーカー中国製、欧米小売店のOEM品)の勢力が拡大していて、今後の主な競合は中国製品ということになりますが、当社も中国やインドネシアで生産をしており、品質面、コスト面で競争優位を確保し、シェアアップに繋げたいと思っています。


Q8 : P50の生産構造改革で、杭州工場の部品9万台の生産は2013年3月期ではフルに寄与するという理解でよろしいですか。それとも、この時期までに9万台までの体制が整うということでしょうか。
また、効果はいつごろ発生しますか。

A8 : 杭州での部品9万台生産は2013年3月期の目標で、この時期までに、ここまで生産体制を整えたいということです。
ピアノ事業の拠点再編効果としては、本年8月に完了する国内工場の統合で8億円、その後の海外移転で、更に11億円程度の損益改善効果を見込んでいます。


Q9 : 2013年3月期でROE 7%を目標としていますが、資本コストを少し上回る程度で低い印象がありますが、これは、社内での数値の積上げで、このような数値になったということでしょうか。

A9 : ROE 7%は、社内の積上げによる数値です。
中期的には、ROE 2桁を目指しますが、今中期経営計画期間は、成長基盤を構築するフェーズと捉えていて、7%は、収益力回復の途上期間の目標ということになります。


Q10 : 今回の中期経営計画の為替前提について教えてください。

A10 : US$=90円、€=127円を前提としています。


Q11 : 電子部品事業で業績を回復する計画となっていますが、どのように改善していくのかを教えてください。

A11 : 2010年3月期の200億円から、3年後に260億円への売上高の増加を想定しています。
CODEC、デジタルアンプ、アミューズメントの音源・画像に加え、車載用等の半導体で顧客ニーズに対応した商品を開発するともに、きめ細かな対応により、増収への手ごたえが見えてきています。
また新音源(ソフト音源では出来ない新音源、中国市場対応)の開発にも取り組んでいます。


Q12 : 先般発表のあったヤマハ発動機(株)の公募増資へ応じる考えはありますか。

A12 : 現時点では決めていません。
現在の保有比率を維持するという視点ではなく、ブランドを共通に使用する会社としての判断になりますが、当社も厳しい経営環境下にあり、キャッシュに余裕がある訳ではありません。