公正な事業活動

公正な事業活動について

ヤマハグループは市場経済社会の健全な発展のため、法令、社会規範の順守による公正な事業慣行を徹底しています。「コンプライアンス行動規準」に基づいて、取引先ほか関係機関との不明朗な関係の排除による公正な関係の構築・維持、不当な比較広告などの禁止による公正な競争、独占禁止法の遵守など、適正な管理を図っています。また、これらの順守を従業員に徹底するために、社内教育を実施しています。

腐敗防止

ヤマハグループは、腐敗行為は健全な経済活動を阻害し、持続可能な社会に悪影響を及ぼすとの認識のもと、「腐敗防止」を原則に定める国連グローバル・コンパクトに署名しています。また、取引先や政府・地方自治体・公的機関との不明朗な関係を排除し、公正な取引をすることをコンプライアンス行動規準に定め腐敗防止に取り組んでいます。

腐敗防止を徹底するための仕組み、施策

ヤマハグループは、腐敗防止を徹底するため、グループ企業が法令遵守のために取り組むべきコンプライアンスプログラムを定めたルールを制定し、国内外のグループ企業において、トップコミットメントの社内発信、教育・啓発活動の実施、法令に抵触する恐れのある案件を事前に検知し適切に対応するプロセスの整備を推進するなど、腐敗防止を徹底する取り組みを行っています。ヤマハ(株)法務部門は、国内外の全てのグループ企業に対し、事業において腐敗リスクが存在するケースにつき注意喚起を継続的に実施し、グループ内の取り組み状況のモニタリングを行っています。

また、自社による行為はもとより、取引先が自社のために行う贈賄リスクを考慮して、取引先に対し契約書などで贈賄の禁止を義務付けたり、取引先から誓約を取得するといった措置を講じる運用を進めています。さらに「ヤマハサプライヤーCSR行動基準」にて、サプライヤーに対しても腐敗行為の禁止を求めています。

腐敗行為に関する指摘などの状況

2023年3月期、ヤマハグループ内で腐敗行為に関する法令違反や行政処分はありませんでした。

責任ある政治的関与

政治や政策への関与について、ヤマハグループでは、社会全体の利益となる政策の策定・推進に向けて、誠実に向き合っていきたいと考えています。その認識のもと、コンプライアンス行動規準の中で、行政や政治家などとの関係について規定し、適切な関係を維持しています。

政治献金について

ヤマハグループは、政党や政治家に対して中立な立場をとり、公職選挙法、政治資金規正法、その他の政治関係の法令を順守し、法律によって禁じられている政治家個人への献金や、特定の政治団体・政党への法律で許容された範囲を超える金額の寄付などを禁止しています。ヤマハ(株)内では、50万円以上の「政治献金」については社長決裁および総務、経営管理、法務部門への合議と内部監査部長の確認が義務付けられているほか、グループ企業に対しても、政治献金に関わらず、政府関係者や公的機関に属す者に対する支払いに関しては、各国の政治資金規正法令の制限を守らせるとともに、ヤマハ(株)と同様の内容を義務付けています。

また、毎年4月には内部監査部長による「政治献金関係における監査」を実施し、グループ全体でこれらが適切に守られているかどうか監査しています。

公正な競争

ヤマハグループは、不当な競争制限行為や不公正な取引を行わず、市場経済社会の健全な発展の基本である「公正な競争」を徹底します。コンプライアンス行動規準においては、取引先との公正な関係に対する規定と市場競争における企業の行動に対する規定をそれぞれ明記し、グループ内に周知徹底を図っています。

公正な競争・取引のための仕組み・施策

競争法の遵守

ヤマハグループは、「公正な競争」を徹底するため、グループ企業が競争法遵守のために取り組むべきコンプライアンスプログラムを定めたルールを制定し、国内・海外グループ企業において、トップコミットメントの社内発信や、カルテル、入札談合、価格拘束などの違法行為を防止するための競争法研修などを実施しています。

当該ルールに基づき、2023年3月期は、海外のグループ企業22社(販売子会社、事業子会社)および国内のグループ企業10社(ヤマハ(株)、販社子会社、事業子会社)で競争法研修を実施しました(国内受講者2,219名、海外受講者2,436名)。

下請法の遵守

ヤマハグループ(国内)では、会計システム上で下請事業者との取引を把握し、支払い遅延を未然に防止できる仕組みを運用しています。また、社内通達や購買部門担当者の会議などを通じて、下請法に関する行政からの通達や運用基準を社内に通知し、順守すべき事項の把握と周知徹底に努めています。

公正な競争に関する違反の状況

2023年3月期において、ヤマハグループ内で、反競争行為、競争法違反、独占禁止法違反により当局による法的措置を受けた事例はありませんでした。
また、国内については、公正取引委員会や中小企業庁からの書面調査に協力しており、法令違反による命令・勧告は受けていません。