公正な競争

ヤマハグループは、不当な競争制限行為や不公正な取引を行わず、市場経済社会の健全な発展の基本である「公正な競争」を徹底します。また、取引先をともに歩むパートナーであると考え、公正な取引の徹底による信頼関係の維持に努めています。コンプライアンス行動規準においては、市場競争における企業の行動に対する規定と、取引先との公正な関係に対する規定をそれぞれ明記し、グループ内に周知徹底を図っています。

競争法研修の実施(海外)

ヤマハグループは、「公正な競争」を徹底するため、弁護士、専門家を活用し、世界各国の法整備、執行の実態も踏まえ、海外のグループ企業において、カルテル、入札談合、価格拘束などの違法行為を防止するための競争法研修を実施しています。
2019年度は、直近3年間で競争法研修未実施だった海外の販売子会社、事業子会社(17社)で研修を実施しました。2021年度は、ヤマハグループ全体を対象とした競争法対応のためのガイドラインを制作し、研修を実施する予定です。

法令研修の実施(国内)

ヤマハ(株)および国内子会社では、独占禁止法、下請法、消費者関連法などの研修を実施しています。2020年度は、リスクが高く、規模の大きい国内主要子会社(3社)において、リモート形式にて独占禁止法の研修を行いました。新型コロナウイルス感染症の影響のため、従来通りの集合研修は未実施でしたが、ITツールやWEBコンテンツを活用した研修の準備を進めており、2021年度はオンラインでの研修を予定しています。

法令研修の実施状況
  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
受講者数 約140人 約260人 約200人 新型コロナウイルス感染症の影響により、国内主要子会社(3社)における独占禁止法の研修のみ実施

※延べ人数

法令研修

下請法の遵守(国内)

会計システム上で下請事業者との取引を把握し、支払い遅延を未然に防止できる仕組みを運用しています。また、購買部門担当者の会議などを通じて、下請法に関する行政からの通達や運用基準を社内に通知し、順守すべき事項の把握と周知徹底に努めています。

2020年度に、ヤマハグループにおける組織の関与が明らかになった反競争行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により法的措置を受けた事例については、2021年5月10日に以下の内容でニュースリリースをいたしました。

当社子会社のYamaha Music Europe GmbH(以下YME)は、欧州の一部の国での販売において競争法違反があったとして各国当局の調査を受けておりました。違反の対象期間は国によって異なりますが2004年以降の年から2017年の間であり、全ての国において2017年に違反行為を終結し、是正を完了しております。YMEは是正とともに各国当局の調査に協力し、その決定に従い、すでに制裁金4.3百万ユーロ(527百万円)を支払っており、本制裁金は2021年3月期において「その他の費用」として計上しています。本件に関し、再発防止策を既に実施しておりますが、当社グループ全体において、引き続き競争法を含む全ての法律を遵守すべくコンプライアンスプログラムを徹底してまいります。