公正な競争

ヤマハグループは、不当な競争制限行為や不公正な取引を行わず、市場経済社会の健全な発展の基本である「公正な競争」を徹底します。また、取引先をともに歩むパートナーであると考え、公正な取引の徹底による信頼関係の維持に努めています。コンプライアンス行動規準においては、取引先との公正な関係に対する規定と市場競争における企業の行動に対する規定をそれぞれ明記し、グループ内に周知徹底を図っています。

競争法の遵守

ヤマハグループは、「公正な競争」を徹底するため、グループ企業が競争法遵守のために取り組むべきコンプライアンスプログラムを定めたルールを制定し、国内・海外グループ企業において、カルテル、入札談合、価格拘束などの違法行為を防止するための競争法研修を実施しています。

当該ルールに基づき、2022年3月期は、海外のグループ企業19社(販売子会社、事業子会社)および国内のグループ企業10社(ヤマハ(株)、販社子会社、事業子会社)で競争法研修を実施しました(国内受講者数計:2,242名)。

下請法の遵守

ヤマハグループ(国内)では、会計システム上で下請事業者との取引を把握し、支払い遅延を未然に防止できる仕組みを運用しています。また、社内通達や購買部門担当者の会議などを通じて、下請法に関する行政からの通達や運用基準を社内に通知し、順守すべき事項の把握と周知徹底に努めています。

2022年3月期において、ヤマハグループ内で、反競争行為、競争法違反、独占禁止法違反により法的措置を受けた事例はありませんでした。また、国内については、公正取引委員会や中小企業庁からの書面調査に協力しており、法令違反による命令・勧告は受けていません。