気候変動への対応

人間社会および地球のあらゆる生物の脅威となる急速な気候変動を緩和し、脱炭素社会への移行に貢献することは、企業の責務であり重要な経営課題です。

ヤマハグループは、代表執行役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」の下部組織として「気候変動部会」（部会長：執行役員）を設置し、国際的な協調により推進される温室効果ガス排出削減に取り組むとともに、気候変動がもたらすあらゆる影響に備えるため、リスクの特定と軽減策の策定を行い、事業戦略への組み込みを進めています。2019年6月に、科学的根拠に基づく削減のシナリオと整合した温室効果ガス削減目標設定を推進するSBT^※1イニシアチブに賛同、中長期での削減目標を設定し、認定を受けました。2021年9月にはカーボンニュートラル実現に向けた国際社会の動向を踏まえ、スコープ1^※2+スコープ2^※3の削減目標を前回の32%削減から55%削減へと大幅に引き上げる、より意欲的な「1.5℃目標」で申請し、認定を取得しました。また、2019年6月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）^※4提言への賛同を表明し、気候変動の財務的影響についての分析や情報開示の取り組みを開始しました。今後、バリューチェーンも含めたNetZeroを目指すとともに、省エネ製品など気候変動を緩和し、脱炭素社会づくりを促進する製品・サービスやビジネスモデルの創出を目指していきます。

これらは所属団体である経団連のカーボンニュートラル行動計画に整合しています。また、 気候変動イニシアティブ（JCI）への加入、GXリーグへの参画表明もしています。

ヤマハファインテック（株）では、EV化が進む自動車の安全に欠かせないHEV/PHEV/BEV用リチウムイオン電池の漏れ検査システムを開発・製造・販売しています。

• ※1 科学的根拠に基づいたパリ協定目標達成に向けての削減シナリオと整合した温室効果ガスの削減目標であるScience Based Targetsの略称
• ※2 敷地内での燃料使用など、事業者自らによる温室効果ガスの直接的な排出
• ※3 他から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接的な排出
• ※4 金融安定理事会（FSB）によって設立されたTask Force on Climate-related Financial Disclosuresの略称。気候変動がもたらす財務的影響を開示することで投資家に適切な投資判断を促すことを目的とした提言を公表

• ヤマハエコプロダクツ制度

• 2030年度までに温室効果ガスの排出量（スコープ1およびスコープ2の合計）を2017年度比で55%削減（2050年度 実質カーボンニュートラル）
• 2030年度までに温室効果ガスの排出量（スコープ3^※6）2017年度比で30％削減

• ※6 スコープ1、スコープ2以外の、サプライチェーンなど間接的な活動に伴う排出

• 生産方法や設備配置の最適化、エネルギー効率の高い設備やLED照明の導入、設備稼働時間や空調温度などエネルギー管理の徹底などによる省エネ推進
• コージェネレーションシステムや太陽光発電設備の導入
• 温室効果ガス排出の少ない燃料への転換
• 購入電力の再生可能エネルギーへの切り替え
• インターナルカーボンプライシングによる高効率設備、再生可能エネルギー関連設備の投資促進
• 物流における輸送効率向上やCO₂低排出輸送モード（船、鉄道）への切り替えなど
• 製品の省エネ化（スコープ3のうち排出量の大きなカテゴリー（製品使用）の削減）

• コンプレッサーの圧力の適正化、ブースの間仕切り、電力モニターの設置、設備の集約や合理的配置による省スペース化
• 工場の屋根に遮熱塗料を塗布し空調効率を改善

• 不要照明の撤去、蛍光灯のLED化、コンプレッサーのインバーター化、配電用トランスや空調機の更新、空調制御改善
• コンプレッサーの統合制御による無負荷時の高効率運転、エア漏れ調査改修やエア圧力低減
  2015年3月期から2023年3月期の9年間累計で、CO₂排出約583t-CO₂、電力使用約1,035MWhの削減効果
• コージェネレーションシステムの稼働により、 CO₂排出が年間約2,900トン削減（原油換算で年間420kL削減）

• 夏場のピーク電力カットのため、エアコンの稼働調整や工場屋根への散水
• 空調負荷の高い自動車用内装部品の塗装工程の一部で始業を2時間早めて朝6時からとする「サマータイム」制の導入（電力ピークの時間が14時頃から11時頃にシフトし、午後の暑い時間帯のピーク電力を約310kW削減し、7月～9月の3カ月間で約20万kWhの節電効果を実現）
• 作業改善で設備稼働時間の短縮、職場レイアウトの見直しによる空調削減、冬場の蒸気使用見直し

