バリューチェーンにおける社会的責任の推進

• 取り組みおよび推進体制
• サプライチェーンにおけるサステナビリティ推進
• 責任ある原材料調達
• 取引先とのコミュニケーション

取り組みおよび推進体制

ヤマハグループは、製品・サービスの開発、原材料調達、製造、販売、リサイクルなどバリューチェーン全体でのサステナビリティ推進に取り組んでいます。サステナビリティ委員会（委員長：取締役代表執行役社長）に、調達や人権に関する専門部会（部会長：執行役員）を置き、サプライチェーンにおける環境や人権などのサステナビリティ課題に対応するための社内体制の整備、施策や目標、実行計画の策定、関連部門と連携した推進活動、モニタリングを行っています。

サプライチェーンにおけるサステナビリティ推進

ヤマハのサプライチェーン

ヤマハは楽器や音響機器のほかさまざまな製品を製造、販売しており、これらは主に、日本、中国、インドネシア、マレーシア、インドに拠点を構えるヤマハのグループ企業で製造、組み立てされています（一部、製造委託あり）。また、世界中のサプライヤーから原材料や部品などを調達しています。

ヤマハの生産拠点と主な生産品目

自社グループ製造事業所に対する取り組み

生産拠点のグループ企業に対し、コーポレート部門の専門スタッフが、グループ規程や基準に基づいて労務、安全衛生、環境管理の状況をモニターし、仕組み構築支援や改善アドバイスを行っています。詳しくは下記で報告しています。

調達先に対する取り組み

原材料や部品の調達にあたっては、調達に関するヤマハグループの各方針に従います。「ヤマハグループ購買方針」に定める基準に沿って調達先を選定するとともに、労働や人権、環境などサステナビリティについて定めた「ヤマハサプライヤーCSR行動基準」への順守を、取引基本契約書や同意確認書の取り交わしにより調達先に要請しています。同基準に沿った点検を取引開始時および定期的に実施し、必要に応じて是正や取引の見直しを行っています。

なお、ヤマハ（株）は電子情報技術産業協会（JEITA）の会員として、CSR委員会に参加し、業界連携でのCSR調達推進活動に努めています。

調達に関するヤマハの方針

サプライヤーの点検実施状況

2023年3月期は、取引開始の検討に際し60社に自己点検を実施いただきました。また、2023年3月期に既存の取引先に対し調査票による一斉点検を2,312社に依頼し（取引先が商社の場合はその先の製造会社に点検を要請）2,179社から点検結果の報告を受けました。一斉点検を実施した調達先の所在国は日本が約4割、中国が約3割、インドネシアが約1.5割です。その他にマレーシアやインド、ドイツ、アメリカなどがあります。約40の点検項目のうち重要度が高い19項目のいずれかが低スコアだった418社に対し是正を要請し、2023年3月末までに304社の対応状況を書面で確認しました。残りに対しては引き続き要請・確認を行っています。点検結果報告のなかった取引先に対しては引き続き実施を求めるとともに、調達責任者にて今後の取引継続可否について検討、判断していきます。今後は調査票に加え、外部機関による実地監査を導入し、点検の実効性を向上していきます。

是正要請の多かった項目

• 避難訓練の実施（ヤマハサプライヤーCSR行動基準B.労働安全2事故の未然防止と緊急時への備え）全体の約5％
• 排水の有害性把握と管理・処理（同基準C.環境保全3排水の管理）全体の約4％

通報窓口の設置（苦情処理）

ヤマハはサプライチェーン上の人権侵害に関する通報・相談に対応するため、2022年10月より一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に加盟し、同機構が運営する対話救済プラットフォームによる苦情受付を開始しました。

調達担当者への教育

グループ内の調達担当者に対し、下請法や契約に関する法律、貿易や調達物品に関する諸規制など公正な取引のための教育を行っています。加えて、サプライヤーのCSR行動基準の順守状況を点検する担当者に向けては、責任ある調達に関する教育を行っています。また、木材の合法性確認など持続可能な木材調達についての説明会を毎年行っており、2023年3月期は日本、中国、インドネシアの3地域で実施しました。

責任ある原材料調達

天然資源など各種原材料の調達においては、環境や社会に与える影響に配慮し、責任ある調達を行うことが大切です。ヤマハグループでは、楽器をはじめとする製品の原材料として重要な「木材」の持続可能な調達や、グリーン調達などのテーマに取り組んでいます。

責任ある鉱物調達

ヤマハグループは人権侵害や環境破壊に加担しない鉱物調達を目指しています。顧客からのデューディリジェンス要請に応えるとともに、「ヤマハサプライヤーCSR行動基準」においてサプライヤーに対しても同様の取り組みを求めています。

2023年3月期には、サプライヤーへの一斉点検によりスズ、タンタル、タングステン、金の取り扱い状況を確認し、取り扱いの可能性がある481社に、Responsible Minerals Initiative (RMI) の紛争鉱物回答テンプレート(CMRT) による原産国および製錬所の調査を要請し、333件の回答が寄せられました。未回答のサプライヤーに対し引き続き回答提出を求めるとともに、今後の対応を検討していくために寄せられたCMRT回答結果の集計・分析を行っています。

取引先とのコミュニケーション

ヤマハグループでは、取引先や委託先とのコミュニケーションを推進しています。日本国内では、原材料・部品・設備などの調達先、物流業務・工事などの委託先に対し、経営や生産・販売動向に関する情報共有、労働安全や環境保全などの協力を行うほか、懇親活動を通じて意見交換などしやすい雰囲気の醸成に努めています。取引先と連携したサステナビリティ推進に向けて、国内の調達取引先の研修会にてSDGsテーマの講話を行い、SDGsの概要や人権への取り組みを含む当社グループの活動について紹介しています。また、日本国内生産拠点の廃棄物処理委託先について、法令順守やCSR面での確認や訪問による現地確認を行っています。なお、国内生産拠点を置く静岡県の産業廃棄物協会に排出事業者として加盟し、廃棄物処理に関する情報交換や、施設見学会などのイベント協力を通じたコミュニケーションを図っています。

コミュニケーションの実施状況

2020年度から新型コロナウィルス感染拡大の影響により、一部 実施の見送りや、郵送による書面決議などの代替手段にて執り行っています。

年次総会：調達・物流・設備の各部門における協力会　各1回　計3回
生産・販売動向報告会：調達部門の協力会　年1回（2023年3月期はコロナ影響により未実施）
安全衛生点検パトロール：2023年3月期は2事業所の構内工事現場にて実施
廃棄物処理委託業者：2023年3月期は28社への訪問、現地確認を実施

パートナーシップ構築宣言

ヤマハ（株）は、経団連会長、日商会頭、連合会長および関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、サプライチェーン全体での付加価値向上を目指し取引先との共存共栄関係の構築に取り組むことを表明する「パートナーシップ構築宣言」を2021年1月に公表しました。

「ホワイト物流」推進運動

ヤマハ（株）は、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、生産性の高い物流と働き方改革の実現に向け、取引先や物流事業者等の関係者との相互理解と協力のもとで物流の改善に取り組むことを方針とした「持続可能な物流の実現に向けた自主行動宣言」を提出しました。