サステナビリティ推進計画

サステナビリティマネジメント
テーマ 2017年度の実績 2018年度の計画
サステナビリティ推進のPDCA化
  • サステナビリティ重点課題 経営層へのレビューに基づく推進
  • 推進計画に基づく進捗管理
    ※ 重点課題を含むすべての取り組みを対象
  • サステナビリティ重点課題の経営層レビューに基づく実施
  • SDGsを意識した推進計画の検討(KPI設定、重点課題見直しなど)
サステナビリティの社内浸透
  • サステナビリティ理解度確認(E-ラーニング/約1,400名)実施
  • SDGsの理解促進施策の実施(セミナー、イントラネット、ポスター、グループ報など)
  • SDGsの理解促進・浸透施策の継続
  • セミナーやE-ラーニングの企画
ステークホルダーとのかかわり
テーマ 2017年度の実績 2018年度の計画
ステークホルダーの声を反映する仕組みづくり
  • サステナビリティレポート第三者意見の指摘事項への対応
  • 有識者と役員とのダイアログ実施
  • 社会要請事項の確認と、取り組みおよび開示への反映
コーポレートガバナンス
テーマ 2017年度の実績 2018年度の計画
コーポレートガバナンス体制の強化
  • 新しいガバナンス体制(指名委員会等設置会社)への移行および運営の定着化
  • コーポレートガバナンスの実効性向上のための継続的な取り組み
内部統制システムの整備
  • 内部統制システムの整備推進
  • 職務の執行およびその効率性を確保するための取り組み
  • 損失の危機の管理に関する取り組み 他
  • グループ全体における内部統制体制の構築
  • 内部統制システムの整備推進
  • 職務の執行およびその効率性を確保するための取り組み
  • 損失の危機の管理に関する取り組み 他
  • グループ全体における内部統制体制の構築
コンプライアンス
テーマ 2017年度の実績 2018年度の計画
コンプライアンス行動規準のグループ内徹底
  • 国内グループ会社でのコンプライアンス行動規準読み合わせ
  • ヘルプラインの適切な運用(相談・通報受付47件)
  • 国内向けイントラネットでの啓発コンテンツ企画、設置
  • 16カ国語で受付可能なグローバル通報窓口の設置
  • 改訂版行動規準の社内浸透・展開(各国語版整備、職場での学習会など)
  • 海外グループ企業での内部通報窓口向け研修
  • 国内外での従業員意識調査
リスクマネジメント
テーマ 2017年度の実績 2018年度の計画
リスクマネジメント体制の強化
  • リスクマネジメント全体のPDCA構築
  • グローバルでのBCPの仕組み・体制の構築
  • 耐震化3カ年計画の実行
  • リスクマネジメント全体のPDCA構築、高度化
  • グローバルでのBCPの仕組み・体制の定着
情報開示(株主・投資家との対話)
テーマ 2017年度の実績 2018年度の計画
企業理解を促すIR活動の拡充
  • 各種説明会の実施(決算説明会、個別面談、海外投資家訪問、個人投資家向け会社説明会)
  • 説明会参加者の声の収集、分析
  • 各種説明会の実施(決算説明会、事業説明会、工場・施設見学会、個別面談、海外投資家訪問、個人投資家向け会社説明会)
  • 説明会参加者の声の収集、分析
人権の尊重
テーマ 2017年度の実績 2018年度の計画
グループ全体での人権啓発推進
  • 「ヤマハグループ人権方針」を制定
  • 人権デューディリジェンス推進(管理項目の設定)
  • イントラネットなどを活用した従業員教育・啓発の実施
  • 人権デューディリジェンス推進(モニタリングの仕組みづくり)
  • e-ラーニングやセミナー等による啓発活動の拡充
ハラスメント防止の取り組み推進
  • 従業員全般、管理者層に向けた教育、啓発
  • ハラスメント防止への取り組みについて通達発行
  • ヘルプライン周知活動および適正運用
  • 従業員全般、管理者層に向けた教育、啓発
  • ヘルプライン周知活動および適正運用
ダイバーシティの推進とインクルージョン
テーマ 2017年度の実績 2018年度の計画
従業員ダイバーシティ推進
  • ダイバーシティ・マネジメント推進計画における重点施策の一部実施(国内)
    (女性選抜育成プログラム検討、海外での採用活動を含む外国籍人材の積極採用)
  • 女性活躍推進行動計画の公表
  • 海外グループ会社の調査(男女別管理職数など)
  • ダイバーシティ・マネジメント推進計画における重点施策の継続実施
