責任ある政治的関与

  1. 政府・自治体・公的機関との関係
  2. 政治献金について

政治や政策への関与について、ヤマハグループでは、ステークホルダーのみならず、社会全体の利益となる政策の策定・推進に向けて、誠実に向き合っていきたいと考えています。
その認識のもと、コンプライアンス行動規準の中で、行政や政治家等との関係について規定し、適切な関係を維持しています。

ヤマハグループは、政党や政治家に対して中立な立場をとり、公職選挙法、政治資金規正法、その他の政治関係の法令を遵守し、法律によって禁じられている政治家個人への献金や、特定の政治団体・政党への法律で許容された範囲を超える金額の寄付などを禁止しています。
また、ヤマハ(株)内では、50万円以上の「政治献金」については社長決裁および総務・経営管理・法務部門への合議と監査役の確認が義務付けられているほか、グループ会社に対しても、政治献金に関わらず、政府関係者や公的機関に属す者に対する支払いに関しては、各国の政治資金規正法令の制限を守るとともに、ヤマハ(株)と同様の内容を規定しています。
さらに、毎年4月には監査役による「政治献金関係における監査」を実施し、グループ全体でこれらが適切に守られているかどうか監査しています。