財産権の尊重(知的財産の保護)

  1. 基本的な考え方・体制
  2. 知的財産の保護への取り組み

ヤマハグループは、創業以来培ってきた知的資本について、特許などの知的財産権を積極的に取得し、知的財産による事業貢献を最大化するためのさまざまな施策を実施しています。同時に、他者の知的財産権の尊重を「コンプライアンス行動規準」に明確に定め、順守しています。

ヤマハグループ全社の知的財産はヤマハ(株)が統率するとともに、知的財産部門と関係各部門とが連携して事業戦略、研究開発戦略と知的財産戦略を一体化させた活動を推進しています。また、職務上発生した創作に関する権利(特許や意匠等)についての取扱規定および報奨制度も整備しています。

自社の知的財産を保護するため、事業活動の中で生まれる新しい知的財産について積極的に権利を取得するとともに、他者の知的財産権を尊重することを基本としています。知的財産権取得における事前調査にあたっては、AIを活用したツールなどを導入し、精度向上による権利侵害の回避に努めています。
また、自社および他者の保有する知的財産を適正に利用するための従業員教育も行っています。入社時教育に加え、開発部門やマーケティング部門などへの配属や異動にあわせ、知的財産の管理全般や特許・著作権などの関連テーマに関する研修を実施するなど、従業員教育を強化しています。

特許

事業の特性に合わせた特許戦略を策定し、強い特許網構築を目指しています。各事業においては、他社との差別化、事業の優位性の獲得・確保を主眼に特許を活用するとともに、第三者へのライセンス活動も適宜行っています。
さらに、内外の保有権利全件について、毎年、現在の活用状況、将来の活用可能性などを含めた評価を行い、ヤマハならではの製品の開発や競争優位性の構築に資する知的財産を峻別、整理しています。こうした保有権利の件数や内容の適正化を進めることで、知的財産の合理的な活用を図っています。
2019年3月末におけるヤマハグループの特許および実用新案の合計保有件数は、国内で約2,600件、海外では、米国、欧州、中国を中心に約3,500件の合計約6,100件です。

意匠

ヤマハグループでは、デザインを製品差別化の重要な要素の一つと捉え、適切な保護・活用に努めています。その一環として、模倣品被害の多発する国・地域での意匠権取得を強化しています。
2019年3月末におけるヤマハグループの意匠保有件数は、国内で約460件、海外で約800件の合計約1,260件です。

著作権

ヤマハグループは、特許・意匠・商標の産業財産権に加え、音・音楽の分野を中心に多数の著作物を創作しています。特に、音楽関係の著作権などは重要な知的財産権であり、法的措置の実施を含めて適正な管理・活用に努めています。また、適法な著作物利用を図るための社内教育にも取り組んでおり、毎年、社内の知的財産担当者が社内向け著作権セミナーを開催するほか、部門・グループ企業向けにそれぞれ特化した勉強会も定期的に実施しています。
さらに、著作権に関する社内教育ツール「著作権ガイド」を、最新の法規制や社会情勢に対応して随時改訂しています。現在は、日本において2018年末と2019年初に施行された改正著作権法にあわせた改訂版を2019年4月から配布しています。

[ 写真 ] 社内向け著作権セミナー
社内向け著作権セミナー
[ 画像 ] 著作権に関する社内教育ツール
著作権に関する社内教育ツール

ブランド

ブランドは、創業より築き上げてきた大切な資産です。
ヤマハグループは、ヤマハブランドに関する管理規程や全社的な管理組織(ブランド戦略委員会)のもと、表示ルールなどの整備を進め、適正な使用によるブランド価値の維持・向上を図っています。
また、ヤマハブランドについてほぼ全世界で商標権を取得しているほか、商品・サービス、技術などのサブブランドについても、適正に事前調査および権利取得を図っています。

模倣品対策

ヤマハグループは、世界各地で拡大基調にある模倣品、不正使用への対策を継続することで、消費者の経済的不利益排除と安全確保を図り、ヤマハブランドへの信頼を維持することを目指しています。特に中国において、訴訟提起や行政処分の申し立てをはじめ、近年はインターネットやソーシャルメディアによる模倣品販売への対策にも力を入れています。さらに、アフリカをはじめとする他の地域における対策についても強化を図っています。