汚職防止

  1. 汚職防止の方針
  2. 汚職防止を徹底するための取り組み

ヤマハグループは、国連グローバル・コンパクトに賛同し、その自主行動原則である「腐敗防止」について順守することを宣言しています。また、取引先や政府・地方自治体・公的機関との不明朗な関係を排除し、公正な取引をすることをコンプライアンス行動規準に定めています。

ヤマハグループは、コンプライアンス行動規準に基づき、各部門で接待・贈答に関するルールを定め、運用しています。また、外国公務員への贈賄禁止など汚職防止に関する国際規範や法規制について、法務部門からグループ内に周知・注意喚起を図っています。とりわけ海外のグループ会社で、自社による贈賄だけでなく取引先が贈賄を行った場合も問題となりうることを認識するなど、リスク把握が進んでいます。

事業活動における贈賄リスク

ヤマハグループでは教育機関や公的施設向けに、楽器や音響機器を販売しており、入札に参加することも頻繁にあります。中でも、特定の事業が行政機関の許可を必要とする国では、行政機関との交渉が必須です。このような事業領域や国では贈賄リスクが高いと認識しており、リスクに応じた対応を図っています。
地域別には、腐敗防止に取り組むNGOであるTransparency Internationalの腐敗認識指数の高いBRICs諸国や、ヤマハが多くのグループ会社を置くインドネシアをリスクの高い地域として重視しています。

国内外の公務員への贈賄防止

公務員への贈賄については、とりわけ海外グループ会社がそのリスクを認識しています。ほぼ全ての海外グループ会社で贈収賄を行う者に処分を課す規程を整備しています。
一方、自社だけでなく、取引先の贈賄リスクについて具体的な対策を講じている海外グループ会社は約30%にとどまっており、今後取り組むべき課題と認識しています。

汚職防止のための施策と研修

贈賄など不公正な取引を防止するために、主に海外グループ会社でさまざまな施策を実施しています。
併せて、国内外のグループ会社に対し、汚職防止を含むコンプライアンスの推進状況の自己点検を要請しています。

主な施策と実績(2016年度)
施策 実績
従業員および取引先を対象に研修を実施 21社で実施
リスクの高い部門の従業員を定期的に異動 9社で実施
取引先との契約で贈賄や不正に接待・贈答の禁止を規定 21社で契約などによって規定

汚職に関する指摘等の状況

2016年度、取引先またはその従業員を名乗る方からの、ヤマハにおける贈賄を指摘する通報はありませんでした。