コンプライアンス

ヤマハグループは、社会やステークホルダーに対する責任を果たすと同時に持続的成長を実現するため、コンプライアンスを経営の最重要テーマと位置付けています。法令順守はもとより、社会規範や企業倫理に則した高いレベルでのコンプライアンス経営を追求しています。 役員ならびに従業員各自の行動規範「コンプライアンス行動規準」を定めています。2003年の制定以降、環境や社会情勢の変化に対応した改定や多言語化を進め、コンプライアンス経営の基盤としています。

コンプライアンス行動規準の周知・啓発

コンプライアンス行動規準の周知・啓発のために、詳細な解説を加えた冊子を発行しています。日本国内では、冊子の配布や電子版をイントラネットに掲載し、常時閲覧可能にすることで、全従業員および派遣社員(雇用契約のあるアルバイトなどを含む)が内容を確認できるようにして、コンプライアンス研修や職場での教育・啓発ツールとして活用しています。海外グループ企業各社では、国内版をベースに、各国・地域に合わせた言語で冊子を作成し、活用しています。

コンプライアンス推進の中核組織として、代表執行役社長の諮問機関であるリスクマネジメント委員会の下部組織として「コンプライアンス部会」を設置し、コンプライアンスに関するグループ全体の方針や施策などの審議・決定を行うとともに、各部門およびグループ企業各社の順法かつ倫理的な業務遂行をモニターしています。
また、健全な事業活動を維持していくために、社内教育・啓発や従業員アンケートを実施するほか、従業員や派遣社員などを対象とした「コンプライアンス相談・通報窓口」を設置しています。

コンプライアンス推進体制

コンプライアンス部会の活動状況

活動実績
2020年度 4回開催
主な活動内容
  • グループ全体のコンプライアンス推進状況の確認
  • コンプライアンス行動規準の浸透施策の検討
  • 通報窓口の拡充・実効性向上の取り組み
  • 2020年度の重要テーマ「パワーハラスメントの防止」活動レビューと次年度テーマ審議

ヤマハグループにおいて順法かつ倫理的な業務遂行が維持されるよう、コンプライアンス部会は各部門およびグループ各社のコンプライアンス体制や推進状況を定期的にモニタリングし、必要に応じ改善支援を行っています。また、3年ごとに従業員アンケートを実施し、結果を分析することで課題を顕在化し、さまざまな策を講じています。直近では、アンケートの結果を踏まえて、ハラスメント防止活動の強化やコンプライアンス通報社外窓口の増設といった取り組みを進めています。

コンプライアンス状況モニタリングの概要
対象 ヤマハ(株)各部門および国内外グループ各社(48社)
内容 コンプライアンス推進体制の確認、内部通報窓口の設置と通報件数
頻度 年1回
  • ※ 数字は2020年4月実施の実績
従業員アンケートの概要
対象 ヤマハ(株)国内グループ企業の従業員および派遣社員(雇用契約のあるアルバイトなどを含む)約9,000人
内容 従業員のコンプライアンス意識と組織の状況を把握するための設問
頻度 3年に1回
  • ※ 次回は2021年に実施予定

ウェブコンテンツやセミナーによる教育・啓発活動

イントラネットにおいて、日本国内の従業員を対象に、分かりやすく親しみやすいウェブコンテンツを毎月配信。4コマ漫画形式の「コンプライアンス便り」や「コンプライアンスクイズ」「コンプライアンスミニテスト」など、短時間で効果的に学べるコンテンツを連載しています。
コロナ禍における教育・啓発活動としては、国内グループ企業の従業員を対象に、eラーニング形式でパワーハラスメント防止研修を実施しました(2020年度は3回実施/各回受講者 約7,000名)。
また、管理職向けの双方向型オンライン研修も実施しました(2020年度は3回実施/受講者計 28名)。

eラーニング形式パワーハラスメント防止研修
管理職向けオンライン研修

ヤマハグループは、ウェブ・電話・FAX・Eメール・郵便などさまざまな方法でコンプライアンスに関する相談・通報を受け付ける窓口を開設しています。
国内では、窓口の連絡先を記載したカードを社内に配布し、コンプライアンス行動規準冊子や社内掲示ポスターへ掲載するとともに、アンケートや各種研修などの折に触れて案内することで周知を図っています。窓口の運用にあたっては、誠実な通報者が不利益な取り扱いを受けることがないよう、通報者保護を定めた社内規程を整備しています。窓口は従業員、派遣社員、委任・請負契約者などを対象としていますが、外注先・特約店等の取引事業者およびその従業員、ヤマハグループの事業に関わる方からの相談・通報にも対応しています。
2020年3月には、新たに国内グループ企業向けに業務委託先が運営する社外の窓口「ヤマハ コンプライアンス・ホットライン」を増設し、これまでの社内相談窓口、社外の法律事務所窓口と合わせて3つの窓口に拡充しました。
海外では、海外グループ企業(34社)がそれぞれ設置している通報窓口に加えて、ヤマハ(株)運営の16カ国語対応のグローバル通報窓口を設置しています。

コンプライアンス相談・通報窓口の体制

寄せられる相談・通報の内容は、2020年度現在、ハラスメント・雇用問題などにかかわる労務関連が過半数を占めています。これらの相談・通報内容は事実確認・コンプライアンス違反の有無判断、違反があった場合の是正など、一定の手続きを伴うことが社内ルールで定められています。
2020年度のコンプライアンス相談・通報案件のうち、社会経済分野の法規制の違反により重大な罰金および罰金以外の制裁措置などに該当する重大なコンプライアンス違反はありませんでした。

コンプライアンス相談・通報窓口 受付状況 (件)
年度 実名 匿名 合計
2016年度 26 13 39
2017年度 34 13 47
2018年度 25 9 34
2019年度 54 12 66
2020年度 50 33 83
2019年度 通報件数:66件
2020年度 通報件数:83件