従業員との対話

  1. 基本的な考え方
  2. 労働組合
  3. 労使間の対話

ヤマハグループは、国際条約や法律などに定められた労働者の権利保護に留意し、労働協約その他の取り決めを守ります。そして、十分な話し合いのもとに、労使が協力して企業理念の実現に向けて努力していきます。

労働組合について、ヤマハ(株)ではユニオンショップ制を採用しています。国内グループ各社においても、労働組合や社員会を設立して労使間で対話しています。また、グループ各社でヤマハユニオン協議会※1を組織し、定期的な労使連絡会の開催などを通じて情報交換・交流を図っています。
海外グループ会社も、各国の労働法制に応じて労使の対話を実施しています。ヤマハ(株)本社では、これらグループ各社が良好な労使コミュニケーションが図れているかをモニタリングしていきます。

  • ※1 ヤマハユニオン協議会(1990年9月設立):ヤマハグループで働く人たち相互の連帯感を深めるとともに、各組織の発展、職場環境の整備、労働条件の維持向上、社会貢献活動の展開、個々の豊かな生活の実現に向けた幅広い情報交換を行っています。
労働組合の組織率(2017年3月末現在)
ヤマハ(株)(出向者を含む) 77%
国内ヤマハグループ※2 42%
  • ※2 集計対象組織:(株)ヤマハミュージックジャパン、(株)ヤマハミュージックリテイリング、(株)ヤマハミュージカルプロダクツ、(株)ヤマハピアノ製造、ヤマハファインテック(株)、(株)ヤマハビジネスサポート

ヤマハ(株)では、重要な経営課題について労使間で話し合う「経営協議会」を定期的に開催しています。同協議会では、労働組合から業務の現況を踏まえた提言を受け、活発に議論しています。
人事・労務関連の諸制度の運用・改定に際しても、労使双方の課題認識をもとに十分協議しています。また、会社の諸施策に関する事柄についても労働組合に説明し、協議レポートを適宜発行して従業員へ周知しています。
そのほか、企業年金基金や健康保険組合、共済会や持株会などの運営についても労働組合の役員が参画しています。

定期的な労使協議・委員会
名称 開催頻度 出席メンバー 主な議題
経営協議会 2回/年(8月、2月) 会社:社長、取締役他
組合:本部役員
全社経営テーマについて
全社生産販売委員会 毎月 会社:労政担当役員、人事部門(部長・労政担当)
組合:本部役員
月次仮決算報告や労務状況
事業所労使委員会 毎月 会社:事業所長、事業所内部門長、管理責任者
組合:支部執行部(本部役員)
各部門の月次生産販売状況・労務状況の報告
配分委員会 2回/年(5月、11月) 会社:人事部門(部長・処遇担当)
組合:本部役員
昇給、賞与配分について
ワークライフバランス(WLB)推進委員会 適宜
年1回以上レポート発行
会社:人事部門(労政担当)
組合:本部役員
長時間労働、深夜労働の削減、休暇取得推進をはじめ、WLBに関するさまざまな取り組み
  • ※ 上記のほか、海外勤務委員会、年間稼働日協議、会社・部門施策に関する労使協議、ユニオンミーティングで顕在化した課題対応に向けた労使協議などを実施しています。