    (女性選抜育成プログラムの実施、外国籍人材積極採用、海外グループ会社R&D、開発要員ローカル化推進など)
  • 海外グループ会社雇用状況調査
社会の雇用要請への対応
  • 障がい者雇用率 維持、職場環境整備
  • 海外赴任帯同者の再雇用制度 対象拡大
  • 介護離職者の再雇用制度整備
  • 遠隔地勤務手当の新設などシニアパートナー処遇面の見直し
  • 障がい者雇用の推進、職場環境整備
  • 再雇用制度の運用と定着化
ワークライフバランスの推進
テーマ 2017年度の実績 2018年度の計画
ワークライフバランスの向上
  • 一斉有休の取得徹底と、年間15日以上の有給休暇取得促進
  • 一斉カエルDayの実施
  • 客観的データを活用した労働時間の適正な管理徹底
  • 一斉有休の取得徹底と、年間15日以上の有給休暇取得促進
  • 一斉カエルDayの実施
  • 客観的データを活用した労働時間の適正な管理徹底
従業員との対話
テーマ 2017年度の実績 2018年度の計画
労使コミュニケーション推進
  • 労使会議、労使協議の実施
  • エリア社内報による情報発信(ASEAN・中国地域)
  • 労使会議、労使協議の実施
  • グループにおける労使コミュニケーションの状況把握と推進(ER活動の拡充など)
安全と健康
テーマ 2017年度の実績 2018年度の計画
ルールおよび活動のグループ標準化
  • 人・モノに関する基準の見直し(グローバルスタンダード化)
  • マレー語版携帯カードの発行および普及教育の推進
  • 拠点へのリスクアセスメント活動導入拡大
  • グループの安全衛生モニタリング実施
  • 安全衛生教育プログラムの整備(階層別教育、インドネシア地域新人教育)
  • 国内外生産拠点でのリスクアセスメント導入拡大と定着・自立化に向けたサポート
  • グループの安全衛生モニタリング実施
  • 新工場立ち上げサポート(ルール、体制、計画、活動等の確立)
従業員の健康維持
  • 健康診断受診および必要な事後措置の100%達成に向けた啓発実施
  • ストレスチェックの導入および事後措置の実施
  • 健康診断受診および必要な事後措置の100%実施
  • ストレスチェックの海外駐在者への拡大
人材育成
テーマ 2017年度の実績 2018年度の計画
公正な評価・処遇と成長支援
  • 新人事制度の導入(ヤマハ(株))
  • 管理職向け評価者研修の実施
  • 新人事制度の定着
  • 管理職向け評価者研修の実施
目的・対象に応じた教育・研修の推進
  • マネジメント人材育成プログラム拡充(営業系)
  • ものづくり人材育成(コア技能伝承ほか)
  • グローバル経営人材マネジメント・育成の体系整備
  • グループ人材育成体系の整備
  • ものづくり人材育成
  • グローバル経営人材マネジメント・育成計画策定
環境マネジメント
テーマ 2017年度の実績 2018年度の計画
環境マネジメント体制の構築
  • 各拠点でのISO 14001認証維持
  • ISO 14001:2015での認証取得
  • グループ全体でのマネジメントシステム運用
  • 環境パフォーマンスデータ集計対象拡大
  • 各拠点でのISO 14001認証維持
  • グループ全体でのマネジメントシステム運用継続
  • 海外新工場でのEMS構築方針策定
  • 環境パフォーマンスデータ集計対象拡大
環境管理の力量維持
  • 業務・役割に応じた環境教育の実施
  • 内部環境監査員養成セミナー、ブラッシュアップ研修実施
  • 力量ニーズの再整理と評価の実施
  • 業務・役割に応じた環境教育の推進
  • 内部環境監査員の養成・スキルアップ
汚染の防止
テーマ 2017年度の実績 2018年度の計画
環境リスク管理
  • 環境汚染事故ゼロ
  • 国内生産子会社での廃水処理設備更新
  • 環境汚染未然防止のための「環境設備基準」順守推進、8拠点で環境監査を実施
  • 低濃度PCB廃棄物処分開始
  • 海外新生産拠点におけるリスク低減対策実施
  • 国内外生産子会社での廃水処理設備更新
  • 環境汚染未然防止のための「環境設備基準」順守推進
  • 低濃度PCB廃棄物処分の推進
化学物質の管理と削減
  • 「化学物質使用基準」にのっとった削減活動の継続
  • 中国でのVOC処理装置導入、排出量削減
  • 型内塗装拡大でのスチレン使用量削減
  • 「化学物質使用基準」にのっとった削減活動の継続(特にVOCについて、代替・排出抑制活動)
  • 1-ブロモプロパン全廃に向けた施策推進
製品・サービスの環境配慮
