人権の尊重

  1. 基本的な考え方
  2. 従業員の人権の尊重
  3. サプライチェーンにおける人権配慮
  4. 強制労働・児童労働の禁止
  5. ヘルプラインの整備と運用
  6. 人権教育

ヤマハグループは国連グローバル・コンパクトの人権および労働原則の順守に努めるとともに、「コンプライアンス行動規準」に基本的人権の尊重、差別の禁止、強制労働・児童労働の禁止などを明記し、実践しています。2016年に改定したヤマハグループCSR方針には、全ての人々の尊厳が守られる社会の実現に向けて、人権の尊重に取り組むことを明記しています。
自らの企業活動による人権への影響やリスクを把握し、適切に対応するために、ステークホルダーとの対話やコミュニケーションを図っているほか、ヘルプラインの整備・運用や人権教育などの啓発にも取り組んでいます。
2016年度は、自社の取り組みを一通り見直し、「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする人権に関する諸原則や規範と照らし合わせ、ギャップ分析を行いました。今後は方針の整備、人権影響評価の仕組みづくりを進め、業務プロセスへ人権配慮の視点をより体系的に組み込んでいきます。

差別のない採用・雇用

ヤマハグループは採用・雇用にあたり、公正な選考と、多様な人々への就労機会の提供に努めています。
従業員の評価・処遇については、各人の職務遂行能力や仕事の責任・成果などに基づき、公正なルールに則って決定します。なお、的確な評価ができるよう、評価に携わる管理職層を対象とした評価者研修を実施しています。

良好な労使関係の構築

ヤマハグループは、国際条約や法律などに定められた労働者の権利保護に留意し、労働協約その他の取り決めを守ります。そして、十分な話し合いのもとに、企業理念の実現に向けて労使が協力していきます。

ハラスメントや不当な差別の防止

ヤマハグループは「コンプライアンス行動規準」で、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどの嫌がらせとみなされる言動や不当な差別を禁止しています。
その周知徹底のために、グループ全従業員に配布するコンプライアンス行動規準冊子の中でハラスメント防止について解説しています。また、就業規則などにハラスメントが懲戒の対象になることを明記しています。
これらのほか、職場ミーティングや管理職研修による啓発、ヘルプラインの運用などを通じて、健全な職場環境の維持に努めています。

自社のみならずサプライチェーンにわたって人権尊重を徹底していくために、ヤマハグループは取引先に対して、人権尊重について規定した「ヤマハサプライヤーCSR行動基準」の順守を要請しています。
2016年度からは、取引契約書に同行動基準の順守を明記し、取引開始時に自己点検の実施を要請しています。
これらの取り組みについては「バリューチェーンにおける社会的責任の推進」のページをご覧ください。

ヤマハグループでは、「コンプライアンス行動規準」の中で、あらゆる形態の強制労働、および就業の最低年齢に満たない児童を就労させることを禁止しています。
また、「ヤマハサプライヤーCSR行動基準」にも同様の規定を明記し、取引先に順守を要請しています。併せて、取引先に対してアンケート形式の自己点検を依頼し、回答をもとに必要に応じて改善対応を求めます。

ヤマハグループはヘルプラインを設置して、ハラスメントに関する従業員・取引先からの相談・通報に対応しています。
相談・通報に対し事実調査を行い、問題が認められた場合は是正・指導しています。ハラスメントに関しては、被害者が強く匿名を希望し、具体的な事実を調査できない場合があります。そのような場合でも、相談・通報者の理解を得ながら調査を進めたり、具体的な事実調査によらず職場環境の改善措置をとるなどの対応をしています。
ヘルプラインについては行動規準冊子に記載しているほか、社内にポスターを掲示したり、グループの社内報に掲載するなど、周知に努めています。

人権に関する理解を促すために、ヤマハではグループ従業員に向けた情報発信を行っています。
例えば、イントラネット上に、紛争鉱物問題や「ビジネスと人権に関する指導原則」「障害者差別解消法」などに関する用語解説を掲載。また、有識者による社内CSRセミナーや、購買担当者向けのCSR調達セミナーでサプライチェーンにおける人権問題などのテーマを取り上げています。

人権をテーマに実施した教育
教育内容 形式 対象者
ビジネスと人権に関する解説 イントラネット 国内ヤマハグループ全従業員
セクシャル/パワーハラスメント 講義
Eラーニング
新任基幹職
サプライチェーン人権 講義 購買担当者