汚職防止

  1. 汚職防止の方針
  2. 汚職防止を徹底するための取り組み

ヤマハグループは、国連グローバル・コンパクトに賛同し、その自主行動原則である「腐敗防止」について順守することを宣言しています。また、取引先や政府・地方自治体・公的機関との不明朗な関係を排除し、公正な取引をすることをコンプライアンス行動規準に定めています。

ヤマハグループは、コンプライアンス行動規準に基づき、各部門で接待・贈答に関するルールを定め、運用しています。また、公務員への贈賄禁止など汚職防止に関する国際規範や法規制について、法務部門からグループ内に周知・注意喚起を図っています。とりわけ海外のグループ企業で、自社による贈賄だけでなく取引先が贈賄を行った場合も問題となりうることを認識するなど、リスク把握が進んでいます。

事業活動における贈賄リスク

教育機関や公的施設向け事業、工場建設に関わる許認可を必要とする国では、行政機関との交渉が必須です。このような事業領域や国では贈賄リスクが高いと認識しており、リスクに応じた対応を図っています。
地域別には、腐敗防止に取り組むNGOであるTransparency Internationalの腐敗認識指数の高いBRICs諸国や、ヤマハが多くのグループ企業を置くインドネシアをリスクの高い地域として重視しています。

国内外の公務員への贈賄防止

公務員への贈賄については、贈賄リスクの高い地域に所在する海外グループ企業が特にそのリスクを認識しており、接待贈答に際し、事前申請や支出の記録により相手を明らかにすることが重要だと考えています。また、取引先が自社のために行う贈賄リスクを考慮して、取引先に対し贈賄の禁止を義務付けるといった措置を講じる海外グループ企業もあります。

汚職防止のための仕組み・施策・研修

贈賄など不公正な取引を防止するために、主に海外グループ企業でさまざまな施策を実施しています。
併せて、国内外のグループ企業に対し、汚職防止を含むコンプライアンスの推進状況の自己点検を要請しています。

汚職に関する指摘等の状況

2018年度、取引先またはその従業員を名乗る方からの、ヤマハにおける贈賄を指摘する通報はありませんでした。