コンプライアンス

  1. コンプライアンス経営の仕組みと推進体制
  2. コンプライアンス行動規準
  3. 教育・啓発
  4. モニタリング
  5. ヘルプラインの運用

ヤマハグループは、法令順守はもとより、社会規範や企業倫理に則した高いレベルでのコンプライアンス経営を追求しています。
コンプライアンスに関する方針決定や案件審議の中核を担う組織として、リスクマネジメント委員会の中にコンプライアンス部会を設置しています。同部会は、ヤマハグループにおけるコンプライアンス推進の施策を打ち出すとともに、各部門およびグループ各社における順法かつ倫理的な業務遂行をモニターします。また、従業員に向けての教育・啓発やアンケート、内部通報・相談窓口となるヘルプラインの設置など、健全な事業活動を維持していくための施策を講じています。

[ 画像 ] コンプライアンス推進体制
コンプライアンス推進体制

コンプライアンス部会の活動状況

活動実績
2016年度 4回開催
主な内容
  • グループ全体でのコンプライアンス推進状況の確認
  • コンプライアンス強化月間の活動報告
  • コンプライアンス行動規準の改定と、行動規準解説冊子の改定

ヤマハグループでは、各社ならびに従業員各自の行動規範として、2003年に「コンプライアンス行動規準」を制定しました。以後、環境や社会情勢の変化に合わせて改定や各国語版の作成を進め、コンプライアンス行動規準の浸透を図っています。

これまでの主な改定

「強制労働・児童労働の禁止」の明記(2006年)
行動規準や関連法令に関する解説の拡充(2011年)
理念体系や方針・グループポリシーの変更に対応した用語・表現の統一、日本の国内法に限定されていた表現についてグローバルで通用する表現に改定(2016年)

各国版の作成

グローバル版(日本語版・英語版)を基盤に、海外グループ各社で 各国の法令に対応した各国版の行動規準を制定、あわせて解説付き冊子を作成(2016年度現在33社)

[ 画像 ] 各国版の行動規準冊子
各国版の行動規準冊子

コンプライアンス行動規準 冊子の発行

コンプライアンス行動規準について詳細な解説を加えた冊子を発行しています。同冊子を全従業員に配布するとともに、PDF形式でイントラネットに掲載しています。

配布対象
ヤマハグループ全従業員(雇用契約のあるアルバイトなどを含む)、および派遣社員
普及活動
  • 従業員の階層別研修におけるコンプライアンスのプログラム内で、行動規準について解説
  • 改定ごとに、説明会と各部門での読み合わせを実施(ヤマハ(株)各部門および国内グループ各社)

コンプライアンス強化月間

日本経団連「企業倫理月間」に合わせて、ヤマハグループでは毎年10月を「コンプライアンス強化月間」と定め、各種の取り組みを実施しています。

2016年度の主な取り組み

  • 個人情報保護法の改正をテーマとしたセミナー開催
  • 啓発ポスターの掲示
  • 独占禁止法、下請法に関する法令研修の開催(開催数:延べ10回 受講者数:延べ約220人)

ヤマハグループにおけるコンプライアンスの状況を確認し、改善・レベルアップにつなげるために、ヤマハ(株)各部門およびグループ各社に向けて定期的にコンプライアンスアンケートを実施しています。

コンプライアンス状況アンケートの概要
対象 ヤマハ(株)各部門およびグループ各社(54社)
内容 コンプライアンス推進体制の確認、行動規準の周知方法、計画的な教育の実施状況、内部通報窓口の設置と、通報件数
頻度 年1回
  • ※数字は2016年2月実施の実績

ヤマハグループは、コンプライアンスに関する相談・通報を受け付ける「ヘルプライン」を設置し、社内と社外の双方に受付窓口を用意しています。社内窓口は直通の電話/FAX/Eメール/郵便で、社外窓口(顧問弁護士事務所)はFAX/Eメール/郵便で、それぞれ問い合わせを受け付けています。
これらの連絡先について、コンプライアンス行動規準冊子や社内掲示ポスターへ掲載するとともに、アンケートや各種研修の折に触れて通知することで周知を図っています。
ヘルプラインの運用にあたっては、誠実な通報者が不利益な取り扱いを受けることがないよう、通報者保護を定めた社内規程を整備しています。
受け付け後は、相談・通報者の意向を十分に踏まえ、事実調査、コンプライアンス違反の有無の判断を経て、解決・是正します。
違反した者は就業規則に照らして処分を受けます。
再発防止の一環として、関連する職場でのテーマ研修の実施や階層別研修での例示を行い、コンプライアンス推進につなげています。

2016年度のヘルプラインへの相談・通報は39件ありました。
寄せられる相談・通報の内容は、2016年度現在、ハラスメント・雇用問題などにかかわる労務関連が過半数を占めています。
ヘルプラインは主に従業員を対象としつつ、派遣社員や一部の委任・請負契約者などからもヘルプラインでの通報を受け付けています。雇用者以外からの相談・通報は2016年度に3件ありました。

コンプライアンス・ヘルプライン受付状況
年度 実名 匿名 合計
2012年度 30 9 39件
2013年度 18 17 35件
2014年度 25 6 31件
2015年度 19 7 26件
2016年度 26 13 39件