• 集塵機の適正な運転管理
• 給水稼働時間の短縮、照明の適正配置・点灯時間の削減
• 集塵機の稼働を自動制御するシステム、配電盤にデジタル電気メーターを設置し電気使用量の管理強化、夜間の設備待機電力ロスを削減
• 電灯のLED化を順次実施

• 照明のLED化やトイレへの人感センサー設置により、年間約77MWh節電
• カートを給油式から電動式へ変更することにより年間8t以上のCO₂排出削減
• グリーンファン（芝生維持）や施設空調の調整により年間約25MWhの節電
• 暖房に温水を利用した大型空調機の空冷式（省エネタイプ）に更新。これによりボイラー燃料（重油）が約30％削減され、ボイラー運転時間も1時間短縮
• 高効率ボイラー設備への更新、空調機の高効率型への更新、再生可能エネルギーによるEV車充電スタンド導入

ヤマハ（株）では、各拠点事務所において、節電のための施策を計画的に進めています。

照明間引き（照度確認の上で実施）、LED照明導入、広告灯の消灯、エレベーター運休、電気使用量実績の通知による従業員への意識付けなど

• 本社事業所：2014年3月期～2023年3月期の10年間累計で約2,700本交換、年間約118MWh節電
• 豊岡工場：2017年3月期～2023年3月期の7年間累計で約6,300本交換、年間約130MWh節電
• 掛川工場：2015年3月期～2023年3月期の9年間累計で約4,300本交換、年間約228MWh節電

夏期（5～10月） … ノーネクタイなどの軽装を推奨し、冷房温度を28℃以上に設定

冬期（11～3月） … 着衣の工夫などによって、暖房器具に頼りすぎず暖房温度を20℃以下に設定

日本から海外工場へピアノフレームを輸送する際、従来は使い捨ての鉄製梱包ラックを用いていましたが、複数回利用できるリターナブルのピアノフレーム用梱包ラックを導入することで、省資源化を図っています。また、加えて輸送距離の短縮や積載効率の向上なども進めたことにより、鉄製ラックの廃棄に伴うCO₂排出量を年間100t削減、鉄資源消費も年間1,600t削減できました。今後も、ピアノフレーム以外の部品を含めて輸送距離の短縮や使い捨て梱包材料の削減を検討していきます。

ヤマハグループでは、輸送時のコンテナサイズに合わせ、梱包サイズを小型化することで、コンテナ1本に積み込める製品数を増やして輸送効率を向上させています。例えば電子ピアノＰシリーズにおいて梱包サイズを17%小型化し、コンテナ積載率を12.5%向上させました。これにより、40フィートハイキューブコンテナ換算で、年間269本を削減し、CO₂排出量を年間26t削減しました。

2005年から2016年にインドネシアにおいて実施した「ヤマハの森」植林活動について、2017年、衛星写真による森林の育成状況の確認と森林が吸収したCO₂量の推計を実施しました。推計の結果、2017年までに合計で約42,000tのCO₂が吸収されたと見込まれており、その後も年間6,000t超のCO₂が吸収され続けていると予想されます。

• 生物多様性の保全
• ESGデータ

人間社会および地球のあらゆる生物の脅威となる急速な気候変動を緩和し、脱炭素社会への移行に貢献することは、企業の責務であり重要な経営課題だと捉えています。

ヤマハグループは2019年にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらすリスクや機会を分析し、経営戦略に反映させるとともに、その財務的な影響についての情報開示に努めていきます。

当社は、ヤマハグループ全体に及ぶ影響を確認するため、全事業を対象に国際エネルギー機関（IEA）による移行面で影響が顕在化する「1.5~2℃シナリオ^※1」と、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による物理面で影響が顕在化する「4℃シナリオ^※2」をメインに、その他複数のシナリオ^※3を参考に分析を行い、短期・中期・長期※4のリスクと機会を抽出しました。（表1）

当社は、気候関連課題が、事業、戦略、財務計画に大きな影響を与える可能性があるという認識のもと、リスクや機会を整理し、戦略の見直しを随時実施しています。（表2）

当社はサプライチェーンを含めたグループ全体のCO₂削減を横断的に管理し、温室効果ガスの総排出量（スコープ1、スコープ2、スコープ3）を着実に削減していくことで、人間社会および地球のあらゆる生物の脅威となる急速な気候変動を緩和し、脱炭素社会への移行に貢献します。