テーマ 2017年度の実績 2018年度の計画
製品の環境対応・配慮
  • 環境配慮製品の社内基準運用
  • 製品使用時の温室効果ガス排出量算出と開示
  • 環境配慮設計教育の実施
  • 環境配慮製品の拡充
  • 製品使用時の温室効果ガス排出量算出精度向上
  • 環境配慮設計教育の継続実施
持続可能な資源の利用
テーマ 2017年度の実績 2018年度の計画
木材資源の適正かつ有効な活用
  • 調達木材のトレーサビリティ、持続可能性1次調査
  • 木材集計システムの枠組作成
  • 持続的なアフリカン・ブラックウッド利用のためのビジネスモデル構築を開始
  • 自社基準による伐採時合法性の確認比率の向上
  • 木材調達基準、デューディリジェンス手順の整理
  • 認証木材の供給状況確認、採用検討
  • 現地の森林経営技術向上のための調査、課題抽出(アフリカン・ブラックウッド)
廃棄物の削減と再資源化
  • 金属類等の再資源化推進
  • 生産工程での不良率削減活動
  • 木粉廃棄物の有効利用
  • 廃棄物の有効活用推進
  • 廃液濃縮装置導入での廃棄物排出削減
水資源の節減と有効活用
  • 海外生産拠点での水リサイクル推進
  • グループ全拠点での水リスクの確認
  • インド新工場でのクローズドシステム導入
  • 中国工場での水リサイクルの推進
気候変動の緩和および気候変動への適応
テーマ 2017年度の実績 2018年度の計画
事業活動における温室効果ガス排出削減
  • 温室効果ガス排出量について、
    -グループ全体でのスコープ1、2排出量把握
    -スコープ3への算出スコープ拡大
  • 省エネ設備への更新、照明のLED化
  • 温室効果ガス排出量について、
    -スコープ3の算出精度向上
    -排出量の第三者検証実施
    -スコープ1、2について中長期削減計画策定
  • 国内外拠点での温室効果ガス排出削減の継続
生物多様性の保全
テーマ 2017年度の実績 2018年度の計画
森林など自然環境保全活動の推進
  • 遠州灘海岸林植林活動の実施
  • 希少生物保護活動への参加
  • 遠州灘海岸林植林活動
  • インドネシア植林場所の衛星画像を使用した育成状況確認
  • 希少生物保護活動への参加
汚職防止
テーマ 2017年度の実績 2018年度の計画
汚職防止の徹底と抑止システム構築
  • 国内外グループへの調査実施(54社)
  • グループ共通の実務指針の作成
責任ある政治的関与
テーマ 2017年度の実績 2018年度の計画
政治関与における透明性の維持
  • 協議・合議・監査の仕組みの運用徹底
  • 協議・合議・監査の仕組みの運用徹底継続
公正な競争
テーマ 2017年度の実績 2018年度の計画
公正な競争の徹底と反競争的行為の抑止システム構築
  • 独占禁止法など関連法令研修 延べ約140人受講
  • 独占禁止法など関連法令研修の実施
バリューチェーンにおける社会的責任の推進
テーマ 2017年度の実績 2018年度の計画
サプライチェーンにおけるサステナビリティ推進
  • 新規取引開始前の調査(自己点検)を79社実施
  • 木材調達の勉強会を実施(26名参加)
  • サプライヤーアセスメントの仕組み改善
  • 新規取引開始前の調査(自己点検)の実施
  • 調達担当者の教育
財産権の尊重(知的財産の保護)
テーマ 2017年度の実績 2018年度の計画
知的財産の管理と適正な利用
  • 知的財産の取り扱いに関するグループ内モニタリング
  • 著作権セミナー、講演会開催
  • 保有知的財産権の適正管理
  • 知的財産の取り扱いに関するグループ内モニタリング
  • 他者の知的財産権の適正利用のための社内教育・啓発(著作権セミナー、講演会開催など)
  • 保有知的財産権の適正管理
製品・サービス情報の開示
テーマ 2017年度の実績 2018年度の計画
製品・サービスの安全にかかわる情報の適切な開示
  • 安全啓発情報の定期的な見直し
  • 適正な情報開示のための社内規定の運用
  • 安全啓発情報の定期的な見直し
  • 適正な情報開示のための社内規定の改定検討
製品・サービスの安全性確保
テーマ 2017年度の実績 2018年度の計画
製品の安全確保と製品事故発生時の対応強化
  • 製品安全リスクアセスメント基準改定
  • 社内セミナー実施
  • 過去のトラブル事例情報を未然防止策につなげる有効活用手法の確立
  • 設計時、流用時のリスク検出力を高める手法の確立
品質保証
テーマ 2017年度の実績 2018年度の計画
