情報開示(株主・投資家との対話)

  1. 情報開示方針
  2. 企業理解を促す積極的なIR活動
  3. 社会的責任投資(SRI)インデックスへの組み入れ
  4. 株主還元と内部留保に関する方針

株主・投資家をはじめステークホルダーの正しい理解を得て透明性のある経営を続けていくために、適切な情報開示が不可欠です。ヤマハ(株)は「コンプライアンス行動規準」の中で、法令その他の規則に従って株主・官庁等に財政状態・経営成績について真実の報告を行うこと、株主・投資家に対して適切な経営情報を発信することを明記しています。

「コンプライアンス行動規準」(抜粋)

2-1 正確な会計記録と報告
「ヤマハ」は、法令その他の規則に従って正確に会計帳簿を作成し、株主をはじめ報告義務のある官庁等に対し、その財政状態・経営成績について真実の報告を行います。不正な動機に基づく意図的な粉飾はもちろん、不適切な会計処理は行いません。
2-2 情報の適時開示
「ヤマハ」は、透明性のある経営を目指し、株主・投資家に対して適切な経営情報を発信して、経営に対する理解を得る努力を行うとともに、経営上重大な影響を及ぼすおそれのある事象が判明した場合は、迅速にこれを公表します。

株主・投資家への情報開示にあたって「ディスクロージャーポリシー」をルールとして定め、ウェブサイトに公開しています。

ヤマハ(株)では、情報公開ルールとして定めた「ディスクロージャーポリシー」に則して、国内外の機関投資家および個人投資家に対して、格差のないタイムリーで積極的な情報開示に努めています。
証券アナリスト、機関投資家向けには、四半期ごとに決算説明会を開催するほか、経営方針・個別事業の説明会や工場・施設見学も随時実施しています。2015年度は、ヤマハ銀座スタジオにおいて、楽器・音響事業の説明会を実施しました。
海外の機関投資家向けには、投資家向け情報を英文化して提供し、また年数回、社長および役員が海外の投資家を訪問して経営計画や事業の状況について説明するなど、直接の対話を通じた相互理解の促進に努めています。
個人投資家向けには、より多くの方にヤマハのファン、株主になっていただきたいと考え、2010年度から国内各都市での説明会を随時開催しています。2015年度は、11月に東京、3月に名古屋、岐阜と3会場で開催しました。また、株主優待制度も毎年実施しています。
これらの取り組みを通して株主の皆さまとのコミュニケーションを図るとともに、お寄せいただいたご意見や情報を社内の関係各部門と共有し、日頃のIR※1活動や経営執行に役立てています。

  • ※1 IR:Investor Relations(株主・投資家向け広報)

2015年度の主なIR活動

定期イベント

四半期決算説明会
四半期ごとに1回(年4回)
個別面談
年250回
海外投資家訪問
年3回(米国、欧州、アジア)

不定期イベント

  • 中期経営計画説明会
  • 事業説明会
  • 施設見学会
  • 個人投資家向け会社説明会
[ 画像 ] 個人投資家向け会社説明会
個人投資家向け会社説明会
[ 画像 ] 証券アナリスト・機関投資家向け事業説明会
証券アナリスト・機関投資家向け事業説明会
[ 画像 ] 株主優待品(1,000株以上所有の株主様向け)
株主優待品(1,000株以上所有の株主様向け)

ヤマハ(株)は、財務的な評価のみならず、環境や社会への配慮といった観点から、国内外のさまざまなSRIインデックスや SRIファンドに組み入れられています。SRIインデックスでは、SRIの指標として世界を代表するFTSE4Good Global Index、MSCI Global Sustainability Indexesやモーニングスター社会的責任投資株価指数(MS-SRI)をはじめとする主要な指標に採用されています。

  • ※ SRI(Socially Responsible Investment)インデックス:収益性とCSRの両面において優秀と評価される企業をグループ化し、その株価の動きを示す指数。

また、ヤマハ(株)では、財務の健全性を測るための指標の一つとして、毎年、長期優先債務の格付けを格付機関に依頼し、下記のような評価を得ています。

債権格付状況(2016年3月31日現在)

(株)格付投資情報センター(R&I) A
(株)日本格付研究所(JCR) A+

ヤマハ(株)は、連結自己資本当期純利益率(ROE)の向上を念頭において、中期的な連結利益水準をベースに、研究開発、販売投資、設備投資など経営基盤の強化のために適正な内部留保を行うとともに、連結業績を反映した利益還元を実施することを基本方針としています。株主還元は、継続的かつ安定的な配当を基本としますが、将来の成長投資のための適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、資本効率の向上を目的とした機動的な株主還元も適宜、実施していきます。なお、配当については、連結配当性向30%以上を目標に実施していきます。

[ 画像 ] 1株当たり配当金額の推移
1株当たり配当金額の推移