ヤマハグループ税務方針

ヤマハグループは、国・地域ごとに規定される税務関連法令、OECD移転価格ガイドライン等の国際ルールに従い、適正な納税を行い、企業としての社会的責任を果たします。

ヤマハグループは、基本方針を実現するため、グループ税務規程を制定し、ヤマハグループ各社とその従業員に税務に関するヤマハグループの方針と手続きを周知し、運用を徹底しています。

ヤマハグループは、各国における優遇税制が通常の事業活動の中で利用可能な場合は効果的に活用し、適正な税負担となるように努めています。また、税金を最小限に抑えることを最優先とした作為的なタックスプランニングや、国際法及び国内法の立法精神に反する行為は行いません。

ヤマハグループは、グループ各社の機能・リスクに応じた所得の適正配分を実現し、所得の不当な他国移転を防止することに努めています。

グループ各社損益の定期的なモニタリングを通じ独立企業間価格を維持しています。また、事後的な移転価格課税のリスクを回避するため、税務当局との事前確認制度(APA)の実施に努めています。

ヤマハグループは、事業を行う地域の税務当局と良好な関係を維持し、必要な場合は事前に税務当局に確認を行うことで税務リスクの低減に取り組んでいます。

ヤマハグループは、各国の関連法令や開示基準、会計基準に従った税務方針や税金に関する情報の開示を行います。また、事業を行う地域の税務当局に対してもわかり易い説明に努め、透明性を確保していきます。

制定 2019年4月1日


ヤマハグループ税務方針