品質保証体制・品質管理の強化
  • グループ品質マネジメントシステム 適用範囲の拡大
  • QMS 内部監査員のISO 9001:2015 対応教育
  • お客さま安全のマネジメント強化推進(リゾート事業)
  • グループ品質マネジメントシステム 適用範囲の拡大
  • 品質管理の教育体系の見直し
  • お客さま安全のマネジメント強化推進(音楽教室事業)
  • 品質ガバナンス向上
持続可能な消費
テーマ 2017年度の実績 2018年度の計画
製品・サービスを通じたサステナビリティへの貢献
  • ヤマハエコプロダクツ追加認定:16モデル
  • ヤマハエコプロダクツ追加認定目標:40モデル
お客さま満足の向上
テーマ 2017年度の実績 2018年度の計画
製品・サービスのお客さま満足の向上
  • お客さまとのコミュニケーション向上を目的とした新会員システムの導入
  • お客さまの声のグローバルでの共有促進
  • お客さま目線トレーニング導入拡大
  • 顧客評価を製品・サービスに反映するプロセス強化
  • 顧客サポート部門のマネジメント強化
  • 顧客志向風土醸成の体系的な展開促進
お客さまへの応対・サポート品質の向上
テーマ 2017年度の実績 2018年度の計画
お客さまへの応対・サポート品質の向上、均質化
  • グループアフターサービス管理規定運用状況のモニタリング開始
  • 「顧客サポート管理」プロセスの整備
個人情報の保護(消費者データおよびプライバシー)
テーマ 2017年度の実績 2018年度の計画
お客さまデータの管理による漏えい事故の抑止
  • 個人情報管理のセキュリティ向上(自動暗号化機能を備えた保管場所の整備)
  • 漏えい防止対策の強化
  • 端末機器紛失事故の再発防止
製品・サービスの充実
テーマ 2017年度の実績 2018年度の計画
ユニバーサルデザインの推進
  • 『おもてなしガイド』導入促進
  • UD方針の検討
  • UD方針の社内外発信
  • ガイドライン制定と各事業規定への導入検討
社会課題へのソリューション提案
  • 薄膜変位センサーの応用展開(ヘルスケア分野のウェアラブルデバイスなど)
  • SDGsなど重要社会課題を踏まえた製品・サービスの企画
地域社会とのかかわり
テーマ 2017年度の実績 2018年度の計画
事業拠点を置く地域との良好な関係の構築
  • 各事業所での自治会との対話を実施(情報交換会など)
  • 地域活動(環境保全、社会福祉)への参加
  • ピアノ工場見学 11,600人来場
  • 各拠点における地域社会との継続的な対話の実施
  • 地域活動への積極的な参画の継続
  • ピアノ工場見学の受け入れ
  • イノベーションロード見学者受け入れ態勢の整備
音楽文化の振興(音・音楽を通じた取り組みの推進)
テーマ 2017年度の実績 2018年度の計画
音楽文化の普及・発展への貢献
  • 「Music Time」プログラム:3カ国248校に展開
  • ベトナム・器楽教育導入施策:10校でリコーダークラブ活動展開
  • ハママツ・ジャズ・ウィークほか地域音楽イベント開催・参画
  • 「Music Time」プログラム:4カ国500校で展開
  • ベトナム・器楽教育導入施策:3都市50校でリコーダークラブ活動拡大
  • ハママツ・ジャズ・ウィークほか地域音楽イベント開催・参画
地域コミュニティー発展への寄与
テーマ 2017年度の実績 2018年度の計画
リソースを生かした地域コミュニティーへの協力
  • 音楽の街づくりプロジェクト(おとまち)事業の推進
  • 中南米(AMIGO PJ)での楽器メンテナンス普及、管弦打楽器修理技術者育成プログラムの体系化・展開
  • 音楽の街づくりプロジェクト(おとまち)事業の推進強化
  • 中南米(AMIGO PJ)での展開国・展開団体の拡大
次世代育成への支援
テーマ 2017年度の実績 2018年度の計画
子どもや青少年への学び体験の提供
  • ものづくり教室の実施 4回開催/延べ320人参加
  • デジタル音楽教材『ボーカロイド教育版』『ギター授業』『箏授業』の提供開始
  • ものづくり教室の実施と新規プログラムの検討
  • 教育支援コンテンツの企画、開発
寄付・福祉活動
テーマ 2017年度の実績 2018年度の計画
寄付・福祉活動の推進
  • 従業員のボランティア精神醸成につながる活動を展開
  • 災害被災地への支援継続とあり方についての検討
  • 従業員のボランティア精神醸成につながる活動を展開
  • 災害被災地への支援継続とあり方についての検討