コンプライアンス

ヤマハグループは、社会やステークホルダーに対する責任を果たすと同時に持続的成長を実現するため、コンプライアンスを経営の最重要テーマと位置付けています。法令順守はもとより、社会規範や企業倫理に則した高いレベルでのコンプライアンス経営を追求しています。役員ならびに従業員各自の行動規範「コンプライアンス行動規準」を定めています。2003年の制定以降、環境や社会情勢の変化に対応した改定や多言語化を進め、コンプライアンス経営の基盤としています。

コンプライアンス行動規準の周知・啓発

コンプライアンス行動規準の周知・啓発のために、詳細な解説を加えた冊子を発行しています。日本国内では、冊子の配布や電子版をイントラネットに掲載し、常時閲覧可能にすることで、全従業員および派遣社員(雇用契約のあるアルバイトなどを含む)が内容を確認できるようにして、コンプライアンス研修や職場での教育・啓発ツールとして活用しています。海外グループ企業各社では、国内版をベースに、各国・地域に合わせた言語で冊子を作成し、活用しています。

コンプライアンス推進の中核組織として、代表執行役社長の諮問機関であるリスクマネジメント委員会の下部組織として常務執行役を部会長とする「コンプライアンス部会」を設置し、コンプライアンスに関するグループ全体の方針や施策などの審議・決定を行うとともに、各部門およびグループ企業各社の順法かつ倫理的な業務遂行をモニターしています。

また、健全な事業活動を維持していくために、社内教育・啓発や従業員アンケートを実施するほか、従業員や派遣社員などを対象とした「コンプライアンス相談・通報窓口」を設置しています。

コンプライアンス推進体制

コンプライアンス部会の活動状況

活動実績
2022年3月期 4回開催
主な活動内容
  • グループ全体のコンプライアンス推進状況の確認
  • コンプライアンス行動規準の浸透施策の検討
  • 通報窓口の拡充・実効性向上の取り組み
  • 2022年3月期の重要テーマ「パワーハラスメントの防止」活動レビューと次年度テーマ審議

ヤマハグループにおいて順法かつ倫理的な業務遂行が維持されるよう、コンプライアンス部会は各部門およびグループ各社のコンプライアンス体制や推進状況を定期的(年1回)にモニタリングし、必要に応じ改善支援を行っています。また、2021年は、3年に一度実施している国内従業員向けのコンプライアンス・アンケートを実施しました。このアンケートはヤマハ国内グループ企業における従業員の意識を、「コンプライアンス・リスク診断」と、「組織風土診断」の2つの方向で診断し、組織別に分析することで、課題解決、風土改善の取り組みに反映させています。

コンプライアンス体制・推進状況のモニタリングの概要
対象 ヤマハ(株)各部門および国内外グループ各社(47社)
内容 コンプライアンス推進体制の確認、内部通報窓口の設置と通報件数など
頻度 年1回
  • ※ 数字は2021年4月実施の実績
コンプライアンス・アンケートの概要
対象 ヤマハ(株)国内グループ企業の従業員および出向者、派遣社員(雇用契約のある契約社員、アルバイトなどを含む)約8,500人
内容 従業員のコンプライアンス意識と組織の状況を把握するための設問
頻度 3年に1回
  • ※ 数字は2021年10月に実施の実績

ウェブコンテンツやセミナーによる教育・啓発活動

イントラネットにおいて、日本国内の従業員を対象に、分かりやすく親しみやすいウェブコンテンツを毎月配信。4コマ漫画形式の「コンプライアンス便り」や「コンプライアンスクイズ」「コンプライアンスミニテスト」など、短時間で効果的に学べるコンテンツを連載しています。

コロナ禍においても、教育・啓発活動として、コンプライアンスに関する知識や部下の指導法の習得、上司・部下間のコミュニケーション改善などを図る研修を国内グループ企業の従業員を対象にオンライン形式もしくは少人数での集合研修形式で実施しています。

2022年3月期は、人事階層研修として8回(受講者:301名)、キャリア入社研修として6回(同:15名)、その他7回(同:86名)で、合計21回(402名)実施しました。

新任社員向けコンプライアンス研修(提供:(株)dot)
新任管理職向けコンプライアンス研修
管理職向けパワーハラスメント防止研修

ヤマハグループは、ウェブ・電話・FAX・Eメール・郵便などさまざまな方法でコンプライアンスに関する相談・通報を受け付ける窓口を開設しています。相談・通報によりコンプライアンス違反の可能性が指摘された場合は、事実関係の調査によって客観的に状況を把握し、対策や処分について判断しています。

国内では、業務委託先が運営する社外の窓口「ヤマハコンプライアンス・ホットライン」、社内相談窓口、社外の法律事務所窓口と合わせて3つの窓口を設置・運用しています。窓口の連絡先を記載したカードを従業員に配布するほか、ポスターや冊子などのツール、各種研修機会を利用して周知・利用促進を図っています。窓口の運用にあたっては、誠実な通報者が不利益な取り扱いを受けることがないよう、通報者保護を定めた社内規程を整備しています。窓口は従業員、派遣社員、委任・請負契約者などを対象としていますが、外注先・特約店などの取引事業者およびその従業員、ヤマハグループの事業に関わる方からの相談・通報にも対応しています。

海外では、海外グループ企業(34社)がそれぞれ設置している通報窓口に加えて、ヤマハ(株)運営の16カ国語対応のグループ共通の通報窓口を設置しています。2021年には、海外グループ企業の窓口の実効性向上のために、各グループ企業独自の社外窓口設置を進めるとともに、各グループ企業の責任者に対して従業員への窓口の周知徹底を指示し、状況をモニタリングしました。

コンプライアンス相談・通報窓口の体制

【画像】コンプライアンス相談・通報窓口の体制(国内)
【画像】コンプライアンス相談・通報窓口の体制(海外)

寄せられる相談・通報の内容は、2022年3月末現在、ハラスメント・雇用問題などに関わる労務関連が過半数を占めています。これらの相談・通報に関して、事実確認・コンプライアンス違反の有無判断、違反があった場合の是正など、適切に対応するための社内ルールが定められています。

2022年3月期のコンプライアンス相談・通報案件のうち、社会経済分野の法規制の違反により重大な罰金および罰金以外の制裁措置などに該当する重大なコンプライアンス違反はありませんでした。

コンプライアンス相談・通報窓口受付状況 (件)
年度 実名 匿名 合計
2018年3月期 34 13 47
2019年3月期 25 9 34
2020年3月期 54 12 66
2021年3月期 50 33 83
2022年3月期 44 43 87
2021年3月期 通報件数:83件
【画像】2021年3月期 通報件数:83件
2022年3月期 通報件数:87件
【画像】2022年3月期 通報件数:87件