人権の尊重

ヤマハグループは、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約)、労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言、国連グローバル・コンパクトなど人権に関する国際的な規範の順守に努めています。「コンプライアンス行動規準」に基本的人権の尊重、差別の禁止、強制労働・児童労働の禁止などを定めるとともに、「ヤマハグループサステナビリティ方針」には、全ての人々の尊厳が守られる社会の実現に向けて、人権の尊重に取り組むことを明記しています。2018年1月には、ヤマハグループの人権尊重の考え方および責任について示した「ヤマハグループ人権方針」を制定しました。今後はこの人権方針に基づいた企業活動、人権教育や啓発に取り組んでまいります。
自らの企業活動による人権への影響を把握し、適切に対応するために、ステークホルダーとの対話やコミュニケーション、サプライヤーの人権面のアセスメント、ヘルプラインの整備・運用に加え、2017年度は人権デューディリジェンスの管理項目を設定しました。今後は、管理項目のモニタリングの仕組みを整備し、人権侵害の未然防止やリスク対応を進めていきます。

差別のない採用・雇用

ヤマハグループは採用・雇用にあたり、コンプライアンス行動規準に則り、いかなる差別も行わず、公正な選考と、多様な人々への就労機会の提供に努めています。また、従業員の評価・処遇については、各人の職務遂行能力や仕事の責任・成果などに基づき、公正なルールに則って決定します。なお、的確な評価ができるよう、評価に携わる管理職層を対象とした評価者研修を実施しています。

良好な労使関係の構築

ヤマハグループは、国際条約や法律などに定められた労働者の権利保護に留意し、労働協約その他の取り決めを守ります。そして、十分な話し合いのもとに、企業理念の実現に向けて労使が協力していきます。

ハラスメントや不当な差別の防止

ヤマハグループは「コンプライアンス行動規準」で、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどの嫌がらせとみなされる言動や不当な差別を禁止しています。
その周知徹底のために、グループ全従業員に配布するコンプライアンス行動規準冊子の中でハラスメント防止について解説しています。また、就業規則などにハラスメントが懲戒の対象になることを明記しています。
これらのほか、職場ミーティングや管理職研修による啓発、ヘルプラインの運用などを通じて、健全な職場環境の維持に努めています。

サプライチェーンにおいて人権尊重を徹底していくために、以下の取り組みを行っています。

  • サプライヤーの選定要件に人権などのCSR取り組みを設定
  • サプライヤーに対し、人権や労働慣行などについて定めた「ヤマハサプライヤーCSR行動基準」の順守を要請(契約書に明記)、同行動基準に基づく自己点検を要請(必要に応じ是正要請)

これらの取り組みについては「バリューチェーンにおける社会的責任の推進」のページをご覧ください。

ヤマハグループでは、「コンプライアンス行動規準」の中で、あらゆる形態の強制労働、および就業の最低年齢に満たない児童を就労させることを禁止しています。
また、「ヤマハサプライヤーCSR行動基準」にも同様の規定を明記し、取引先に順守を要請しています。併せて、取引先に対してアンケート形式の自己点検を依頼し、回答をもとに必要に応じて改善対応を求めます。

ヤマハグループは社内および社外双方にヘルプライン窓口を設置し、ハラスメントをはじめとした人権問題に関する従業員などの相談・通報に対応しています。さまざまな国・地域からの通報が受けられるよう、多言語対応のメール受付フォームを整備するとともに、その連絡先をコンプライアンス行動規準冊子ほか社内刊行物に掲載するなど、周知徹底を図っています。
相談・通報に対しては、相談・通報者に加え、その行為者(加害者)のプライバシーも確保の上、公平かつ速やかに事実調査を実施し、問題が認められた場合は指導などの是正を行います。相談・通報者や被害者が強く秘匿を希望し事実調査が困難な場合でも、職場環境の改善を図るなど、是正に向けた措置を講じています。また同様の問題発生を防ぐために、随時、管理職研修などの教育・啓発を行っています。

人権に関する理解を促すために、ヤマハグループでは従業員に向けた情報発信を行っています。
イントラネットに、紛争鉱物問題や「ビジネスと人権に関する指導原則」「障害者差別解消法」などに関する解説を掲載。また、有識者による社内セミナーや、購買担当者向けの説明会や勉強会でサプライチェーンにおける人権問題などのテーマを取り上げています。2017年度にはマーケティング担当者19名が、スキル教育の一環として、広告・宣伝などにおける配慮事項について学びました。

人権をテーマにした教育
教育内容 形式 対象者
ビジネスと人権に関する解説 イントラネット 国内ヤマハグループ全従業員
セクシャル/パワーハラスメント 講義 新任基幹職
生産職場の監督者候補
サプライチェーン人権 講義 購買担当者