腐敗防止

ヤマハグループは、腐敗行為は健全な経済活動を阻害し、持続可能な社会に悪影響を及ぼすとの認識のもと、「腐敗防止」を原則に定める国連グローバル・コンパクトに賛同しています。取引先や政府・地方自治体・公的機関との不明朗な関係を排除し、公正な取引をすることをコンプライアンス行動規準に定め、腐敗防止に取り組んでいます。

事業活動において、各国・地域の行政機関との交渉や協働機会があります。教育機関や公的施設に向けた事業の展開、工場建設や操業に関する許認可取得では贈賄などのリスクが懸念され、腐敗認識指数※や製造・販売拠点としての重要度にも鑑みた対策が必要だと認識しています。ヤマハグループでは、これらのリスクをはじめあらゆる腐敗行為を防ぐため、コンプライアンス行動規準に基づいたルールの整備・運用の徹底、腐敗防止のための施策・教育・啓発を行っています。ヤマハ(株)法務部門は、海外のグループ企業31社および国内のグループ企業13社の事業における腐敗リスクが想定されるケースを各社にヒアリングして分析し、各社に対し注意喚起を継続しています。また、グループ内の取り組み状況をモニタリングし、取締役への報告を行っています。

  • ※ トランスペアレンシー・インターナショナル(国際透明性機構)が公開する国家の腐敗度合いランク

ルールの整備・運用の徹底

事業活動における贈答・接待について各部門でルールを定め、運用することにより遵法性を維持しています。公務員への贈賄リスクの高い地域に所在する海外グループ企業では、接待贈答に際し相手や内容を明らかにすることの重要性を認識しており、事前申請や支出の記録により公務員への贈賄行為を防いでいます。

また、ヤマハ(株)法務部門は、グループ全体に適用される腐敗防止のために取り組むべきコンプライアンスプログラムを定めたルールの制定を進めています。

腐敗防止のための施策・教育・啓発

贈賄など不公正な取引を防止するために、さまざまな施策を実施しています。自社による行為はもとより、取引先が自社のために行う贈賄リスクを考慮して、取引先に対し契約書などで贈賄の禁止を義務付けたり、取引先から誓約を取得するといった措置を講じるグループ企業もあります。また「ヤマハサプライヤーCSR行動基準」によりサプライヤーに対しても腐敗行為の禁止を定めています。

ヤマハ(株)法務部門では、腐敗防止に関する国際規範や法規制についてグループ内への周知・注意喚起を行うとともに、グループ企業から贈賄に係る相談の窓口を設け、腐敗リスク対策をサポートしています。

腐敗行為に関する指摘などの状況

2022年3月期、ヤマハグループ内で腐敗行為に関する法令違反や行政処分はありませんでした。また、取引先またはその従業員を名乗る方から内部通報窓口への、ヤマハにおける贈賄を指摘する通報はありませんでした。