NEXT STAGE12 概要

基本戦略
新たな価値創造と差別化で、競争優位力を高める

お客様とのつながりを一層強め魅力品質を高めるとともに常に新しい価値ソリューションを提案する

経営環境認識

  • 世界のマクロ経済は先行きに不透明感残るも、中期的には緩やかに成長
    • 成熟国:短期的な金融市場の調整が一服した後、欧米を中心に景気回復
    • 中国:成長率の緩やかな低下は続くが、一定の経済成長は継続。平均所得は上昇
    • 新興国:アセアン各国は比較的堅調に推移。南米、ロシアは当面景気厳しい。国ごとにばらつきが存在
  • ITネットワークを介しての人・モノ・コトの連携が加速し、新たな価値や楽しみが生まれる

市場規模予測

楽器市場成長率6%(3年間)

音響機器市場(民生・業務)成長率8%(3年間)

  • 楽器市場は、新興国における中間層の可処分所得増を背景に緩やかに拡大
  • 音響機器市場は、ネットワーク技術の革新によって新たな需要が生まれ市場が拡大

NEXT STAGE12の位置づけ

2010~2013
YMP125:事業構造改革により経営基盤を再構築

営業利益率 2.5%(2013年3月期)

2013~2016
YMP2016:事業構造改革、コストダウン、楽器事業粗利改善等で、大幅に利益を伸長

営業利益率 9.4%(2016年3月期-見込)

2016~2019
中期経営計画 NEXT STAGE 12
(Yamaha Medium–Term Management Plan)

  • ブランド力の強化と、その成果としての利益率の向上
  • 営業利益率 12%(2019年3月期-目標)
  • ※円高傾向を克服し、収益力向上

「なくてはならない、個性輝く企業」になる
ブランド力を一段高め、高収益な企業へ営業利益率20%

経営目標(3年後)

営業利益率12%(2019年3月期)

事業領域における4つの重点戦略
音と人が関わる技術(ヤマハのコアコンピタンス)

こころ豊かな生活 + 快適な社会

1.個性際立つ商品の開発
高い基本性能に独自の価値を付加し、
他社に真似のできない商品を開発する

音と人が関わる技術

人の感性・音の認知を科学する
評価技術

繊細な動きを表現する
メカトロニクス技術

使いやすく高品質な
ネットワーク技術

動作を正確に捉える
センシング技術

音を豊かに加工する信号処理技術
信号処理技術

材料の特性を引き出す
素材・解析技術

多彩な表現を可能にする
音源技術

愉しさ

美しさ

確信

発見

2.お客様の拡大
お客様とのつながりを強め、広げる

お客様のより近くへ

コンシューマー
地域の広がり、ニーズの多様化に対応

販売網の拡大

全世界の契約ディーラー数10%増加

  • 成熟国:異業種チャンネルの獲得
  • 新興国:都市部から地方部への拡大
地域ニーズをふまえた音楽普及活動の展開

公的機関や法人との共同活動推進

  • ASEAN他:公立小学校での音楽教育推進
  • 南米:青少年オーケストラ活動の支援

法人およびB2Bのお客様
ソリューションベンダーとして
お客様への提供価値を進化

顧客サポート強化のための人員体制・拠点拡充

音響設備事業者のアカウント数を50%増加

  • 音響設備事業者を支援する技術スタッフ等約80名を世界各国で増強
顧客ニーズに合った商材・サービスの拡大

社会変化にあわせた新しいソリューションの提案

  • サポートを通じ顧客ニーズの製品開発への反映強化
  • 部品・装置事業の新商材の開発、提案

3.持続的なコスト低減
3年間で80億円(ネット)のコストダウンを実現する

製造原価の低減(生産工程再配置、調達コストダウン、新工法確立など)及び、間接業務生産性向上の推進により、持続的なコスト低減を前中計と同規模で実現

現在の原価率での19/3期想定コスト →  コストアップ60億円を吸収し、さらなる製造原価低減を推進 → 19/3期目標コスト 80億円のコストダウン(ネット) 140億円のコストダウン(グロス)

4.グローバル事業運営の基盤強化
事業のグローバル運営を支える人材を育成し、インフラを強化する

海外売上高比率67%

海外拠点32カ国51拠点
(2016年4月現在)

国を越えた人材の活躍を推進

  • コアポジション(約200)を設定し、グローバルグレーディングを実施
  • 人材のクロスボーダー配置を促進
  • 次世代コアポジション候補人材の選出と育成

IT、物流、会計、スタッフ機能をグローバルに最適化

  • 欧、米、日(アジア)3地域へのIT地域統括機能設置
  • 3地域のリソースを活用した24時間監視・サービス体制を確立
  • 効率的な物流の構築
  • 物流網最適化、梱包・積載効率向上、調達物流の集約、特恵関税適用促進等により物流経費を削減
  • 国際会計基準の導入準備(2020年3月期適用を検討中)
  • 財務情報の国際比較可能性向上、グループ内財務情報の均質化を促進
  • 本社コーポレートスタッフのグローバル支援体制強化
  • 各国拠点の管理レベルを向上

この資料の中で、将来の見通しに関する数値につきましては、ヤマハ及びヤマハグループ各社の現時点での入手可能な情報に基づいており、この中にはリスクや不確定な要因も含まれております。

従いまして、実際の業績は、事業を取り巻く経済環境、需要動向、米ドル、ユーロを中心とする為替動向等により、これらの業績見通しと大きく異なる可能性があります。