公正な競争

ヤマハグループは、不当な競争制限行為や不公正な取引を行わず、市場経済社会の健全な発展の基本である「公正な競争」を徹底します。また、取引先をともに歩むパートナーであると考え、公正な取引の徹底による信頼関係の維持に努めています。コンプライアンス行動規準においては、市場競争における企業の行動に対する規定と、取引先との公正な関係に対する規定をそれぞれ明記し、グループ内に周知徹底を図っています。

会計システム上で下請事業者との取引を把握し、支払い遅延を未然に防止できる仕組みを運用しています。また、購買部門担当者の会議などを通じて、下請法に関する行政からの通達や運用基準を社内に通知し、順守すべき事項の把握と周知徹底に努めています。

法令研修の実施

日本国内では、主に製造事業で下請事業者との取引が多く、公正な取引が重要なテーマです。毎年ヤマハグループでは、下請法・独占禁止法・消費者関連法などについての法令研修を行っています。2018年度は、国内グループ企業から延べ約260人が独占禁止法および下請法の研修プログラムに参加しました。このほか、キャリアステップに応じた人事研修プログラムの中で、公正な競争に関する順守事項を周知しています。
海外のグループ企業では、米国、欧州、中国における販売会社を中心に、関係する従業員に対し、違法な価格情報の交換や価格の支配を行わないことなどを内容とした、競争法の研修を実施しています。また、その他の地域における販売会社などにおいても、順次研修の実施を計画しています。

法令研修の実施状況
ヤマハ(株)および国内グループ企業
  2016年度 2017年度 2018年度
法令研修受講者数 約220人 約140人 約260人

※延べ人数

[ 画像 ] 法令研修
法令研修

2018年度、ヤマハグループは国内において中小企業庁や公正取引委員会からの書面調査に協力しています。法令違反による命令・勧告は受けていません。