リスクマネジメント

リスクマネジメントの取り組み
体制
リスク管理の取り組み

リスクマネジメントの取り組み

ヤマハグループは、リスクへの対応力を向上させ、健全で透明性の高い経営を実践するために、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでいます。リスクマネジメントの推進に際しては、下記の考え方に基づいて実施しています。

リスクマネジメントのための組織や仕組みを整えて、リスク対応力の向上を図り、企業価値の最大化に努める。
平常時のリスクマネジメント活動の中で、リスクの認識・評価・低減を図り、教育や訓練などの啓発活動を通じて、リスク意識の浸透とリスク感性の醸成を図る。
リスクが現実化したクライシス時には、人々の安全を最優先し、地域社会と協調し、誠実かつ適切で速やかな対処により、負の影響を最小化する。また、製品・サービスの安定供給に努め、可能な限り事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献する。
リスク対応後には、その発生要因・対処法などを分析し、再発防止に努める。

体制

ヤマハ（株）は、取締役会の監督に基づき、代表執行役社長の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントに関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申しています。また、同委員会の下部組織として常務執行役もしくは執行役員を部会長とし、全社横断的な重要テーマについて活動方針の策定やモニタリングを行う「BCP・災害対策部会」「財務管理部会」「コンプライアンス部会」「輸出審査部会」「情報セキュリティ部会」を設置しています。取締役会は執行役からの報告により、リスクマネジメントの仕組みの有効性や推進状況を確認・監督しています。

また、事業活動において全社的な影響が及ぶような重大なリスクが顕在化した場合には、代表執行役社長を総本部長とするリスク対策総本部を設置し、当該リスクに対応します。

リスクマネジメント体制

リスク管理の取り組み

リスクマネジメント委員会では、識別した事業に関連するさまざまなリスクを大きく「外部環境リスク」「経営戦略リスク」「事業活動に関わる業務プロセスリスク」「経営基盤に関わる業務プロセスリスク」の4つに分類し、リスクの重要性を想定損害規模と想定発生頻度に応じて評価しています。また、各リスクに対するコントロールレベルを評価し、優先的に対処すべき重要リスクを特定するとともに担当部門を定め、リスク低減活動の推進によりコントロールレベルの引き上げを図っています。リスク情報については下記をご覧ください。

事業等のリスク（有価証券報告書）

事業に関するリスクの分類

リスクマップ

気候変動影響への対応

2019年6月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、気候変動の財務的影響についての分析や情報開示の取り組みを開始しました。TCFDに基づく開示は下記をご覧ください。

TCFDへの対応

事業継続マネジメント（BCP：Business Continuity Plan）

大規模な自然災害や火災、感染症などの緊急事態に備え、ヤマハグループではBCP策定をはじめとする事業継続マネジメントに取り組んでいます。災害・緊急時の事業継続方針の決定などを担う組織として、代表執行役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会内に「BCP・災害対策部会」を設置しています。災害・緊急時におけるヤマハグループの方針・規定を決定するとともに、緊急時には災害対策総本部を立ち上げ、グループ全社の事業継続策を検討します。

また、「グループBCP規程」において、災害等のリスクが顕在化した時に適切な対応を迅速に行い、経営への影響を最小化するための基本方針、責務、細則を定めています。

**主な取り組み**
基本方針・ルールの整備	BCPに関する手順書などのブラッシュアップと被害軽減対策の実施
BCPの策定・訓練実施	ヤマハグループ全体の緊急時対応を行う災害対策総本部において、緊急時に早急に事業継続対応を実施するため対応手順を改善災害対策総本部や現地対策本部における在宅勤務を想定した訓練を実施グループ・グローバルの各社におけるリスクに応じて定めたBCPについて、事業継続対応を中心に見直し評価し、改善を実施
インフラ整備	施設ごとにセキュリティ基準を制定し、セキュリティ強化対応を開始ヤマハ設備耐震基準を制定し、新規設備導入時に適用従業員安否確認システムを導入し、緊急時に有効に機能するため定期的に訓練を実施重要な設備について減災対策を実施
被害軽減対策	豪雨などの自然災害が甚大化しているため、各拠点の水災リスクの見直しを実施上記被害想定を基に、被害軽減対策の計画・実行および保険付保内容を見直し

財務管理

グループ全体の業務プロセスの標準化など、財務管理を中心に内部統制活動のグローバル推進に取り組んでいます。財務管理部会では、グループ全体において「グループ内部統制規程」および各種規定に沿った業務運営がなされていることを確認しています。

コンプライアンス

コンプライアンスに関する方針決定や案件審議の中核を担う組織として、代表執行役社長の諮問機関であるリスクマネジメント委員会の下部組織としてコンプライアンス部会を設置し、グループにおけるコンプライアンスを推進するとともに、各部門およびグループ各社における順法かつ倫理的な業務遂行をモニターしています。また、従業員に向けての教育・啓発やアンケート、内部通報・相談窓口となるヘルプラインの設置など、健全な事業活動を維持していくための施策を講じています。

コンプライアンス

輸出管理について

ヤマハグループは国際取引における順守事項として、コンプライアンス行動規準に安全保障貿易管理について定めています。輸出審査部会の設置とともに、「輸出管理規程」「輸出入業務運用規程」などを定め、輸出管理に関する業務プロセスを整備しています。

8-3　安全保障貿易管理

情報セキュリティについて

個人情報など、企業が保有する重要な情報の漏えいは、第三者に損害を与えるだけでなく、企業の信用問題にもつながる重大な過失となりえます。

ヤマハグループでは、情報セキュリティをリスク管理の重要事項と定め、代表執行役社長の諮問機関であるリスクマネジメント委員会内に情報セキュリティ部会を設置し、情報管理についての方針を決定し、現状の管理体制の把握、脆弱性の特定・指導をすることで、管理レベルを高めています。また、IT管理の基本方針などについて明記した「グループIT規程」、個人情報の保護について明記した「グループ個人情報保護規程」を定め、さらにこれらに沿った研修を実施することで、不用意な情報漏えいの防止、外部からの侵害行為への防御を従業員に徹底しています。

安全衛生および環境リスク管理について

ヤマハグループでは労働災害や環境汚染を未然に防ぐため、工場など事業所におけるリスクアセスメント活動を推進しています。また、安全衛生および環境保全の専門スタッフ参加のもと、定期的なモニタリング、監査、緊急事態対応訓練などを実施しています。