環境マネジメント

環境方針

ヤマハグループは、私たちの企業活動や持続可能な社会構築には健全な地球環境が不可欠との認識のもと、自らが取り組むべき環境課題を特定し、取り組みの方針を「ヤマハグループ環境方針」に定めています。この方針に基づいた取り組みを中期経営計画や各部門のアクションプランに組み込み、実行しています。

なお、環境方針はヤマハ(株)の経営会議での審議、代表執行役社長の承認を経て制定しています。

環境マネジメント体制

ヤマハグループは、ヤマハ(株)環境担当役員を責任者とするグローバルな環境推進体制を構築しています。代表執行役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」の下部組織として「気候変動部会」「資源循環部会」「調達部会」を設置し、気候変動対応や持続可能な資源の利用・調達を含むサステナビリティに関する重要事項などについて議論を重ね、取締役会に報告しています。また、「グループ環境規程」のもと、国内では全事業所統合の、海外では事業所ごとの環境マネジメントシステム(EMS)を構築しています。このシステムは、事業所ごとに「環境目標」を決定し、その達成に向けた重点施策や行動計画を策定して活動するものです。さらに「環境内部監査」で各事業所の活動状況や課題を確認し、継続的な改善・強化へつなげています。ヤマハ(株)の環境部門は、環境にかかわる法規制や社会動向の把握、グループ全体の方針やルールの制定、モニタリングや監査、環境設備導入や各種測定の技術的支援を行うなど、グループ全体の活動をリード、支援しています。

[図] ヤマハグループ全体の環境マネジメント

ISO 14001認証の取得

ヤマハグループは、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO 14001認証を取得しています。

2023年3月末時点で、認証取得範囲はヤマハ(株)および国内外グループ企業22社(合計23社)で、これはGHG排出量(スコープ1、2)でヤマハグループ※1の約95%に相当します。この認証取得範囲は、自らの環境負荷量・法規制などを鑑みて必要十分だとヤマハグループは認識しています。今後、環境影響の大きい事業拠点を設立した際には順次認証範囲に加えていく予定です。

  • 1 新たな生産拠点(YMIN、YMPA)については2025年3月期までに取得予定

ISO 14001認証サイト

ヤマハ(株)国内拠点

拠点 取得年月 統合認証
掛川工場 1998年11月 2010年11月
豊岡工場 (ヤマハハイテックデザイン(株)含む) 2000年6月 2010年11月
本社地区 2001年2月 2010年11月

国内生産系グループ企業

拠点 取得年月 統合認証
ヤマハファインテック(株) 2001年3月 2010年11月
桜庭木材(株) 2002年9月 2010年11月
(株)ヤマハミュージックマニュファクチュアリング 2014年8月 2014年8月
北見木材(株) 2014年8月 2014年8月

リゾート施設

拠点 取得年月 統合認証
(株)ヤマハリゾート 2001年11月 2011年8月

海外生産系グループ企業

拠点 取得年月
ヤマハ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・マレーシア 1998年12月
天津ヤマハ電子楽器 1999年12月
ヤマハ・ミュージカル・プロダクツ・インドネシア 2001年1月
ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・インドネシア 2001年12月
ヤマハ・インドネシア 2002年5月
ヤマハ・ミュージック・マニュファクチュアリング・アジア 2002年7月
ヤマハ・エレクトロニクス・マニュファクチュアリング・インドネシア 2003年1月
ヤマハ・エレクトロニクス(蘇州) 2004年3月
杭州ヤマハ楽器 2012年5月
蕭山ヤマハ楽器 2013年3月

環境教育・啓発

ヤマハグループでは、従業員の環境に関する知識や技能のレベルアップを目的として、さまざまな環境教育を実施しています。全従業員対象の「一般教育」から生産現場の指導員候補者などに対する「専門教育」、環境設備※2担当者向けの「環境設備教育訓練」など、年間を通じて各事業所や業務のニーズに合わせて適時行っています。

  • 2 事故時に環境を汚染する可能性のある設備を指し、各事業所でリスト化され管理されています

実務担当者への専門教育

廃棄物管理者、廃水処理施設運転管理者、化学物質取扱者など、専門知識を必要とする業務の従事者を対象に、個別カリキュラムによる教育を実施しています。特に環境影響の大きい業務については必要力量を定義しリスト化した上で教育ニーズを精査し、特別教育を実施しています。また、中国・蕭山ヤマハの廃水処理担当者に対して日本での専門教育を実施するなど、ヤマハ(株)環境部門のスタッフが海外工場の担当者教育をフォローしています。

このほか、化学物質管理や環境汚染物質の漏えいなどの事故防止に関する教育を「ヤマハグループ化学物質使用基準」や「ヤマハグループ環境設備基準」に基づいて実施するとともに、緊急事態対応の実地訓練を行っています。製品の企画・開発・設計者に対しては、技術アカデミー「製品環境コース」を設け、製品の環境対応に関する教育を実施しています。

内部環境監査員の育成

環境マネジメントシステムの運用レベルアップを図るには、環境保全の自主管理活動を実践する人材の育成が不可欠です。ヤマハグループでは、毎年、外部機関講師を招いて「内部環境監査員養成セミナー」を実施し、環境保全活動の総合的なレベルアップに努めています。

国内事業所ではこれまでに延べ1,212人が内部監査員資格を取得しており、現有従業員のうち326人が資格を保有しています。これは当該事業所従業員の約6%に相当します(2023年3月末現在)。また、当該年度に内部監査を担う監査員を対象に、さらなるスキルアップを目的とした「内部環境監査員ブラッシュアップセミナー」も開催しています。

従業員の環境活動促進

ヤマハグループでは、従業員一人一人が環境意識を高め、日常生活でもエコ活動に取り組むためのサポートや啓発活動に力を入れています。毎年6月の環境月間や環境の日に合わせ、環境への貢献・啓発に関する取り組みを労使共催で継続しています。

2023年3月には、グループ従業員向けに、社外有識者を講師に招き、生物多様性やサステナブル調達などについて解説するオンラインセミナーを開催しました。

職場での環境啓発活動

夏場の薄着・冬場の厚着を励行し、無駄な空調負荷を削減するためのクールビズ/ウォームビズの実施、環境啓発ポスターの掲示などで、従業員へ環境に対する意識向上を促しています。加えて、静岡県が取り組む温暖化防止のための県民運動「ふじのくに COOL チャレンジ(グルポ)」にも賛同し、社員食堂での食べ切り・環境イベントへの参画などを推奨しています。

家庭での環境啓発活動

労働組合と共同で、環境家計簿や、従業員が各々の家庭に合ったテーマで省エネ活動などを実行する「我が家のスマートライフ宣言」、子どものいる家庭に向けた「ぬりえDe『MYエコ宣言』」、自宅での緑のエコカーテンづくりなどの企画やツールを通じて、日常生活でのエコ活動を奨励しています。